諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年９月２日（令和元年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和２年９月８日（令和２年度（行個）答申第７９号）
事件名：本人が司法書士資格認定試験を受験できるか否かについて，特定期間に法務省に照会した文書及び回答の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け総第７号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「保有個人情報の全部開示」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び審査請求書の理由の追加によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
（１）審査請求書
理由は，不開示部分が個人の人権が侵害され，病気であったことに対して差別的表現がされている可能性が極めて濃厚であり，その後私（審査請求人を指す。以下同じ。）に対して不利益，不平等，パワハラ的対応ともとれる平易な口述試験ではなく，一般の司法書士試験と同等に難解な多肢択一式，記述式筆記試験の通知を受けたため。（別紙（省略）のとおり。）
（２）審査請求書の理由の追加
私は人事記録記載されているように○歳，特定年月日Ａ特定地方法務局特定支局の特定役職Ｃに昇任し登記印をもって，すべての法人・会社登記を校合し，特定役職Ｄとして勤務しました。その後特定都道府県では特定施設関連の特殊事件が増加し，特定年月日Ｂ特定地方法務局特定出張所に併任し，１日○件以上校合しました。その後は休職を除き１週間で○件程度校合をしてきました。それにもかかわらず，○代半ばで特定府省庁から来た職員は，校合も何年もしないにもかかわらず口述試験のみで司法書士資格を取得し，○○で休職職員も口述試験のみで資格を取得しています。何故私のみ一般の司法書士と変わらない筆記試験を受けさせる仕打ちを受けねばならないのでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた本件対象保有個人情報について，処分庁は，法１８条１項の規定に基づき，令和元年５月１０日付け総第７号通知をもって，一部開示する旨の原処分を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）本件審査請求の趣旨
処分庁がした原処分について，不開示部分を開示し，本件開示請求の対象とされた保有個人情報の全部開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
不開示とされた部分に審査請求人の人権が侵害され，病気であったことに対する差別的表現が記載されている可能性が極めて濃厚であるため。
３ 原処分の妥当性
（１）不開示部分
特定年月日Ｃ付け事務連絡の１枚目の下から４行目から１６行目部分及び同事務連絡記の「５当職の意見」に記載された部分
（２）妥当性
上記（１）に掲げる部分は，審査請求人からの司法書士法４条２号の規定による法務大臣の認定の申請を認めて差し支えないかどうかについての特定地方法務局特定役職Ａの意見，意見を構築するに当たっての着眼点等が記載されており，当該部分が開示されることとなると，所属庁の職員において，その内容が開示された場合の影響を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，法務大臣において必要な情報が得られなくなり，ひいては司法書士法４条２号の資格認定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，法１４条７号に該当し，不開示とした原処分は妥当である。（３）以上のとおりであるから，上記について不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年８月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，保有個人情報の全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，本件文書中の「司法書士の資格認定について（内々議）」と題する書面の上記第３の３（１）記載の部分であり，当該部分には，審査請求人の司法書士資格認定申請の希望について，特定地方法務局特定役職Ａの意見，意見を構築する上での着眼点等が記録されていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
不開示部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，特定地方法務局の職員において，その内容が開示された場合の影響を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，法務大臣において必要な情報が得られなくなり，ひいては司法書士法４条２号の資格認定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
特定期間において，特定役職Ａ（又は特定役職Ｂ）が法務省に対して行った，開示請求者（審査請求人を指す。）が司法書士認定試験を受験できるか否かの照会について，その照会内容（意見含む）と法務省からの回答
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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