諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月１８日（令和元年（行個）諮問第９５号）
答申日：令和２年９月１４日（令和２年度（行個）答申第８２号）
事件名：本人が行った保有個人情報の開示請求に係る保有個人情報の開示決定等に関する意見書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書番号Ａ特定年月日ａ付け保有個人情報開示決定通知書に基づき開示された，５件分の「保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）」により提出を受けた，「保有個人情報の開示請求に関する意見書」の全部開示を請求する。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１０日付け群馬個開第２３号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，「特に追加の意見はしない」との内容であるので，記載は省略する。
（１）本件の部分開示決定は，犯罪行為の上塗りであって，一切の容赦ができない。特定文書番号Ｂ特定年月日ｂ付け照会及び特定文書番号Ｃ特定年月日ｃ付け照会に対する第三者意見書については，飽くまでも全部開示を請求する。当該照会に関連した保有個人情報については全て開示されており，開示された内容について全て検証したが，法２３条には一切該当しない。私が行う民事裁判においては，極めて重要な証拠資料であることから全部開示を請求する。
（２）本件開示請求により開示を請求した文書について
私の労災請求事案に関しては，法２３条に基づく第三者意見書の提出について，計５件の照会文書が存在しています。このうち３件については，特段の問題はありません。
しかしながら，以下の２件については，群馬労働局特定部特定課及び特定事業場特定部（以下，第２においてそれぞれ「特定課」及び「特定部」という。）が共謀して秘密裏に作成された文書が存在しています。しかも，明らかに労災請求人である私に対して不利益を与える明確な目的を持って作成された文書です。こういった不法行為の疑いがある文書の開示に際して，第三者意見を求めています。
ア 特定文書番号Ｂ特定年月日ｂ付け「保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）」
特定部が作成した「休暇取得状況」を指しています。この文書には，私が特定事業場に入社した後の病歴の記述が確認できる要配慮個人情報が含まれています。しかしながら，同文書の取扱いについて，私は如何なる同意を行っていません。つまり，同文書が，特定課と特定部が秘密裏にやり取りした文書であって，しかも，特定事業場に関する情報は一切含まれていない。
イ 特定文書番号Ｃ特定年月日ｃ付け「保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）」
特定部が作成した「事業主申立書」並びに別紙１及び２（以下「事業主申立書等」という。）を指しています。これらは，私の労災請求事案を左右した極めて重大な問題のある文書です。そして，特定課と特定部との癒着を証明している文書でもあります。
（ア）事業主申立書
特定課が作成した「長期未決・複雑困難事案等処理要領」に含まれている群馬労働局独自の文書。労災補償行政は全国斉一対応を指示していますので，同局独自の処理要領が存在していること自体が不正行為の疑義がある。当該「処理要領」は，平成１８年３月に策定されており，同局では１０年以上にわたり，労災請求事案について不正行為を行っていた疑惑がある。なお，同文書については，この根拠となる文書の開示請求を厚生労働省本省に対して行いました。事業主申立書は，特定事業場にとって極めて都合の良い内容となっており，特定疾病Ｘ患者であり従業員である私を非難し，主治医の判断も無視した内容となっています。
（イ）別紙１
「休暇取得状況」等が含まれている文書。私と特定事業場産業医との面接記録等も含まれています。特定部が意図的に特定疾病具体名Ｙという私の病名を排除したい意思が確認できる卑劣極まりない文書です。なぜならば，当該産業医だけは，私の病名を特定疾病具体名Ｚなどと判断していたからです。
（ウ）別紙２
特定年月に特定部が行った，私に関する社内調査の記録がある文書。私の特定疾病Ｘの発症原因である未経験の業務への強引な配置換えを強要された事実を故意に排除した内容となっています。当時の特定部と特定事業場関係者特定名との面接記録がありますが，単にパワハラだけをもって社内調査を行っていたことが理解できる文書です。未経験の業務への強引な配置換えを強要された事実については，私の立場であればパワハラであるとの認識ですが，この配置換えの事実については一切問題視されていない。
つまり，特定部が作成した事業主申立書等は，労災請求人である私には絶対に知られたくない文書だったのです。私の労災請求事案では，事業主申立書が最重要視されました。だから，要配慮個人情報が記載された文書であるにも係わらず，私からの如何なる同意を得ずに密かに悪用されて，労災保険不支給決定という特定事業場の思惑どおりになったのです。まさに，究極のコンプライアンス違反行為です。
（３）上記（２）ア及びイに掲げる意見照会に対する第三者意見書については，飽くまでも全部開示を請求する。
いずれも特定部が作成し，特定課に提出されました。特に「開示に関しての御意見」の記載内容が知りたい。おそらくは，労災請求人である私の利益よりも特定事業場の利益を優先させるような内容の記述があるのではないかと疑っており，これが真実であるならば，私が特定事業場を相手取り行う民事訴訟において，重要な証拠資料としたい。しかも，事業主申立書等に対する特定事業場の意見であることは間違いなく，不開示としなければならない法的根拠も一切ない。不開示としたのは，特定事業場の利益を守るためであって，これは，「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」とした法１条に反している。
なお，要配慮個人情報が記載された文書について，私からの同意を得ずに無断で特定労働基準監督署に提供したことから，特定事業場に対して不法行為による損害賠償責任を追及する。（中略）
本件審査請求においても，短絡的な判断は絶対に行わないように要求する。
（４）添付した文書
特定部に差し出した特定年月日ｆ付け「保有個人情報の開示決定等に関する意見書について」他２件（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充部分は，下記３（３）の新たに開示する部分の追加に係る部分である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を開示することとした上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改め，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，５件の「保有個人情報の開示請求に関する意見書」（以下「意見書」という。）であり，日付順に各１頁計５頁ある。このうち，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（３））において「飽くまでも全部開示を請求する」とするのは，４頁及び５頁の意見書である。
（２）別表の２欄に掲げる部分の不開示情報該当性について
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）不開示部分①は，審査請求人以外の個人の職氏名等であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）不開示部分③は，群馬労働局が開示請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人等に行った照会に対する回答内容が記載されている部分である。回答内容に関する情報が開示された場合には，回答者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人等の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
不開示部分②には，特定の事業場に関する情報等であって，当該事業場等が一般に公にしていないものが含まれている。事業場の内部情報が開示された場合には，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）不開示部分③は，群馬労働局の職員が開示請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人等に行った照会に対する回答内容が記載されている部分である。（中略）
これらの情報を開示するとした場合，回答者が心理的に大きな影響を受け，今後意見書の提出をちゅうちょし，開示請求に係る事務の迅速かつ適正な処理に支障をきたすおそれがある。また，本件の場合，回答者等が今後そのような事態を見込むことで，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について，客観的申述や資料の提供を十分に得ることが困難になるおそれがあり，労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）不開示部分②には，特定の事業場に関する情報等であって，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報が記載されている。（中略）
これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該情報を開示するとした場合には，意見書の提出元が特定され，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について（補充理由説明）
別表に掲げる不開示部分④については，法１４条で定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和２年８月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑥ 同月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，別表の２欄に掲げる部分（４頁及び５頁の意見書の不開示部分）の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きとし，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
４頁及び５頁の「氏名又は名称」欄には，意見書提出者である特定事業場の名称及び当該意見書提出について当該事業場を代表する職員の役職氏名が記載されており，当該部分は，そのうち特定事業場の名称部分である。同欄の記載内容は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該役職者である特定の個人を識別することができるものに該当するが，このうち当該部分については，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，４頁及び５頁に記載された意見書提出者である特定事業場の所在地であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，４頁及び５頁の「氏名又は名称」欄の記載内容のうち，意見書提出者である特定事業場を代表する職員の役職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
当該部分は，４頁及び５頁の「連絡先」欄に記載された，意見書提出者である事業場の連絡先部署名等とその電話番号である。当該部分は，当該事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３
当該部分は，４頁及び５頁の「開示に関しての御意見」欄に記載された事業場の意見の内容及び４頁の同欄に係る別紙である。当該部分を開示すると，回答者が今後意見書の提出をちゅうちょするなどにより，開示請求に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，本件の場合，当該事業場を始めとする関係事業者がそのような事態を見込み，今後の労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなどにより，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人が開示を求める部分のうち，４頁の意見書について別紙の存在をうかがわせる記述があったことから，当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。原処分では，開示請求された意見書（別紙を含む。）を全て特定しているが，当該意見書の「開示に関しての御意見」欄について全部不開示としたことから，同欄の記載中別紙参照等とされ，同意見書に添付された別紙については，開示の実施の対象には含めなかったものである。（２）４頁の意見書の別紙について諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところ，「開示に際しての御意見」欄の記述と併せて，当該事業場の意見の内容を表記したものであると認められ，当該意見書と一体をなすものと認められる。
また，当該意見書の別紙については，上記（１）のとおり，開示の実施の対象に含まれておらず，審査請求人に対しては，本件不開示部分に当該別紙が含まれる旨が伝えられていないものと認められる。
（３）当該別紙は，特定された意見書の一部であり，本来，開示の実施に当たり，その全部を添付するか又は省略した頁数を明記するなどにより，開示の実施の対象に含めるべきであり，処分庁における今後の適切な事務処理が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表諮問庁が不開示を維持すべきとするとする部分
１ 対象２不開示を維持する部分（不開３４法１４条５２欄の文書名示部分①ないし③）通番各号該当性等うち開示すべき部分
保有個人①４頁及び５頁の「氏名又は名１２号事業場の名情報の開称」欄の記載称部分
示決定等②４頁及び５頁の「住所又は居２３号イ及び７「住所又はに関する所」及び「連絡先」の各欄の記載号柱書き居所」意見書③４頁及び５頁の「開示に関し３２号及び７号（５件計ての御意見」欄の記載（注）柱書き
５頁）④４頁及び５頁の受付印－新たに開示－
（注）４頁の意見書の別紙を含む。答申本文第５の３参照
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。