諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月１２日（令和元年（行個）諮問第１４４号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７３号）
事件名：本人の母が提出した遺族補償年金支給請求書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その全部について審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１５日付け神個開第３０－７５９号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分は，本件請求保有個人情報が「存在しているか否かを答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなる」として，法の原則開示の例外である「不開示情報」に該当するとしているところ，同号は，「開示請求者以外の個人に関する情報（中略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。」と定める（下線部は審査請求人）。
原処分は，本件請求保有個人情報が，上記下線部の「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するものとして，「不開示情報」に該当すると判断したものと思われる。
（２）厚生労働省のホームページによれば，「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」（注）において，「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」の具体例を以下のとおり説明する。「例えば，特定の個人の名を挙げて，その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合，当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので，不開示であると答えるだけで，当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は，法５条（注）各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。具体的には，次のような例が考えられる。（１）特定の個人の病歴に関する情報（第１号）（以下略）」
以上から，処分庁は，本件開示請求が「特定の個人の病歴に関する情報」を明らかにすることになると判断したものと思われる。（ここで「法５条各号の不開示情報の類型」というのが不明にして分からないので教示いただければ幸いである。）
（注）審査請求人は，厚生労働省の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に係る審査基準を参照していると思われる。
（３）本件開示請求によって明らかとなるおそれがある「特定の個人の病歴に関する情報」における「特定の個人」とは，開示を求めた「遺族補償年金支給請求書」の請求人である亡特定個人Ａではなく，その夫である亡特定個人Ｂである。この遺族補償年金支給請求は，特定個人Ｂのアスベストによる労災病を特定個人Ａが遺族として請求したものだからである。ここで，特定個人Ａが亡特定個人Ｂの病歴に関する情報の開示を求めた場合を想定すると，法１４条２号が不開示情報の例外として定めるものの中に，同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するものと判断されると思われる。また，そうでなければ，遺族補償年金支給請求の方途がなくなるであろう。さらに，ここで「法令の規定により」の法令とは，労働者災害補償保険法であり，その「規定」とは同法１６条の２等であろう。
（４）特定個人Ａは，労働者災害補償保険法の規定により，亡特定個人Ｂの個人の病歴に関する情報を取得することができ，遺族補償年金支給請求を行うことが可能となった。亡特定個人Ａの包括承継人（相続人）である審査請求人が，特定個人Ａが提出した「遺族補償年金支給請求書」の開示を求めることができないとは到底思われない。また，特定個人Ａは，労働者災害補償保険法上の「遺族」であることから，法１４条２号ただし書により当該情報にアクセスすることが認められる立場にあったのであるが，その亡特定個人Ａの包括承継人である審査請求人もその立場を継承しているのであるから，不開示とすべき理由はない。また，そうでないと，発生していた遺族補償年金支給権に基づき支給されていた遺族補償年金について，特定個人Ａの死後に支給された金額もあり，それを相続した相続人である審査請求人が亡特定個人Ａの有する債権について調査することが不可能になり，極めて不都合である。
（５）以上，要するに，本件請求保有個人情報は，特定個人Ａにとって法１４条２号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当していたものであり，審査請求人は，そのような立場にあった者の相続人又は包括承継人の立場で本件請求保有個人情報の開示を求めている。また，包括承継人も同号ただし書イの場合に該当するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月２４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年５月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件請求保有個人情報についての原処分の不開示理由を変更し，本件対象保有個人情報を特定した上で，当該保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められないことから，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件審査請求を受けて，処分庁に事実関係を確認したところ，審査請求人の母は，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく遺族補償給付請求ではなく，石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づく特別遺族年金の請求をしていたとのことである。このため，本件対象保有個人情報として，「審査請求人の母の夫の死亡に関して，審査請求人の母が特定労働基準監督署に提出した特別遺族年金請求に係る調査復命書及び添付書類」を特定した。
（２）遺族の開示請求権について
ア 開示請求権については，法１２条１項において，「行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており，下記ウで述べる例外を除き，死者の情報は，遺族を本人とする保有個人情報とはみなされないことから，遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していない。
イ 平成２３年度（行個）答申第１９号及び平成２９年度（行個）答申第１８４号においては，死者である被災労働者が生前に行った労災保険給付請求について，当該案件の審査請求人はその請求に関与しておらず，被災労働者の遺族給付の受給権も取得していないことから，当該審査請求人が被災労働者の労災保険給付の請求権を有しているとは認められず，当該請求権の行使に関わる情報である当該案件の請求対象保有個人情報は，当該審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとされている。
ウ なお，上記アの例外として，死者の情報が遺族を本人とする保有個人情報とみなすことができる特別な場合については，遺族も当該死者の情報に係る開示請求権を有していると解することができる。具体的には，平成２０年度（行個）答申第２２１号を踏まえ，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けているか又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなしているところである。
（３）本件保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の母が特定労働基準監督署に提出した特別遺族年金請求に係る調査復命書及び添付書類である。処分庁に確認したところ，特別遺族年金請求に関して労働基準監督署において行われた受給資格者に係る調査において，審査請求人は被災労働者と同一生計にはなく，受給資格者は審査請求人の母のみであると認定されているとのことであった。
さらに，審査請求書（上記第２の２（４））に記載されている「亡特定個人Ａの死後に支給された金額」とは，石綿救済法における未支給の特別遺族給付金のことを指すものと考えられるが，これについて処分庁に確認したところ，審査請求人の母が死亡したことにより生じた未支給の特別遺族年金について，審査請求人は当該未支給保険給付金の受給はもとより，請求した事実もないとのことである。
したがって，上記（２）で述べた法の解釈や過去の事例にあてはめると，本件対象保有個人情報は，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため，不開示とすることが妥当である。
（４）原処分における不開示根拠条項について
原処分は，本件対象保有個人情報が「存在しているか否かを答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなる」ため，法１７条に基づき，当該保有個人情報の存否を明らかにせず不開示としている。しかし上記（３）で述べたとおり，本件対象保有個人情報については，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示とすることが妥当であることから，原処分で不開示とした理由を変更することとしたい。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，存否応答拒否による不開示とした原処分の不開示理由を変更し，本件対象保有個人情報は，法１２条１項に規定する開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月４日審議
④ 同年７月１６日審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を明らかにすることとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対して諮問庁は，別紙の２に掲げる保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定した上で，法１２条１項において開示請求の対象となる保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報であり，死者の情報は原則として遺族を本人とする保有個人情報とはみなされないことから，審査請求人は本件対象保有個人情報について法に基づく開示請求権を有していないとして，不開示理由を変更した上で，不開示を維持すべきであるとしている。
以上を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，処分庁に事実関係を確認し，審査請求人の母が行ったのは，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の請求ではなく，石綿救済法に基づく特別遺族年金の請求であったことから，「審査請求人の母の夫の死亡に関して，審査請求人の母が特定労働基準監督署に提出した特別遺族年金請求に係る調査復命書及び添付書類」に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定したと説明する。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報に係る特別遺族年金についての審査請求人の受給資格等について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特別遺族年金の受給資格者とは，死亡労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，次の（ア）及び（イ）のいずれの要件にも該当するものである。
（ア）死亡労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた事実が認められ，かつ，次のいずれかに該当すること。
ａ 妻（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
ｂ 夫（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），父母及び祖父母が死亡当時５５歳以上であること，又は障害の状態にあること。
ｃ 子及び孫が，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにあること，又は障害の状態にあること。
ｄ 兄弟姉妹が，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにあること，又は障害の状態にあること。
なお，上記ａないしｄにいう「障害の状態にある」とは，労働者の死亡の時から引き続き，現に障害等級第５級以上の身体障害がある状態又は傷病が治らないで労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加える必要がある程度以上の身体障害がある状態にあることをいう。
（イ）被災労働者の死亡の時期から一定の期間において，婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたこと，離縁によって死亡労働者等との親族関係が終了したこと等の一定の要件に該当しないこと。
イ 審査請求人は，上記アの特別遺族年金の受給資格者には該当せず，また，同人の母による特別遺族年金の支給請求に関与していない。
ウ 審査請求人が開示請求を行った時点では，特別遺族年金を受給していた審査請求人の母は死亡しており，また，審査請求人の母の未支給の特別遺族年金もなかったことから，審査請求人が当該未支給金を相続する余地もない。
（３）本件対象保有個人情報は，審査請求人の母に関する情報であると認められるところ，上記（２）の事実関係を踏まえると，審査請求人は，母の行った特別遺族年金の支給請求に関与しておらず，また，亡母の特別遺族年金の未支給分を相続しているとも認められないことから，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，本件開示請求に対し，本来は，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないとして，不開示とすべきであったと認められるので，諮問庁が，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであるとしていることは，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにせず不開示とした決定について，諮問庁がその全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであるとしていることについては，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「開示請求者の母（特定個人Ａ）が，特定労働基準監督署に提出した遺族補償年金支給請求書及びそれに添付されていた資料一式（特定個人Ａ提出のもの）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報
「審査請求人の母の夫の死亡に関して，審査請求人の母が特定労働基準監督署に提出した特別遺族年金請求に係る調査復命書及び添付書類」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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