諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月１２日（令和２年（行個）諮問第１６号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７６号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が，２０１６年特定月上旬ごろ埼玉労働局総合労働相談コーナーに特定事業場の懲戒処分の関係であっせんに関するすべての書類。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２５日付け埼労発雇均１０２５第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
黒塗り部分のすべての開示
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和１年１０月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和１年１１月１４日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１１の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の４欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書８①及び②並びに文書９①，⑩，⑬，⑮，⑰，⑲，㉓及び㉔には，開示請求者以外の氏名等が記載されている。当該部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの，又は特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書８③，文書９②ないし④，⑥ないし⑨，⑫，⑭，⑯，⑱，㉑，㉒及び㉕並びに文書１０は，特定事業場の主張内容等，特定事業場に関する情報である。これらの情報は，これを開示した場合，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書８③，文書９②ないし④，⑥ないし⑨，⑫，⑭，⑯，⑱，㉑，㉒及び㉕並びに文書番号１０には，あっせんの被申出人の任意の供述内容，あっせんの被申出人の事業場に関する情報が記載されている。
これらの情報は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，これを開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書９⑤，⑪及び⑳については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，黒塗りの部分全ての開示を求めているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項の規定に基づき行われた開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番３，通番６，通番１１，通番１３，通番１５，通番１７，通番１９及び通番２５
当該部分のうち，通番３，通番６及び通番２５は，埼玉労働局が被申請人である特定事業場から聴取した内容を記載した「事情聴取票（あっせん）」の別紙の記載の一部又は同労働局から埼玉紛争調整委員会委員宛ての事前送付資料のうちの「事案の概要」に記載された被申請人の主張の要旨の一部である。また，その余の部分は，「労働局長の助言・指導処理票」の記載の一部であり，「被申出人」及び「申出内容の詳細」の各欄に記載された特定事業場の情報及び連絡先携帯電話番号並びに「その他参考事項」及び「処理経過」の各欄に記載された被申出人である特定事業場及びその関係事業場の職員からの聴取内容である。これらはいずれも原処分において開示されている情報と同様の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番８及び通番２１
当該部分は，「口頭助言申出書」に記載された特定事業場及び関係事業場の情報であるが，審査請求人が特定事業場の従業員であったこと及び原処分において開示された部分から同人がこれらの情報を知っていたことが推認できることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２，通番１４，通番１６及び通番１８
当該部分は，特定事業場の職員の職名及び関係事業場の職員の職氏名の一部である。これらは，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分で開示されている部分から推認できる情報であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番２６
当該部分は，「あっせん概要記録票」に記載された，事務局が「事実関係の概要及び特定事業場の主張の要旨」を読み上げたことに対する特定事業場側の返答並びにあっせん委員の確認の質問に対する同事業場側の返答に関する記載である。当該部分は，定型的な記載であるか又は原処分において開示されている情報から推認できる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番２，通番４，通番１４，通番１６，通番１８，通番２０，通番２３及び通番２４
当該部分は，「事情聴取票（あっせん）」，「あっせん資料の送付について」及び「労働局長の助言・指導処理票」に記載された特定事業場の職員の職氏名及びその携帯電話番号並びに関係事業場の職員の氏名である。これらは，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３，通番６，通番７，通番１９，通番２５及び通番２６当該部分は，「事情聴取票（あっせん）」，「事案の概要」及び「労働局長の助言・指導処理票」に記載された被申請人である特定事業場からの聴取内容又は「あっせん概要記録票」に記載された特定事業場の申述内容である。当該部分には，本件申請に関する特定事業場の見解，特定事業場の内部情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度に係る事務に関し，被申請人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５，通番９ないし通番１１，通番１３及び通番２２当該部分は，「事案の概要」，「労働相談票」及び「労働局長の助言・指導処理票」に記載された被申請人である特定事業場の体制に関する情報又は特定事業場から提出された資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番１７
当該部分は，「労働局長の助言・指導処理票」に記載された，労働局の担当官が関係事業場から聴取した内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度に係る事務に関する調査手法・内容等が明らかとなり，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
１ ２文書３４諮問庁が不開示を維持するとする部分５４欄のうち開文書名頁通番原処分における不開示部分法１４条示すべき部分番号各号該当
性等
文書あっせん１～－－－－
１ 処理票４
文書あっせん５～－－－－
２ 申請書８
文書個別労働９～－－－－
３ 関係紛争２０
解決促進
制度に基
づく「あ
っせん委
任」につ
いて（添
付文書含
む。）
文書事情聴取２－－－－
４ 票（あっ１，
せん）２２
文書「あっせ２３－－－－
５ ん」の利
害関係の
確認につ
いて（依
頼）ＦＡ
Ｘ送付状
文書あっせん２４－－－－
６ 申請書の～
送付につ２６
いて（添
付文書含
む。）
文書あっせん２－－－－
７ 期日につ７，
いて２８
文書事情聴取２９１①２９頁事情聴取票２号
８ 票（あっ～（あっせん）「事情聴取
せん）３１の対象者職氏名」欄２行
目４文字目ないし最終文
字，４行目６文字目ない
し最終文字
２ ②３０頁別紙１行目２２号
８文字目ないし３３文字
目
３ ③３０頁別紙１行目な３号イ及３０頁別紙１３いし３１頁（上記②を除びロ，７行目ないし１４く。）号柱書き行目３１文字
目，３６文字目
ないし１５行目
５文字目，１６
行目１文字目な
いし２８文字
目，３２文字目
ないし１９行目
文書あっせん３２４①３２頁あっせん資料２号
９ 資料の送～の送付について３「あっ
付につい６５せん出席者被申請人」欄
て（添付２行目
文書含５②３３頁事案の概要１３号イ及
む。）（２）「被申請人（事業びロ，７
主）」欄１行目３文字目号柱書き
ないし最終文字，３行目
６文字目ない最終文字
６ ③３４頁事案の概要４３号イ及全て（４行目１（１）「申請内容についびロ，７３文字目ないして」欄１行目ないし７行号柱書き１５文字目，７目行目８文字目な
いし１３文字目
を除く。）
７ ④３４頁４（２）和解３号イ及
への意向欄１行目ないしびロ，７
４行目号柱書き
－⑤４２頁口頭助言申出新たに開－
書「（会社について）」示
欄３行目代表者職氏名欄
５文字目ないし最終文
字，４行目担当者職氏名
欄５文字目ないし最終文
字
８ ⑥４２頁「会社につい３号イ及全てて」欄５行目のＦＡＸ番びロ，７
号，７行目号柱書き
９ ⑦４４頁労働相談票３号イ及
「事業場（所）名」欄１びロ，７
文字目ないし１２文字目号柱書き
１０⑧５３頁労働相談票３号イ及
「事業主名称」欄２２文びロ，７
字目ないし最終文字号柱書き
１１⑨５５頁労働局長の助３号イ及７行目２文字目言・指導処理票「②被申びロ，７ないし８文字出人」欄７行目，９行目号柱書き目，１０行目４文字目ないし最終文
字，１０行目４文字目な
いし最終文字，１１行目
５文字目ないし最終文字
１２⑩５５頁「②被申出２号全て
人」欄８行目１文字目な
いし６文字目
－⑪５５頁「②被申出新たに開－
人」欄８行目７文字目な示
いし最終文字
１３⑫５５頁「⑦申出内容３号イ及１行目，２行目（申出内容の詳細）」欄びロ，７１４文字目ない１行目１８文字目ないし号柱書きし最終文字２行目２９文字目
１４⑬５６頁労働局長の助２号１行目３１文字言・指導処理票「（その目ないし３６文他参考事項）」欄１行目字目
３１文字目ないし２行目
１文字目
１５⑭５６頁「（その他参３号イ及全て考事項）」欄２行目２文びロ，７
字目ないし３行目号柱書き
１６⑮５７頁労働局長の助２号１行目１５文字言・指導処理票「処理経目ないし１８行過」欄１行目１５文字目目，２２文字目ないし２２文字目，２行
目３文字目ないし５文字
目
１７⑯５７頁「処理経過」３号イ及１行目ないし３欄１行目ないし４行目びロ，７行目２１文字目（上記⑮を除く。）号柱書き
１８⑰５８頁労働局長の助２号５８頁３０行目言・指導処理票「処理経
過」欄２２行目６文字目
ないし１９文字目，３０
行目９文字目ないし１４
文字目，６０頁２行目１
５文字目ないし２０文字
目
１９⑱５８頁「処理経過」３号イ及５８頁１１行目欄１１行目２１文字目なびロ，７及び１２行目，いし１２行目１１文字号柱書き２４行目，２７目，２１行目６文字目な行４文字目ないいし５９頁「処理経過」し２９行目４文欄１行目９文字目，２８字目，２３文字行目７文字目ないし６０目ないし５９頁頁「処理経過」欄２行目１行目，２８行最終文字（上記⑱を除目ないし６０頁
く。）１行目
２０⑲５９頁労働局長の助２号
言・指導処理票「処理経
過」欄２６行目５文字目
ないし９文字目
－⑳６１頁口頭助言申出新たに開－
書「（会社について）代示
表者職氏名」欄５文字目
ないし最終文字，「同担
当者職氏名」欄５文字目
ないし最終文字
２１㉑６１頁「（会社につ３号イ及全て
いて）」欄５行目のＦＡびロ，７
Ｘ番号，７行目号柱書き
２２㉒６２頁全部３号イ及
びロ，７
号柱書き
２３㉓６３頁事情聴取票２号
（あっせん）「事情聴取
の対象者職氏名」欄２行
目４文字目ないし最終文
字，４行目６文字目ない
し最終文字
２４㉔６４頁事情聴取票別２号
紙１行目２８文字目ない
し３３文字目
２５㉕６４頁別紙１行目な３号イ及６４頁別紙１３いし６５頁（上記㉔を除びロ，７行目ないし１４く。）号柱書き行目３１文字
目，３６文字目
ないし１５行目
５文字目，１６
行目１文字目な
いし２８文字
目，３２文字目
ないし１９行目
文書あっせん６６２６「あっせんの概要」欄６３号イ及全て（１０行目１０概要記録行目１文字目ないし１５びロ，７１６文字目及び票文字目，１０行目６文字号柱書き１７文字目を除目ないし最終文字く。）
文書あっせん６７－－－－
１１打切り通～
知書６９
（注）下線部は，当審査会事務局において修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。