諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和２年６月９日（令和２年（行個）諮問第９９号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行個）答申第８４号）
事件名：本人の不在中に郵送されたと思われる未受取郵便物の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２７日付け金総政第４７５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定通知は，無効である。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る保有個人情報が，特定できないとするのは，不合理である。
本人が，受取っていない開示請求等の書類を特定するのは不可能である。個人情報の保護に関する法律１８条取得に際しての利用目的の通知等，２０条安全管理措置，２３条第三者提供の制限，２７条保有個人データに関する事項の公表等に反しているのは，明らかである。
いつ，だれが，どのような物を，だれにおくり，だれが受取ったのか，不明である。（国の情報公開・個人情報保護審査会は，正しく，行なっている）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った令和元年１２月１５日付け保有個人情報開示請求（同月１７日受付。以下「本件開示請求」といい，本件開示請求は，令和２年１月２日付け（同月６日受付）「保有個人情報開示請求書の補正の求めに対する回答書」（以下「求補正に対する回答書」という。）によって補正されている。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，原処分をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る保有個人情報について
（１）処分庁は，令和元年１２月１５日付け保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）の記載からでは開示請求に係る保有個人情報が特定できないとして，法１３条３項の規定に基づき，同月２５日付けで開示請求者に補正を求めたところ，審査請求人から，求補正に対する回答書が提出された。
（２）本件対象保有個人情報は，別紙のとおりである。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求について，本件対象保有個人情報が特定できないとして不開示とする旨の決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり（原処分を取り消すとの裁決を求めるものと解される。）。
（２）審査請求の理由
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書及び求補正に対する回答書の記載によると，本件対象保有個人情報は，金融庁が特定記録郵便を用いて審査請求人に宛てて送付した郵便物のうち，審査請求人が受け取っていないと主張する郵便物に記録された保有個人情報であると解される。
（２）金融庁は，文書を発送する際，その発送の方法ごとに設けられている発送簿に，受取先及び発出元（担当課室）等を手書きで記録することになっている。そこで，行政文書ファイルとして保存されている平成３０年度以降の発送簿に記載されていた審査請求人宛の郵便物の配達状況を確認したところ，それら全てが審査請求人に手渡されるか，審査請求人の住所の郵便ポストに投函されていることが認められた。したがって，仮に，審査請求人が主張するように郵便ポストに投函された後に盗難される等して，審査請求人が受け取っていない郵便物があるとしても，処分庁においては，感知（原文ママ）できない事柄であり，審査請求人が受け取っていない郵便物を特定することはできない。
以上によれば，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定することはできない。
（３）よって，本件開示請求について，本件対象保有個人情報が特定できないとして不開示とした決定（原処分）は，妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に形式上の不備（請求する保有個人情報の不特定）があるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが相当であるとしているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）処分庁による求補正の経緯は，諮問書に添付された求補正書（令和元年１２月１５日付け金総政第９３４０号）及び求補正に対する回答書によれば，上記第３の１（１）及び（２）のとおりであると認められ，その方法に不適切な点があるとは認められない。
（２）また，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定について，上記第３の４（１）及び（２）のとおり説明するので，諮問庁から審査請求人宛ての郵便物に係る平成３０年度以降の発送簿及び当該郵便物に係る配達状況を確認した日本郵便株式会社ウェブサイトの郵便追跡サービスの検索画面の写しの提示を受け，当審査会で確認したところ，当該各郵便物はいずれも「お届け先にお届け済み」又は「窓口でお渡し」とされていると認められ，仮に，審査請求人が主張するように郵便ポストに投函された後に盗難される等して，審査請求人が受け取っていない郵便物があるとしても，処分庁においてそれを関知できず，未受取郵便物があることを特定できないとする諮問庁の上記説明は首肯できる。
（３）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる保有個人情報を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象保有個人情報）
御庁が私（審査請求人）の不在中に郵送されたと思われる未受取郵便物の全ての開示を求める。
（補正の内容）
個人情報保護法に反し，私の個人情報を本人に渡すことなく，第３者に知られてしまったとする
特定記録郵便（直近の）窓口で受取ができていないもの
記録乗号（原文ママ）による配達状況をご確認下さい。
ポストは不特定多数の人が確認でき，盗難事件も発生しております。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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