諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年６月１日（令和２年（行個）諮問第８７号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行個）答申第８３号）
事件名：本人に係る平成３１年度税理士試験採点済み答案用紙（相続税法）の評点部分の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１７日付け官人６－２により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，保有個人情報の全部開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである
（１）審査請求書
私が受験した試験の自分の詳細得点を，私が知ることは，不開示情報には該当しない。
よって，国民の権利である，重要な法律である開示請求の，適正かつ円滑な運用が行われなければならない。
ア 保有個人情報開示請求書（開示を請求する保有個人情報）
平成３１年（第６９回）税理士試験採点済み答案用紙（相続税法）受験番号特定番号受験地特定地名に記載された次の部分
①第一問．問１の点数
②第一問．問２の点数
③第二問の点数
イ 情報公開制度
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年４月１日施行）は，国民に対し政府の説明責任を全うする観点から，行政機関が保有する文書についての開示請求権等を定めており，国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律である。
総務省では，この法律の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進している。
ウ 開示請求
開示請求があったときは，行政機関の長等は，不開示情報が記録されている場合を除き，行政文書等を開示しなければならない。
エ 不開示情報としては，次のようなものが定められている。①特定の個人を識別できる情報（個人情報）
②法人の正当な利益を害する情報（法人情報）
③国の安全・諸外国との信頼関係等を害する情報（国家安全情報）④公共の安全・秩序維持に支障を及ぼす情報（公共安全情報）⑤審議・検討等に関する情報で，意思決定の申立性（原文ママ）等を不当に害する，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報（審議検討情報）
⑥行政機関等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報（事務事業情報）
オ 公立校入試採点ミス
特定県が当該生徒に損害賠償
２０１６－１８年度の特定県公立中高入試で１２００件の採点ミスがあった。
カ 開示をしないこととした理由，これに対する反論
（ア）当該部分を開示すれば，
①答案に対する採点に疑問を持つ者等が，自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき，問題別の詳細な配点，答案の採点や評価の仕方等を推測し，これに対応する受験対策が可能となること，②また，受験者等による試験委員に対する自己の答案に係る採点の当否等に関する苦情や避難（原文ママ）を回避することを考慮するあまり，試験委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難になるおそれがあるとともに，問題作成においても事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう形式的な採点が可能な問題作成に陥り，税理士となるのに必要な学識及び適用能力を問うような良問の作成が困難になるおそれがあること，から，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる。
以上のことから，当該部分は法１４条７号柱書の不開示情報に該当するため，不開示とする。
（イ）反論①（受験対策になる）について。
採点に疑問があり，私が受験した試験の自分の点数を開示請求しているだけである。
自分の点数を知ること（当然のこと）を，受験対策になると第三者が考える事が，おかしく，不開示情報には全く該当しない。（ウ）反論②（試験委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難になる）及び（良問の作成が困難になる）について。
私が受験した試験の自分の点数を開示請求しているだけである。試験委員が，答案に対して適正な評価を与えることは，当然のことであり，良問の作成は，試験委員の責務であり，私の開示請求とは，関係がない。
（２）意見書
上記（１）エ⑥の不開示情報（行政機関等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報）について，意見を主張する。
学問を学び受験した試験の結果である詳細得点を，受験者本人が知ることは，個人の正当な権利であり，そのことが直接，事業の遂行に支障を及ぼす不開示情報に該当してしまう，とは私（審査請求人）は思わない。
少なくとも，第１問理論問題の点数，第２問計算問題の点数が分からなければ，次の試験に向けて，どこを勉強しなければならないのかが分からず，受験者の正当な利益が失われてしまう。
「開示した場合に，税理士試験の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」とのことだが，本当にそうであろうか，疑問がある。
このことは，必ず近い将来において次の受験生によって問題視され，そして，答えが出されることと思っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が令和２年２月１７日付官人６－２により行った不開示決定（原処分）について，その全部の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，平成３１年度（第６９回）税理士試験採点済み答案用紙（相続税法）に記載された①第一問及び第二問の評点欄の点数部分，②第一問の問１及び問２に係る各評点部分である。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，不開示情報該当性について検討する。
３ 税理士試験制度について
（１）税理士試験の目的及び実施機関
税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として，会計学（簿記論及び財務諸表論）と税法（所得税法，法人税法，相続税法，消費税法又は酒税法，国税徴収法，地方税法のうち住民税又は事業税に係る部分並びに地方税法のうち固定資産税に係る部分）に属する１１科目について行われており（税理士法６条），第６９回税理士試験については，令和元年８月６日から８日に実施されている。税理士試験は，国税審議会が行うこととなっており（税理士法１２条），国税審議会には税理士試験の問題の作成若しくは採点を行う試験委員が置かれている（国税審議会令２条３項）。試験委員は，豊富な実務経験や学識経験を有した者が任命されており，採点に当たっては，８月頃から１０月頃の期間のうち約２か月かけて，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定しており，その公平性及び妥当性が確保されるよう十分注意しながら行っている。
（２）税理士試験における成績通知の概要
税理士試験は記述式による筆記の方法により行い，各科目とも合格基準点は満点の６０パーセントである（税理士法施行令６条）。合格科目が会計学に属する２科目及び税法に属する３科目（所得税法又は法人税法は必修）の合計５科目に達したときに合格者となる。税理士試験は科目合格制をとっており，一度に５科目受験する必要はなく，一度合格した科目については，申請により，その後に行われる試験において当該科目の試験を免除される（税理士法７条１項）。
成績については，合格科目が５科目（免除科目を含む。）に達した者には合格証書で通知し，その他の受験者には，合格科目については税理士試験等結果通知書で合格した旨を通知し，不合格科目については得点を表示した税理士試験結果通知書を郵送している。
４ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）税理士試験では問題用紙及び計算用紙の持ち帰りを認めていることから，試験時間中に受験者が解答用紙をこれらに控え，試験後に自らの答案を再現することが可能であり，受験者がこれらの控えや記憶から再現した答案（以下「再現答案」という。）について受験予備校の解答速報と照合し，自己採点をすることは一般的に行われている。
そうすると，税理士試験は，上記３（１）のとおり，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的としているところ，本件対象保有個人情報を開示すれば，自己採点と実際に与えられた得点及び評点との分析，同様の開示請求を行った他の開示請求者との情報交換，再現答案と得点の収集・分析を行った受験予備校等の受験技術により，合格しやすい答案を作成するためのノウハウが編み出され，問題別の詳細な配点，答案の採点や評価の仕方等を推測し，これに対応する受験対策が可能となり，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
したがって，本件対象保有個人情報を開示した場合，税理士試験の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該情報は法１４条７号柱書の不開示情報に該当すると認められる。
（２）また，税理士試験の答案に対する採点については，税理士試験の目的を達するため，試験委員が，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，柔軟な評価がなされる必要があることから，答案の具体的な採点は試験委員の裁量に委ねられている。
具体的には，試験委員は，採点に当たり，各受験生が独自に表現した答案について，自己の専門的知見に基づき，最終の結果（論述問題であれば結論，計算問題であれば計算結果）のみならず，途中の計算過程や思考過程を十分反映させるよう配意して採点し，受験者が出題のポイントを正しく理解しているかどうかの判定を行っている。
以上を踏まえると，本件対象保有個人情報を開示すれば，答案に対する採点や問題に疑問を持つ者等が，自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき，当該採点や問題の当否等について，試験委員等に対して容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態が少なからず起こると予想されるだけでなく，採点や問題の趣旨が誤解されることによって，試験委員に対していわれなき非難がされることにもつながり得ると考えられる。
そうすると，本件対象保有個人情報を開示すれば，個々の受験者からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験委員において，答案に対する適正な評価を行うことが困難になるおそれがある上，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難となり，事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう，形式的な採点が可能な問題作成に陥るおそれがあるほか，試験委員の負担が増すことで，優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなること等から，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
したがって，本件対象保有個人情報を開示した場合，税理士試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該情報は法１４条７号柱書の不開示情報に該当すると認められる。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，法１４条７号柱書の不開示情報に該当すると認められるため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同年７月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の全部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人本人が受験した第６９回試験の答案用紙に記載された第一問及び第二問の評点欄に，各問に関する点数が記載されているほか，答案用紙の一部に評点に関する書き込み等が記載されていることが認められる。
（１）諮問庁は，上記第３の３（１）及び４（２）において，以下のとおり説明する。
ア 税理士試験の採点に関しては，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定するという目的を達するため，試験委員が，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，柔軟な評価がなされる必要があることから，答案の具体的な採点は試験委員の裁量に委ねられている。
イ 試験委員は，採点に当たり，各受験生が独自に表現した答案について，自己の専門的知見に基づき，最終の結果（論述問題であれば結論，計算問題であれば計算結果）のみならず，途中の思考過程や計算過程を十分反映させるよう配意して採点し，受験生が出題のポイントを正しく理解しているかどうかの判定を行っている。
（２）そこで検討すると，税理士試験の採点方法等が上記（１）のようなものであることに加え，合否のみならず不合格科目に係る得点が各受験者に通知されていること，持ち帰られた問題文に基づき再現答案が広く作成されていると考えられること等を踏まえると，本件対象保有個人情報である各問の点数（評点）を開示すれば，答案に対する採点や問題に疑問を持つ者等が，自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき，当該採点や問題の当否等について，試験委員等に対して容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態が少なからず起こると予想されるだけでなく，採点や問題の趣旨が誤解されることによって，試験委員に対していわれなき非難がされることにもつながり得るとする諮問庁の上記第３の４（２）の説明は否定し難い。また，本件対象保有個人情報を開示すれば，個々の受験者からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験委員において，答案に対する適正な評価を行うことが困難になるおそれがある上，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難となり，事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう，形式的な採点が可能な問題作成に陥るおそれがあるほか，試験委員の負担が増すことで，優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなること等から，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがあるとする諮問庁の上記第３の４（２）の説明についても，これを否定し難い。
（３）以上のことから，本件対象保有個人情報は，これを開示すると，税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象保有個人情報）
平成３１年度（第６９回）税理士試験採点済み答案用紙（相続税法）に記載された次の部分
・第一問及び第二問の評点欄の点数
・第一問の問１及び問２に係る各評点
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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