諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行個）諮問第２０号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７７号）
事件名：本人が特定課室に対して相談した事案の相談票の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が特定事業場の件で，特定課室に相談（対応）した際の相談，対応，その他記録一式（すでに開示されたものは除く）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年９月２７日付け三労総発０９２７第３号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
相談内容（の記載）が不十分だし，事実とは異なるので，とても事実を記録したものとは思えないので，相談記録として保管されるのは正しくないので，全て削除を求める。
（２）意見書
理由説明書（下記第３の３（２））では，「事実と異なる内容であるとは認められない」とあるが，初めは対応を拒否するなどの経緯が記録されておらず，正しい対応をしたかのような結果だけが記録されている。この対応（担当）者が正しく対応したとの評価を受けることは，事実に反する。
公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）４条では，行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，文書を作成しなければならないとされている。今回の相談記録も，担当者の事務，事業の実績とするならば，合理的な評価が可能な記録である必要があるが，この記録は事実を反映したものとは言えない。以上により，全て消去（削除）を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件訂正請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１１月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が行った法に基づく開示請求に対し，処分庁が令和元年６月１３日付け三労個開第３１－１２号で行った全部開示決定に基づいて，審査請求人が開示を受けた保有個人情報である。具体的に特定された文書は，平成３１年特定日Ａに審査請求人が三重労働局に対して行った相談記録である「相談票」である。
（２）訂正の要否について
本件訂正請求において，審査請求人は，訂正請求の理由として以下の点を挙げ，相談記録の内容の全てを削除することを求めている。
① 対象保有個人情報の受付日時が誤っていること。
② 相談内容（の記載）が不十分であり，事実を記録したものとは思えないこと。
処分庁において本件対象保有個人情報を確認したところ，相談票の受付年月日が平成３１年特定日Ｂと記載されているが，これは審査請求人が上記①に示すとおり誤りであり，同年特定日Ａとすべきものであると認められた。このため，当該箇所を訂正することについては理由があり，また，本件保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であると認められるため，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当し，当該箇所を「特定日Ａ」に訂正した。
「相談の内容」欄を含む相談票の受付年月日以外の部分については，事実と異なる内容であるとは認められず，また，相談票は必ずしも相談者との会話内容の全てを記録するものではなく，作成者の裁量において，その概要を記録するものであり，審査請求人が上記②で主張するように，仮に会話内容の一部について記載がされていなかったとしても，これらの情報を全て消去することについては理由があるものとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。このため，これらの情報については不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
原処分における本件対象保有個人情報の一部訂正の決定経緯は，上記（２）のとおりであり，諮問庁として原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張等について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり述べ，相談の内容の記録の全ての削除を求めているが，上記（２）に述べたとおり，本件訂正請求のうち受付年月日を除く部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当せず，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
また，審査請求人は，本件対象保有個人情報である相談票に係る労働相談の際の音声の記録と思われる音声データを諮問庁に提出しているが，当該音声データに記録された会話は，相談票に記載された内容と異なるものであるとは認められない。
また，当該音声データの会話のうち相談票に記載がされていない部分があるが，上記（２）で述べたとおり，相談票については，必ずしも相談者との会話内容について全てを記録するものではなく，作成者の裁量においてその概要を記録するものであるため，会話の一部が相談票に記録されていないことは，原処分の妥当性についての上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，令和元年６月１３日付け三労個開第３１－１２号の開示決定により開示を受けたものであり，本件訂正請求は，法２７条に基づき，本件対象保有個人情報の記録内容の全ての部分の削除を求めているものと解される。
処分庁は，本件訂正請求のうち，相談票の「受付年月日」については，訂正請求に理由があるとして訂正したが，その余の部分（以下「本件不訂正部分」という。）については，本件対象保有個人情報は業務上必要な範囲内の相談記録であり，その内容が事実でないとは認められないことから，法２９条の当該訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び本件不訂正部分についての訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に，訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件不訂正部分に係る保有個人情報は，審査請求人が三重労働局に電話により相談した内容を記載した三重労働局担当者による相談記録であり，審査請求人の発言内容を担当者が記録したものであることから，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の「利用目的の達成に必要な範囲内」で，当該保有個人情報を訂正しなければならないと規定している。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。本件訂正請求において，審査請求人は，訂正請求の理由として以下の２点を挙げ，相談記録の内容の全てを削除することを求めている。
① 対象保有個人情報の受付日時が誤っていること。
② 相談内容（の記載）が不十分であり，事実を記録したものとは思えないこと。
処分庁において本件対象保有個人情報を確認したところ，相談票の受付年月日が誤って記載されており，当該部分を訂正することについては理由があり，また，本件保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であると認められたことから，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとして，当該部分を訂正した。
相談票のその余の部分（本件不訂正部分）については，事実と異なる内容であるとは認められず，また，相談票は必ずしも相談者との会話内容について全てを記録するものではなく，作成者の裁量において，その概要を記録するものであり，審査請求人が上記②で主張するように，仮に会話内容の一部について記載がされていなかったとしても，これらの情報を全て消去することは理由があるものとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。このため，これらの情報については不訂正とした。
（３）当審査会において，本件訂正請求書，審査請求書及び意見書を確認したところ，相談内容の記載が「不十分」であり「事実を記録したものとは思えない」旨の審査請求人の主張は記載されているものの，本件不訂正部分の記載内容が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないとすることについて，明確で具体的な根拠が示されているものとは認められない。
また，当審査会において，諮問書に添付されている本件開示決定通知書を確認したところ，本件対象保有個人情報の利用目的は「総合労働相談の実施記録の保存のため」とされていることが確認された。また，本件対象保有個人情報の記載内容から見ても，当該利用目的は理解し得るものである。
さらに，上記の本件対象保有個人情報の利用目的に照らし，相談票の「相談の内容」欄へのコメント入力は，相談を受けた担当者が，その概要を記録するものであり，たとえ会話の一部について記載がされていなかったとしても，これらの情報を全て消去することには理由がないとする諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，本件不訂正部分に係る訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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