諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（行個）諮問第１０３号）
答申日：令和２年９月８日（令和２年度（行個）答申第８０号）
事件名：特定年月日に本人が行った相談に係る登記相談票の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年月日に訂正請求者がした相談に係る登記相談票（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年７月２２日付け総第１９８号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，速やかな是正訂正を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
本来，「訂正」が妥当であり，下記の理由により，「当該訂正請求に理由があると認められない。」却下理由通知書は不作為であると主張する。よって，行政審査法（６８条）を請求し，特定住所Ａの特定施設Ａ敷地に関する，特定時代の一分一間と特定年Ａの航空写真および，特定年Ｂ特定施設Ｂ全体図面を示す中で，次の様に説明する。
（１）特定時代の一分一間・・・特定住所Ｂは一つであった。
（２）特定住所Ａの特定年Ａの航空写真・・・特定施設Ａ以外建築物があり，特定年Ｃ頃まで，人が住んでいたが後は消息不明。その後分筆登記されている。
（３）特定年Ｂ特定施設Ｂ全体図面・・・特定都道府県の管理施設であり，現在も使用する施設であり，特定施設Ａ・特定施設Ｃ管理者代表である○○（審査請求人を指す。）含む特定都道府県も境界画定に立会していない。また，特定役職と特定職員に，特定土地家屋士の公文書偽造を伝えた中で，特定職員が確認し報告すると，私（審査請求人を指す。）と，特定施設Ａの特定関係者と特定団体代表特定個人４人が立会した前で，確認し約束している。よって，速やかな是正訂正を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る原処分の対象である訂正請求について
本件審査請求に係る原処分の対象である訂正請求は，審査請求人が法２７条１項の規定に基づき，令和元年６月２１日付けで処分庁に対して請求した本件対象保有個人情報の訂正を求めるものである。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象保有個人情報について，令和元年７月２２日付け総第１９８号（原処分）をもって，以下のとおり，一部訂正決定を行った。（１）本件文書（登記相談票）の相談内容のうち「土地の境界について」の欄において，「特定住所Ｃ」とした部分
本件文書の作成者が，相談対象土地の位置関係を地図に準ずる図面で確認した結果，特定住所Ｄを特定住所Ｃと誤記したとの供述をしており，これは土地の位置関係からも明らかである。よって，訂正請求に理由があると認められる。また，訂正請求は，相談内容の記録という利用目的の達成に必要な範囲内の請求内容であるといえる。
したがって，本件文書の相談内容のうち「土地の境界について」の欄において，特定住所Ｃを特定住所Ｄに訂正することとした。
（２）本件文書の担当者記載欄のうち「回答」の欄において，「根拠がないので，文書による回答はしない。」とした部分
処分庁が本件文書の作成者等から聴取した結果では，作成者の回答内容は本件文書のとおりであり，また，このほか，発言内容に誤記があるとうかがわせる具体的な証拠も見当たらないことから，訂正すべき内容の誤りがあると認めることはできない。
したがって，法２９条の「当該訂正請求に理由がある」と認められないため，訂正しないこととした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は必ずしも明らかではないが，審査請求人が，特定地方法務局特定支局登記官に，本訂正請求に係る本件文書に記載された相談（以下「本件相談」という。）をした際に，登記官が相談内容について確認し報告すると審査請求人と約束しており，同席者もそれを確認していることから，本件文書に記載された内容は事実と異なるなどと主張し，「根拠がないので，文書による回答はしない。」とした部分を訂正しないこととした原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の訂正を求めているものと思われる。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記３の理由により，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の訂正を求めているものと思われるので，上記２（２）本件文書の担当者記載欄のうち「回答」の欄において，「根拠がないので，文書による回答はしない。」とした部分を訂正しないこととした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）訂正請求の趣旨
本訂正請求は，本件対象保有個人情報である本件文書の担当者記載欄のうち「回答」の欄において，「根拠がないので，文書による回答はしない。」とした部分が，事実と異なるとして，その訂正を求めるものである。
（２）処分庁での調査及び検討並びにその評価について
処分庁が本件対象保有個人情報を作成した職員（審査請求人の相談の対応者）に対し聴取を行ったところ，「根拠がないので，文書による回答はしない。」と記載したのは，本件相談において，審査請求人は登記の申請内容について調査をしてほしいとのことであったが，審査請求人が管理している土地は，登記申請がされた土地の隣接地ではなく，対側地であり，審査請求人に調査を申し出る権限がないからであり，また，書面で回答しなければならない根拠がないことも理由であるとのことであった。加えて，「根拠がないので，文書による回答はしない。」に続けて，「調査も自分たちで登記情報を請求されたい。」と記載しているように，審査請求人に対し，登記所では調査をしない旨伝えており，審査請求人が原処分で求めた「根拠があるので，文書による回答をする。」といった趣旨の発言は行っていないということであった。一方で，審査請求人は，本訂正請求において，特定地方法務局特定支局の対応者が文書による回答を行う旨約束したと主張している。処分庁での調査の結果，両者の主張は異なっているところ，審査請求人が本件対象保有個人情報の訂正請求を行うに当たり，特定地方法務局特定支局の対応者の発言につきこれを裏付ける資料の提出はなかった。加えて，本件相談のような問い合わせについて，登記官に対して文書による回答を義務付ける法令は存在していないことから，特定地方法務局特定支局登記官が「根拠がないので，文書による回答はしない。」とすることは，登記官が通常行い得る対応であり，何ら不自然な点はない。したがって，本件相談時「根拠があるので，文章による回答をする。」といった趣旨の発言があったと処分庁において確認することができたとはいえない。
この点，法２９条は，「訂正請求に理由があると認められるとき」は，保有個人情報の訂正を義務づけているところ，「訂正請求に理由があると認められるとき」とは，行政機関による調査の結果，請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいうとされており，適切な調査等を行ったにもかかわらず，事実関係が明らかにならなかった場合には，訂正請求に理由があると確認できないこととなるから，行政機関の長としては，訂正決定を行うことはできないものと解されている。本件においては，処分庁が調査した結果，保有個人情報が事実でないことが明らかではないことから，本件保有個人情報の訂正をしないこととしたことは妥当である。
（３）審査請求書において新たに提出された資料について
審査請求人は，審査請求において新たに４点の資料を提出するが，これらをもってしても本件対象保有個人情報に訂正すべき誤りがあるという事実を認定することはできない。
（４）結論
よって，訂正請求の本件対象保有個人情報について，訂正しないこととした原処分は妥当であるから，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年８月４日審議
⑤ 同年９月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，本件保有個人情報訂正請求書のとおり訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該訂正請求のうち，本件文書の担当者記載欄のうち「回答」の欄において，「根拠がないので，文書による回答はしない。」とした部分について，「当該訂正請求に理由がある」と認められないとして，その部分を不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求をして，「根拠があるので，文書による回答をする。」に訂正することを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，特定年月日に審査請求人が相談した事柄について，その対応結果等が記録されている文書（登記相談票）であり，審査請求人が訂正を求める箇所は，本件文書中の担当者記載欄の「回答」部分の「根拠がないので，文書による回答はしない。」との記載内容部分であると認められる。（３）審査請求人が訂正を求める上記（２）の記載内容部分について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 当該記載内容部分は，特定地方法務局特定支局の当時の担当職員が，審査請求人外４名からの相談に対して行った回答内容を記載したものである。処分庁において，本件訂正請求があった当時，当該記載内容について当該担当職員に確認したところ，誤りはないとのことであった。
イ また，特定地方法務局特定支局の当時の幹部職員は，本件相談後に，当該担当職員から，当該記載内容のとおりの回答をしたとの報告を受けている。
ウ 本件審査請求を受け，諮問庁において，再度当該担当職員に確認したところ，当該記載内容について誤りはないとのことであった。（４）これを検討するに，本件文書の記載内容等を併せて考慮すると，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，諮問庁の上記第３の４（２）の説明は首肯でき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
なお，審査請求人は，審査請求書に新たな資料を添付しているが，審査請求人がいう当該資料（文書）に記載された内容をもってしても，法２９条に規定する訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
（５）以上のとおり，本件対象保有個人情報のうち，不訂正とされた部分について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。