諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月１６日（令和２年（行個）諮問第２号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定月に特定労働基準監督課に対して，特定市の特定事業場に対して未払いなどに対して申し立た調査の内容のわかる書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
（注）「特定月」は「令和元年特定月」，「特定労働基準監督課」は「特定労働基準監督署」のことと解される。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１５日付け兵労個開第１６４号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
監督復命書の「Ｎо.」及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」の部分に，違反があったのに違反なしと記されていること。
黒塗り部分の開示を求め，原処分の取消しを要求する。
（２）意見書
審査請求人は，特定地方裁判所に特定事件番号の労働審判の申立てをしたが，その際に，本件審査請求に係る原処分が決定された。その一部開示された内容の中に，兵庫労働局特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）特定労働基準監督官（以下「労働基準監督官」は「監督官」という。）による調査指導報告があり，その中で審査請求人が勤務していた兵庫県特定市内にある特定事業場において労働基準法上の違反はない旨記しているが，実際には労働基準法令の違反がある。
審査請求人は，労働審判において申立額の一部の支払いを命じる判決を受け取ったが，一部開示が決定された部分に著しい虚偽があり，また不開示部分も全体の約６５パーセントくらいあったので，労働審判の法廷に提出する重要な証拠として，不利な扱いを受けた。申立額の約１０パーセント以下の支払いを会社側に命じた判決しか出なかったのは，このためである。審査請求人が開示請求した，令和元年５月に審査請求人が特定監督署に対して兵庫県特定市の特定事業場による未払い等について申立てした件についての調査内容のわかる書面には，審査請求人の認識する事実と明らかに異なる記載があり，その詳細を確認するため，原処分の取消しを求める。
証拠資料として，審査請求人が自力で申し立て，一部勝訴した特定事件番号の労働審判における「第２回労働審判手続期日調書（労働審判）」を添付する。原処分の開示内容に偽りがあり，不開示にされた部分がかなり多く，別紙により告知された「主文及び理由の要旨」の内容に大きく影響したので，この意見書の証拠資科とする。（以下略）
別紙略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月１８日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた労働相談を端緒とする監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。（２）不開示情報該当性について
ア 相談票（文書１）
相談票は，監督署において，労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。
文書１①が開示されれば，監督署における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書２）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（文書２①）
当該部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官による被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である請求者が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 監督復命書（文書４）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書４①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これらの記載が開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであり，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，文書２②，文書３及び文書４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり述べ，審査請求人の認識する事実と異なる記載があり，その詳細を確認するため，原処分の取消しを求めるとしているが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，相談票の「指示欄」の記載であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び7 号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
（ア）別表の３欄の（１）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の３欄の（２）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，特定事業場への架電・受電，特定事業場への臨検日の日程調整等の事実のみが記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の３欄の（３）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，特定事業場と審査請求人の間でやり取りをした内容が記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）別表の３欄の（４）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人の行動及び審査請求人の申述等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６
（ア）別表の３欄の（１）に係る部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の３欄の（２）に係る部分
当該部分は，監督復命書の「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄の記載であり，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場における労働組合の有無及び勤務時間に関するものである。このうち週所定労働時間は，原処分において開示されている労働契約書からも明らかであり，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の３欄の（３）に係る部分
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，特定事業場の賃金の支払方法及び審査請求人の行動が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番３
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容及び申告処理に係る監督官の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番６
（ア）監督復命書の「労働者数」欄
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した特定事業場の労働者数の詳細が記載されている。これらの情報は，監督官の調査結果に基づく具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）監督復命書及び監督復命書（続紙）の「参考事項・意見」欄に係る部分
当該部分には，監督署の調査手法・内容及び調査結果に基づく監督官の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断に影響を及ぼすものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された保有個人情報の名称を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書名を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象保有個人情報が記録された文書と不開示部分
１ 文書２原処分における不開示部分３２欄のうち開示文書文書名頁通不開示部分法１４条すべき部分
番号番各号該当
性等
文書相談票１ない１①２頁の「指示５号及び全て
１ し２，欄」，５頁の「指示７号イ
４ない欄」
し５２②①を除く不開示部新たに開－
分示
文書申告処６，２３①６頁の「完結区３号イ及（１）６頁の「完結
２ 理台帳３ない分」欄，２３頁の１行びロ，５区分」欄，３３頁の及び申し３４目１文字目ないし５行号並びに２９行目９文字目な告処理目最終文字，２０行目７号イいし３２行目４文字台帳続１文字目ないし２５行目，３４頁の１行目紙目１０文字目，２９行３４文字目ないし２
目１文字目ないし３０行目
行目最終文字，２４頁（２）２３頁の１行
の１５行目３文字目な目１文字目ないし２
いし１８行目最終文行目３９文字目，４
字，２６頁１５行目１行目４文字目ないし
文字目ないし最終文５行目，２６頁の１
字，２８頁の１５行目５行目
１文字目ないし最終文（３）２３頁の２９
字，３２頁の５行目１行目すべて
６文字目ないし８行目（４）３３頁の２８
最終文字，２８行目１行目１文字目ないし
文字目ないし最終文２９行目８文字目，
字，３３頁の２８行目３２行目５文字目な
１文字目ないし３４頁いし３４頁の１行目
の２行目最終文字３３文字目
４ ②①を除く不開示部新たに開－
分示
文書特定事３８，５新たに開－
３ 業場の４１示
提出し
た資料
文書監督復３９な６①３９頁の「署長判３号イ及（１）３９頁の「署
４ 命書いし４決」欄，「労働者数」びロ，５長判決」欄，４０頁
０ 欄，「労働組合」欄，号並びにの「参考事項・意「週所定労働時間」７号イ見」欄の３行目すべ欄，「参考事項・意て
見」欄の３行目１文字（２）３９頁の「労
目ないし５行目最終文働組合」欄，「週所
字，４０頁の「参考事定労働時間」欄
項・意見」欄の１行目（３）３９頁の「参
１文字目ないし３行目考事項・意見」欄の
最終文字３行目１文字目ない
し２０文字目，３７
文字目ないし４行目
１７文字目
７ ②①以外の不開示部新たに開－
分示
文書審査請３，７８－－－
５ 求人がないし
提出し２２，
た資料３５な
いし３
（注）上記文書を通じ，１枚目ないし４１枚目に１頁ないし４１頁と付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。