諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和２年９月８日（令和２年度（行個）答申第７８号）
事件名：本人が申し立てた特定土地家屋調査士に対する懲戒に係る懲戒処分事案立件票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書３，文書４－１及び文書５－２（以下，順に「文書１」，「文書３」，「文書４－１」及び「文書５－２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け総第７号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
調停までして決定することの出来なかった特定住所地の位置を当事者である当方の許可なく登記しなおかつ特定年Ａに用途廃止された上記土地に隣接する農道・水路のうち農道のみを当方の同意なく復活させています。この農道は調停にて当方の所有が決定された場所に復活させられています。この農道を当方が用途廃止するには〇円前後の費用がかかり，このままでは経済的不利益を被ることとなります。
また，公図には現在も農道の表示はなく用途廃止をすること自体がこのままでは困難であります。特定土地家屋調査士Ａ，特定土地家屋調査士Ｂは登記した「地積測量図」の内容に沿っての公図訂正を怠っており，そのしわ寄せを全て当方に押し付けています。また「不動産調査報告書」を作成した特定土地家屋調査士Ｂには未だに一度も会っていません。特定土地家屋調査士Ｂは私に会ったこともないのに私に会ったこととして「不動産調査報告書」を作成しています。
以上の事を行った特定土地家屋調査士Ａ，特定土地家屋調査士Ｂに対し特定地方法務局は「処分は行わない」と決定されました。この決定に対し「保有個人情報開示請求」によって開示された書類は１，疑われる違反行為１，問題点等１，調査方法等々全ての過程が黒塗りであり当方利害関係者への説明のしようがありません。また，特定土地家屋調査士会の網紀委員会において特定土地家屋調査士Ａ，特定土地家屋調査士Ｂに対し「注意」の決定が行われているにもかかわらず特定地方法務局がそれに反する決定をすることは土地家屋調査士会の現場の良識と特定地方法務局の事務所の理解との間に重要でかつ基本的な乖離があることとなり非常に問題です。
以上のような２名の土地家屋調査士の登記活動が「処分は行わない」結果となる理由を一般国民は自分たちを守る為にも知る権利があると思います。国より資格を貰っている土地家屋調査士を一般国民が信用することが出来ないなどという事が有ってはなりません。私は法律の勉強をした者ではありませんから違法に該当する法律や条例を提示する事は出来ません。しかし，国家資格を有する者がしていい事としてはいけない事の区別は分かります。
どうか正しいご判断を賜りますようお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた以下の保有個人情報について，処分庁は，法１８条１項の規定に基づき，令和元年５月１０日付け総第７号通知（以下「開示決定通知書」という。）をもって，一部開示する旨の決定（原処分）を行った。
【本件開示請求の対象とされた保有個人情報が記録された文書】別紙記載のとおり。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人は，特定年月日Ａ付けで，特定土地家屋調査士Ａ及び特定土地家屋調査士Ｂに対する懲戒処分を処分庁に申し立てた者であり，本件開示請求の対象とされた保有個人情報は，当該懲戒処分事案が立件されてから，処分庁が「処分を行わない」と決定するに至る経緯が記載された書類一式に記録されたものである。
原処分は「処分を行わない」と決定するに至る理由等が記載された部分を不開示としているが，審査請求人はその理由等を知る権利があるとして当該不開示とされた部分の開示を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，不開示とされた部分を開示すべきであると主張するので，不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）法１４条２号に該当するため不開示とした部分及びその妥当性について
ア 不開示部分
（ア）文書１
・対象者の生年月日及び住所
（イ）文書５-２
・別添「２被申立人」の生年月日及び住所
イ 妥当性
上記アに掲げる部分は，本件開示請求に係る保有個人情報のうち，開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである。
また，土地家屋調査士の生年月日及び住所は日本土地家屋調査士会連合会のホームページ等においても公開されておらず，事業を営む個人の当該事業に関する情報には該当しない。
よって，法１４条２号に該当し，不開示とした原処分は妥当である。（２）法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした部分及びその妥当性について
ア 不開示部分
（ア）文書１
・別紙「１事案の概要」の８行目から１０行目まで
・同「２疑われる違反行為」の内容全部
・同「３問題点等」の内容全部
・同「４調査計画」の内容全部
（イ）文書３
・別紙「１事案の概要」の内容全部
・同「２質間事項」の内容全部
・添付資料
（ウ）文書４－１
・下記部分全部
（エ）文書５－２
・別添「４事実認定」の内容全部
・同「５関係法令等」の内容全部
・同「６違反行為の当てはめ」の内容全部
・同「７情状」の内容全部
・同「８処分の要否について」のうち，下から１行目ないし２行目を除いた部分
・添付資料（ただし，「特定年月日Ａ付け申立書」，「録取書」及び「電話等録取書」を除く。）
イ 妥当性
上記アに掲げる部分は，担当官が認定した事実，被申立人に対する懲戒処分の要否に係る担当官の意見等が詳細かつ具体的に記載され，懲戒処分の調査において参考とされた資料も含まれているところ，これらを公にすると，担当官が懲戒処分についての意見を形成するに当たり，判断の基礎とした事実，参考にした資料等が明らかとなり，将来の同種事案について，あらかじめ対象者が所要の準備をするなど，土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務を適正に遂行することに支障を及ぼすおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とした原処分は妥当である。
（３）以上のとおりであるから，上記について不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和２年８月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件懲戒処分申立てに係る書類一式に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を含む別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報を特定した上で，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号に該当するため不開示とした部分について
当該部分は，別表記載の文書１の「対象者の生年月日及び住所」並びに文書５－２の「「２被申立人」の生年月日及び住所」の記載内容部分であると認められる。
当該部分については，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
諮問庁は，上記第３の３（１）イのとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして日本土地家屋調査士会連合会及び特定土地家屋調査士会のウェブサイトを確認させたところによれば，不開示とされた土地家屋調査士の生年月日及び住所は，当該ウェブサイト等において公開されていないことが認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人の知り得る情報とまではいえず，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法１５条２項による部分開示の余地はなく，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした部分について当該部分は，別表記載の本件文書の不開示部分のうち，上記（１）を除く部分の記載内容部分であると認められる。
当該部分には，本件懲戒処分申立てに係る担当官による事実認定，被申立人に対する懲戒処分の要否に係る担当官の意見等が詳細かつ具体的に記載され，懲戒処分の調査において参考とされた資料等が含まれており，当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，今後の同種の事案における調査に当たって，調査対象者が調査に対する所要の準備をするなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
開示請求者（審査請求人を指す。）が特定年月日Ａ付けで申し立てた，特定土地家屋調査士Ａ及び特定土地家屋調査士Ｂに対する懲戒処分に係る書類一式（個別の文書名は以下のとおり）
文書１懲戒処分事案立件票（本件文書）
文書２－１報告並びにお願い
文書２－２特定年月日Ｂ付け電話等録取書
文書３不動産調査報告書の記載内容について（本件文書）
文書４－１不動産調査報告書の記載内容について（回答）（本件文書）文書４－２特定年月日Ｃ付け電話等録取書
文書５－１起案用紙（特定年月日Ｄ起案）
文書５－２別添及びその添付資料（本件文書）
文書６－１起案用紙（特定年月日Ｅ起案）
文書６－２土地家屋調査士の業務執行に関する調査結果について（通知）（特定個人（審査請求人を指す。以下同じ。）宛て）
文書６－３土地家屋調査士の業務執行に関する調査結果について（通知）（特定土地家屋調査士会長宛て）
文書７－１起案用紙（特定年月日Ｆ起案）
文書７－２土地家屋調査士の業務執行に関する調査結果について（通知）（特定個人宛て）
文書７－３土地家屋調査士の業務執行に関する再調査のお願い
文書７－４「土地家屋調査士の業務執行に関する再調査のお願い」について別表（本件文書の不開示部分及び不開示理由）
文書文書名不開示部分法１４条
番号適用号
文書懲戒処分事案対象者の生年月日及び住所２号
１ 立件票別紙の「１事案の概要」の記載内容部分の７号柱書８行目ないし１０行目き
別紙の「２疑われる違反行為」の記載内容同上
部分の全部
別紙の「３問題点等」の記載内容部分の全同上
部
別紙の「４調査計画」の記載内容部分の全同上
部
文書不動産調査報別紙の「１事案の概要」の記載内容部分の同上
３ 告書の記載内全部
容について別紙の「２質問事項」の記載内容部分の全同上部
別添資料の全部同上
文書不動産調査報「記」以下の記載内容部分の全部同上４－告書の記載内
１ 容について
（回答）
文書別添及びその「２被申立人」の生年月日及び住所２号５－添付資料（起「４事実認定」の記載内容部分の全部７号柱書
２ 案用紙の別添き
部分）「５関係法令等」の記載内容部分の全部同上「６違反行為の当てはめ」の記載内容部分同上
の全部
「７情状」の記載内容部分の全部同上
「８処分の要否について」のうち，下から同上
１行目ないし２行目を除いた部分
別添及びその添付資料（ただし，「特定年月日Ａ付け申立同上添付資料（添書」，「録取書」及び「電話等録取書」を除付資料部分）く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。