諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月１１日（令和元年（行個）諮問第５３号）
答申日：令和２年９月１４日（令和２年度（行個）答申第８１号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２１日付け東労発総個開第３０－１１０１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 時系列について
審査請求人は，平成３０年特定日Ｂに特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告書を提出し，同年特定日Ｃに同年特定日Ｂ付け申告書を取り下げ，かつ，申告書を提出し，さらに，同年特定日Ｄに申告書を提出した。
審査請求人は平成３０年特定日Ｅ及びＦに特定監督署副署長等と面談し，同署監督官等は同年特定日Ｄ付け申告書による申告を適切な申告と取り扱った（労働基準法１０４条）。
特定監督署監督官は特定事業場の担当者に同署への出頭を求め，当該担当者は平成３０年特定日Ｇに特定監督署に出頭し，同署監督官に口頭で回答を行った。
特定監督署監督官は，平成３０年特定日Ｈに審査請求人に電話で上記回答の説明を行い，申告処理を終了した。
イ 原処分の不開示理由のうち法１４条２号該当性について開示請求者以外の個人名の取扱いについては，個人名だけを不開示として取り扱うことで十分であって，周辺部分を不開示とする必要はない（法１５条２項等違反の可能性は存在する。）。
ウ 原処分の不開示理由のうち法１４条３号イ及びロ該当性について被申告事業場の担当者が特定監督署監督官に行った回答は，審査請求人に伝達され，かつ，検証される必要が存在する情報であって，審査請求人は，平成３０年特定日Ｈに当該監督官から電話でこの回答を聞いた。
平成３０年特定日Ｇに特定監督署監督官に任意に，かつ，開示が行われない条件で提供された回答（原文ママ）を不開示とする必要はない（法１４条３号不該当）。
エ 原処分の不開示理由のうち法１４条５号及び７号イ該当性について特定監督署監督官は，労働基準法１０１条１項の臨検又は尋問を行わず，被申告事業場の担当者に同法１０４条の２第１項により出頭及び報告を求めただけであって，同監督官に可能である同法１０１条１項の臨検又は尋問を行わなかった。
審査請求人は，特定監督署監督官が上記の処理を行ったことを認識していることから，この処理を不開示とする必要はない（法１４条５号又は７号イ不該当）。
オ 原処分の不開示理由のうち保有個人情報非該当について申告処理台帳等に記載されている事項は，原則的に審査請求人の個人情報である。
処分庁が審査請求人の個人情報ではないと取り扱った部分を不開示とする必要はない（法１５条１項等）。
カ 追加の開示について
上記イないしオに掲げた「不開示とする必要がない」事項は，処分庁が追加の開示を行うを避け得ない事項である（法１５条等）。（以下略）
（２）意見書
ア 意見書の経緯について（略）
イ 諮問庁が新たに開示する部分を決定したことについて
別表の１欄に掲げる文書中の文書１②，２②及び４③について，諮問庁が新たに開示することとしたことは，適切であると考える。
ウ 氏名等だけの黒塗りについて
「開示請求者以外の個人名の取扱いとして，個人名だけを不開示として取り扱うことで十分であって，周辺部分を不開示とする必要はない（法１５条２項等参照）」旨の主張は，審査請求書（上記（１）イ）で述べたとおりであるが，諮問庁は理由説明書（下記第３の３（４））において，審査請求人の主張は諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない旨主張する。
法１４条２号該当性は，文書１，２及び４について主張されているところ，同号に該当するとして不開示とされた部分につき，審査請求人は，氏名及び肩書だけの黒塗りとし，それ以外の部分は開示されることが適切であると考える。
エ 特定事業場の正当な利益を守る必要が存在しないことについて特定事業場が平成２８年特定日に審査請求人に告知した普通解雇について，審査請求人は現時点で特定事業場と民事訴訟第１審を行っており，（中略）特定事業場が平成３０年特定月に特定監督署監督官に説明した内容に多数の虚偽等が存在することは，現時点で明瞭である。
特定監督署監督官に多数の虚偽を説明した特定事業場の正当な利益を考慮し，守る必要は存在しない（法１４条３号イ参照）。
オ 結論について
諮問庁が追加開示をするとしたことは，適切であった。
審査請求人は，法１４条２号に関連する氏名等だけの黒塗りの処理を求める。
審査請求人は，法１４条３号イに関連し，審査会が特定事業場の利益を考慮しないことを求める（同号イ参照）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２６日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月１０日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類である。そのうち不開示部分のある文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場にこれらの法令違反がある場合，監督官に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（文書１）
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
これらの記載は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書１①の内容が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務の性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，次長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書の参考事項・意見欄
文書２①のうち「参考事項・意見」欄には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかとなり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書のその余の部分
文書２①のその余の部分には，監督官が監督指導を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３①には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，このような状況は事業者の法違反行為を惹起し，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。
このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書４②には，特定事業場の印影が含まれている。これは，法人に関する情報であり，また，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該印影は，法１４条３号イ及び５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②及び４③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，「開示請求者以外の個人名の取扱いについては，個人名だけを不開示として取り扱うことで十分であって，周辺部分を不開示として取り扱う必要はない（法１５条２項等違反の可能性が存在する。）。」旨主張するが，上記（２）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年８月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）ウ）において，法１４条２号に該当するとして不開示とされた開示請求者以外の個人の氏名及び肩書きについては，不開示とされることに異議がない旨を述べており，開示を求めないとしているものと解されることから，以下においては，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，これに該当することが明らかである別紙の２に掲げる部分については同号に該当するものとし，判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１（別紙の２に掲げる部分を除く。以下第５において同じ。）（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び同続紙の「処理経過」欄の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，日程調整に関することが記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄の記載内容であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，審査請求人は特定事業場の元職員であり，記載内容の一部が審査請求人が記入した申告・相談票（全部開示）の内容と一致していることからも，当該部分の記載内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の内容及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。そのうち「署長判決」欄の印影は，特定監督署長の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，特定監督署が被申告人である特定事業場に送付した来署依頼の通知であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された特定事業場の就業規則である。
当該規則は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，審査請求人が当該事業場の職員であったことを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，特定事業場が審査請求人に宛てた文書に押印された同事業場の印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について通番１は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る特定事業場からの聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
審査請求人が平成３０年特定月に「特定事業場が平成２８年特定日に審査請求人に行った普通解雇の，労働法違反」の件につき，特定労働基準監督署労働基準監督官に行った申告の，申告処理台帳一式（事業場名「特定事業場」，住所「特定住所」）。但し，審査請求人が提出した書類は，除かれて，審査請求人が平成３０年特定日Ａまでに請求し，且つ，受領した個人情報は，除かれて，他方，申告処理台帳一式が存在しない場合，審査請求人は労働相談票の開示請求を行う。
２ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，審査請求人が開示を求めないとしているものと解される「法１４条２号に該当する開示請求者以外の個人の氏名，肩書き」に該当する情報と該当箇所
文書１（申告処理台帳続紙）３頁「処理経過」欄９行目に含まれる特定事業場の職員の職氏名
別表
１ ２文書３４不開示を維持する部分等５４欄のうち開示文書名頁通原処分における不法１４条各号すべき部分番号番開示部分該当性等
文書申告処理１，１①１頁「完結区２号，３号イ（１）１頁「完結区
１ 台帳及び３及分」欄，３頁の及びロ，５号分」欄，３頁の「処申告処理び４「処理経過」欄１並びに７号イ理経過」欄９行目１台帳続紙行目，２行目，５文字目ないし６文字
行目，９行目，１目，３６文字目ない
０行目，２４行目し１０行目，４頁の
ないし２８行目，「処理経過」欄３行
４頁の「処理経目，４行目，２５行
過」欄３行目３７目
文字目ないし４行（２）３頁の「処理
目，２５行目経過」欄１行目，２
行目，５行目
－②①を除く不開新たに開示－
示部分
文書監督復命１９２①「労働組合」２号，３号イ（１）「労働組合」
２ 書欄，「週所定労働及びロ，５号欄，「週所定労働時時間」欄，「署長並びに７号イ間」欄
判決」欄，「参考（２）「署長判決」
事項・意見」欄５欄，「参考事項・意
行目見」欄
－②①を除く不開新たに開示－
示部分
文書担当官が５３①５頁５号及び７号全て
３ 作成したイ
文書
文書特定事業６な４①７頁ないし１２号，３号イ全て
４ 場から監いし８頁及びロ，５号
督署へ提１８並びに７号イ
出された５②６頁の印影部３号イ及びロ全て
文書分並びに５号
－③①及び②を除新たに開示－
く不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。