諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月２８日（平成３０年（行個）諮問第２１０号）
答申日：令和２年９月２３日（令和２年度（行個）答申第８５号）
事件名：本人の夫の労働災害に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の夫の（特定個人）が平成２９年特定日に労働災害により，死亡した件について特定労働基準監督署の担当官が作成した，災害調査復命書及び写真を含む添付資料の全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，福島労働局長（以下「処分庁」という。）が，平成３０年８月２０日付け福島労発基０８２０第３号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消し，不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３０年６月２７日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月３１日付け（同年９月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，審査請求人が法１２条に定める開示請求権を有する者でないため，本来であれば，原処分において不開示とすべき事案に該当するが，既に原処分において，本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，一部開示決定を行っており，原処分を取り消して改めて法１８条２項の規定を適用する意味はないことから，原処分は結論において妥当であるとして諮問を行う。（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
イ 災害調査及び災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定される職権に基づき，関係者の任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務である。災害調査を通じて確認した法違反等に対して，行政としてどのような措置を行うのか決定している。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して，労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場の周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握する。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，多数の関係者から任意の協力により，迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策並びにこれらを踏まえた上で行政上の措置に係る所見を災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合により調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場あるいは同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署（以下「監督署」という。）において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，これらの機関において，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
ウ 不開示情報該当性について
審査請求人は，特定事業場において労働災害に被災した労働者の夫人である。
法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」等と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張するが，保有個人情報該当性については上記ウで述べたとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
オ 結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
諮問庁としては，理由説明書（上記１）において，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを述べたところであるが，仮に保有個人情報であった場合の不開示情報該当性について予備的に補充して説明する。
（１）法１４条２号該当性について
文書１①，⑥ないし⑧，⑩，⑬及び㉑，文書２②及び⑤並びに文書４①ないし④，⑥及び⑦には，審査請求人以外の個人に関する氏名，職名等の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これらの情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。（２）法１４条３号イ該当性について
文書１②及び⑰ないし⑲並びに文書４①，⑤，⑥及び⑧には，法人の印影や，法人から提出された情報で当該法人の秘密等に係る情報が記載されている。これらの情報は，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条７号柱書き及びイ妥当性について
文書１⑰ないし⑲並びに文書４①及び⑤ないし⑧には，労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの及び法令違反等についての労働基準監督機関の基準が明らかとなり，違法な行為の発見を困難にするおそれがあるものが記載されている。このため，これらの情報は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１③ないし⑤，⑨，⑪，⑫，⑭ないし⑯及び⑳，文書２①，③及び④並びに文書３は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
④ 同年６月１８日審議
⑤ 同年８月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人の夫が労働災害で死亡した件についての災害調査復命書及び添付資料である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったが，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして全部不開示とすべきであったとして，原処分を結論において妥当としていることから，以下，まず，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定しているのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者についての個人に関する情報であっても，それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には，当該遺族等が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について，理由説明書（上記第３の１（３））において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，本件労働災害に関し，特定監督署が実施した災害調査を取りまとめた災害調査復命書及び添付資料に記録された保有個人情報である。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実行ある再発防止対策を検討するとともに，当該調査を取りまとめた災害調査復命書及び添付資料は，同種災害の防止のために必要な施策を検討するために使用するものである。
イ 労災事故における被災労働者の遺族が死者である被災労働者の個人に関する情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，その範囲は，「労災保険給付に関わる死者の情報に限られる」ものと解するのが相当であり，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められない。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件労働災害により死亡した被災労働者の氏名，障害の部位及び傷病名のほか，災害発生状況及び原因並びに災害発生時の状況を撮影した写真，図示した略図，関係法令違反の状況等が記録されていることが認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，その夫である被災労働者の死亡後，被災労働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金を請求し，本件労働災害が業務上の事由によるものと判断されたため，その支給決定を受けているとのことである。
イ 当審査会において労働者災害補償保険法の関係規定を確認したところ，労働者の業務上の死亡等に関する保険給付の一つである遺族補償年金は，労働者の死亡の当時，同法１６条の２第１項に定める遺族（労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者のうち，同項各号の要件に該当するもの）が，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序により，その一人が受けることができるとされていることが確認された。
ウ そうすると，遺族補償年金の支給決定を受けた審査請求人は，本件労働災害に関し，その夫である被災労働者が勤務していた特定事業場に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあると考えられるところ，上記のとおり，本件対象保有個人情報は，本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等，損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であると認められる。（４）上記（３）を踏まえると，本件対象保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
上記２のとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報と認められることから，当審査会において本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が，仮に保有個人情報であった場合になお不開示が妥当としている部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書１①に掲げる部分
当該部分は，災害調査復命書の「面接者職氏名」欄の記載のうち，特定事業場の名称部分である。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，原処分において既に開示されている情報と同じ内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書１②に掲げる部分
当該部分は，災害調査復命書の記載のうち，労働災害が発生した工事の工事番号，工期及び発注者の記載である。当該工事は，地方自治体の発注による公共工事であり，入札公告が行われることが通例であること等を踏まえると，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該情報を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１⑰及び⑲
当該部分は，災害調査復命書の記載のうち，項目見出しの一部であり，原処分において開示されている情報と同じ内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，法令違反等に伴う措置基準が明らかになるとは認められず，監督署が行う安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は監督署が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書１⑱
当該部分のうち「措置」欄の年月日部分は空欄であり，その余の部分には労働基準監督署長の判決の日付及び判決内容として事務的な記載があるのみである。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 文書４①の（１）に掲げる部分
当該部分は，特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された資料のうち資料１ないし３の標題である。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記ウと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 文書４①の（２）に掲げる部分及び文書４⑥のうち「工事名」欄当該部分は，特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された資料の一部であり，文書４①は労働災害が起きた工事の概要資料の一部，文書４⑥は被災当日に当該工事現場で行われた危険予知活動記録の一部である。
当該部分のうち文書４①には，発注者の代表者２人及び職員２人並びに施工者の代表者１人の各職氏名並びに施工者の職員２人の職名が記載されており，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すると認められる。このうち，施工者の代表者の職氏名は原処分で開示されており，その職員２人の職名は，諮問庁が新たに開示することとしている情報又はこれと同等の情報であると認められる。また，発注者の計４人の職氏名のうち，職名は法１４条２号ただし書ハに該当し，氏名については，発注者である地方自治体の個人情報保護条例を当審査会において確認したところ，職務の遂行に係る公務員の職及び氏名が不開示情報から除外されていることが確認されたことから，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分のうち文書４⑥には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
また，当該部分の記載内容は，上記アで述べたとおり，当該工事が地方自治体の公共工事であることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報と認められる。そのうち，文書４①の施工者の社名は原処分で開示されており，文書４①及び⑥に共通する「工事名」並びに文書４①の工事場所は，諮問庁が新たに開示するとしている情報である。したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記ウと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 文書４②
当該部分は，被災労働者の健康診断結果通知票に記載された医師の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人を識別することができる情報と認められるが，審査請求人の知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 文書４⑥（上記カを除く。）
当該部分は，危険予知活動記録の一部であり，被災労働者が被災当日に従事した作業内容の記載である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ情報であることから，審査請求人が知り得る情報と認められる。また，当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記ウと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１①，⑥ないし⑧，⑩，⑬及び㉑，文書２②及び⑤並びに文書４④及び⑦並びに文書４①のうち資料２の現場の安全衛生管理組織図中個人の氏名部分
当該部分は，特定の個人の氏名，写真に写った人影等であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書１②，文書４①（上記アを除く。），⑤，⑥及び⑧当該部分は，工事の請負金額，危険予知活動チェック結果等の特定事業場の業務に係る内部情報であり，これを開示すると，取引関係等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書１⑰ないし⑲
当該部分には，特定監督署による災害調査の結果に基づく労働安全衛生法等の法違反の検討結果及び同様の事故を防止するために調査担当官が判断した対策等が記載されている。
このため，当該部分を開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査の調査手法・着眼点が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 文書４②及び③
当該部分は，いずれも特定の医師の印影及び署名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影及び署名については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，印影及び署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったとしていることについては，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとしてもなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書２不開示部分３法１４４２欄の番号及び頁該当箇所条各号該当うち開示す文書名性等べき部分
文災害調１①「面接者職氏名」欄２号特定事業場書査復命の名称
１ 書（本２②１０行目６文字目ないし最終３号イ１０行目，文）文字，１３行目４文字目ない１３行目，し最終文字，１４行目６文字１５行目目ないし最終文字，１５行目
５文字目ないし最終文字
③ ②以外の不開示部分新たに開示
３ ④３行目ないし７行目新たに開示
⑤ １１行目，１２行目及び１４新たに開示行目（⑥を除く。）
⑥ １１行目５文字目ないし８文２号字目，１３文字目，１４文字
目，１２行目６文字目ないし
８文字目，１４行目４文字目
ないし６文字目，１１文字目
⑦ １８行目及び１９行目の不開２号示部分
⑧ ２３行目３８文字目２号
⑨ ２３行目及び２４行目の不開新たに開示示部分（⑧を除く。）
４ ⑩１行目７文字目，８文字目，２号２行目１文字目，２文字目，
４行目４文字目，５文字目，
９文字目
⑪ ⑩以外の不開示部分新たに開示
５ ⑫不開示部分新たに開示
６ ⑬１５行目４文字目ないし６文２号字目，１７行目６文字目，７
文字目
⑭ ⑬以外の不開示部分新たに開示
７ ⑮不開示部分新たに開示
８ ⑯２行目ないし９行目新たに開示
⑰ ⑯以外の不開示部分３号イ，７１０行目見
号柱書き及出し
びイ
９ ⑱「違反条項」，「措置」，３号イ，７「措置」欄「署長判決および意見」及び号柱書き及の年月日部「調査官の意見および参考事びイ分，「署長
項」の各欄の不開示部分判決および
意見」欄
１０ ⑲不開示部分３号イ，７１行目見出
号柱書き及し
びイ
１１ ⑳９行目（㉑を除く。）新たに開示
㉑９行目９文字目ないし１１文２号
字目
文災害調１２な①写真番号２，３及び６の写真新たに開示書査復命いし１及び説明欄
２ 書（写４
真）１３，②写真番号４及び５の写真の人２号
１４ 影
③ 写真番号４及び５の写真及び新たに開示
説明欄（②を除く。）
１６ ④写真番号９の説明欄の不開示新たに開示
部分
１８ ⑤写真番号１３及び１４の写真２号
及び説明欄
文災害調２０，①見取図２号，４号ないし６号新たに開示書査復命２２なの不開示部分
３ 書（見いし２
取図）４
文災害調２６な①資料１の工事概要，資料２の２号，３号（１）資料書査復命いし２現場の安全衛生管理組織図，イ，７号柱１ないし資
４ 書（添９資料３の重機の特定自主検査書き及びイ料３の標題付資記録表（２）資料
料）１（標題，
請負金額の
金額部分及
び施工者の
職員２人の
氏名を除
く。）
３１ ②資料５の被災者の健康診断結２号医師氏名果通知票の医師氏名及び印影
３３ ③資料７の被災者の死亡診断書２号の医師氏名（署名）
３４，④資料８の特定個人の資格証２号
３６ ⑤資料９の平成２９年特定日の３号イ，７危険予知活動記録の左上及び号柱書き及
右上の枠外の不開示部分びイ
⑥ 資料９の平成２９年特定日の２号，３号「工事名」危険予知活動記録の上側の不イ，７号柱欄及び「本開示部分書き及びイ日の作業内
容」欄
⑦ 資料９の平成２９年特定日の２号，７号危険予知活動記録の「参加者柱書き及び
氏名」及び「資格者・役割イ
等」の不開示部分
⑧ 資料９の平成２９年特定日の３号イ，７危険予知活動記録の下側の不号柱書き及
開示部分びイ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。