諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２６日（令和元年（行個）諮問第１５７号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７４号）
事件名：静岡労働保険審査官が本人の審査請求の裁決時に作成した審査資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１２日付け静労個開（決）第１－１６５号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
全部開示を請求する。本件請求保有個人情報を開示請求したが，部分開示であった。
医師の意見書，傷病の状態に関する診断書，診療録，診療情報提供書，調査復命書等がマスキングされており，詳細不明である。これでは，休業補償不支給に対する再審査請求時に詳細な意見書を書くことが不可能である。したがって，原処分を取り消し，全部開示を請求する。
またこのうち，丙１０号証及び丙１１号証（別表の文書１６及び１７）の特定病院の医師意見書以外は，平成３１年特定日付け特定文書番号にて既に全部開示済みの情報であり，今更不開示にする必要はない。丙１１号証の特定病院の医師意見書についても，令和１年特定日付けの審査決定書の特定頁に全文記載されており，不開示とする必要はない。したがって，全部開示を請求する。
また，「審査資料，文書及び添付資料一切」を請求したにも関わらず，令和１年特定日付けの審査決定書謄本，参与の意見書，その他関連する文書が入っていないため，その全部開示も請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月５日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和元年９月２１日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１９の各文書に記録された保有個人情報である。
イ 本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，本件請求保有個人情報のうち「特定病院の診療録及び診療費請求内訳書」については，当該病院より（静岡労働者災害補償保険審査官（以下「静岡審査官」という。）宛に）提出されておらず，保有していないとのことであり，これを保有していないとして不開示とした点について原処分は妥当である。
（２）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書２②，４②，８，９，１０，１２①及び②，１３，１４①，１５及並びに１８②には，審査請求人以外の者の氏名，自署及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１４②及び１８①は，特定労働基準監督署の調査官に対して医師が提出した診療情報提供書に関する記述である。これらの内容が開示された場合には，提供者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
文書２①及び４①は，特定事業場の印影である。当該情報は，当該事業場が一般に公にしていない情報であることから，仮にこれらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書１４②及び１８①は，特定労働基準監督署の調査官に対して，医師が提出した診療情報提供書に関する記述である。これらの情報が開示された場合には，提供者が心理的に大きな影響を受け，提供者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，都道府県労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示することとする部分
原処分における不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分以外の部分については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当する，又は保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めるとともに，審査決定書謄本等の特定と開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件請求保有個人情報のうち「特定病院の診療録及び診療費請求内訳書」を保有していないとして不開示としたことは妥当であるとしていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報のうち諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 文書８，９，１０，１２①及び②，１３，１４①並びに１５当該部分は，医師の意見書，診断書等に記載された，意見を提出し又は診断等を行った医師の署名，印影又は氏名の記載及び意見欄の中に記載された特定個人の氏名であり，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「特定病院の医師意見書以外は，平成３１年特定日付け特定文書番号にて既に全部開示済みの情報」であるとしていることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，当該特定文書番号とは，審査請求人が行った別件開示請求に対する厚生労働省の開示決定通知書の文書番号であるとのことである。このため，当審査会において，諮問庁から同開示決定通知に基づく開示実施文書（以下「別件開示文書」という。）の提示を受け，確認したところ，別件開示文書においては，当該部分と同一の文書が掲載され，かつ全部が開示されていることが認められた。
このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書２①及び４①
当該部分は，療養補償給付又は休業補償給付の請求書に押印された審査請求人の勤務先である特定事業場の印影であるが，当審査会において別件開示文書を確認したところ，同文書に掲載され，かつ全部が開示されている別の休業補償給付請求書に押印された印影と同じであると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１４②
当該部分は，「『お返事』と題する書面（診療情報提供書）」の記載の一部であるが，審査請求人に関することが記載されており，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当審査会において別件開示文書を確認したところ，当該部分と同一の文書が掲載され，かつ全部が開示されていることが認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分を開示しても，都道府県労働局及び労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書２②，４②及び１８②
当該部分のうち，文書２②及び４②は，療養補償給付又は休業補償給付の請求書に記載された医師の自署及び印影であり，文書１８②は，特定病院から静岡審査官宛に提出された資料の送り状に記載された同病院の職員の職氏名及び印影である。
これらはそれぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，署名については，当該医師の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，自署まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書１８①
当該部分は，特定病院から静岡審査官宛に提出された資料の送り状の記載の一部であり，診療情報提供に関する病院側の見解が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分を開示すると，情報提供等に関して医療機関等の協力を得ることが困難になるなど，都道府県労働局及び労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）「特定病院の診療録及び診療費請求内訳書」について
ア 処分庁は，原処分において，本件請求保有個人情報のうち「特定病院の診療録及び診療費請求内訳書」について当該部分を保有していないとしている。この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）特定病院の診療録について
本件に係る労災不支給決定を不服とする審査請求の審理の過程で，静岡審査官は，労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「審査会法」という。）１５条１項１号の規定に基づき特定病院に対して意見書の提出依頼を行った際，併せて診療録の提出も依頼していたところ，同病院から，意見書は提出されたが，診療録については提出されなかった。
（イ）特定病院の診療費請求内訳書について
静岡審査官は，特定病院の診療費請求内訳書については，審理のために特に必要と判断しなかったことから，決定の際の証拠資料としていない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）から，静岡労働局において，特定病院の診療録及び診療費請求内訳書は保有していない。
イ 当審査会において，上記ア（ア）の特定病院への依頼書及び回答書に当たる文書１６及び文書１８を見分したところ，同病院からは意見書及び静岡審査官に対する審査費用請求書２部以外の提出はなかったことが確認された。
ウ また，当審査会において，諮問書に添付されている本件に係る労災不支給決定を不服とする審査請求の「決定書」を確認したところ，その第４の２（２）ウにおいて，「本件請求に係る療養補償給付及び休業補償給付について治ゆ後の請求であり支給しないとした処分は妥当であって，これを取り消すべき理由はない」としていることが認められた。このため，治ゆ後（症状固定日以降）に診療を行った特定病院の診療費請求内訳書について，静岡審査官において審理のために特に必要と判断しなかったとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理ではなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 上記イ及びウから，静岡労働局において特定病院の診療録及び診療費請求内訳書を保有しているとは認められない。
（２）「令和１年特定日付けの審査決定書謄本，参与の意見書」等について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「審査資料，文書，添付資料一切を請求したにも関わらず，令和１年特定日付けの審査決定書謄本，参与の意見書，その他関連する文書が入っていない」としていることから，以下，検討する。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人の主張のとおり，令和１年特定日付けの決定書謄本が含まれていないことが認められた。これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，決定書謄本は本人に送付されるものであるため，処分庁では，開示決定対象文書に含めなかったとする。
しかしながら，本件請求保有個人情報は，別紙の１のとおり，「令和１年特定日付けで，静岡労働保険審査官が私の審査請求の裁決時に作成した審査資料，文書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報であることから，当該決定書は，本来，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として特定されるべきものであると認められる。
ウ したがって，静岡労働局において，少なくとも，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求保有個人情報に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，静岡審査官の決定を不服として労働保険審査会に再審査請求を行い，原処分後に，審査請求人に対して当該事件に係る一連の審査資料がまとめられたいわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。原処分時においては，当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該事件プリントの送付により，当該事件プリントの記載情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当する，又は保有していないとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，静岡労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求保有個人情報に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
令和１年特定日付けで，静岡労働保険審査官が私の審査請求の裁決時に作成した審査資料，文書及び添付資料一切。（特定病院の医師意見書，診療録及び診療費請求内訳書等を含む）
２ 新たに特定すべき保有個人情報が記録された文書
令和１年特定日付け決定書
別表
１ 文書２文書名３諮問庁がなお不開示４法１５開示番号を維持すべきとしている４条各号すべき部
部分該当性分
文書１請求人意見書（甲第１－－－
号証）
文書２療養補償給付たる療養①事業場の印影３号イ全ての費用請求書（乙第１②診療担当者の自署２号－
号証）
文書３療養補償給付不支給決－－－
定通知（乙第２号証）
文書４休業補償給付支給請求①事業場の印影３号イ全て書（乙第３号証）②診療担当者の自署２号
文書５休業補償給付不支給決－－－
定通知（乙第４号証）
文書６休業・移送費他実地復－－－
命書（乙第５号証）
文書７診療費請求内訳書（丙－－－
第１号証）
文書８医師意見書①（丙第２医師の自署及び印影２号全て号証）
文書９傷病の状態に関する診医師の自署及び印影２号全て断書（丙第３号証）
文書１０医師意見書②（丙第４医師の自署及び印影並び２号全て号証）に「依頼事項にかかる意
見（検査成績等）」欄の
訂正印及び訂正箇所
文書１１診療録（丙第５号証）－－－
文書１２医師意見書③（丙第６①医師の自署及び印影２号全て号証）
②「依頼事項にかかる意２号全て
見（検査成績等）」欄１
５行目の不開示部分（個
人名）
文書１３医師意見書④（丙第７医師の自署及び印影２号全て号証）
文書１４「お返事」と題する書①医師の氏名及び印影並２号全て面（診療情報提供書）びに宛先の医師の氏名
（丙第８号証）②「既往歴及び家族歴・２号，７全て症状経過及び検査結果・号柱書き
治療経過・現在の処方」
欄１５行目１４文字目な
いし１７行目
文書１５地方労災医員意見書地方労災医員の自署及び２号全て（丙第９号証）印影
文書１６意見書提出依頼（丙第－－－
１０号証）
文書１７医師意見書⑤（丙第１－－－
１号証）
文書１８「書類送付のご案内」①枠内５行目及び６行目２号，７－と題する文書号柱書き
②担当者の氏名及び印影２号－
文書１９診断書（甲第２号証）－－－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。