諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行個）諮問第５７号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行個）答申第８６号）
事件名：本人に係る診断書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，「診断書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月１６日付け防人衛第２０９８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）利用目的の明示が無かった。
（２）開示された診療録の内容の正確性・医学的合理性・倫理性・違法性に疑義をもつ。
（３）安全確保の措置に疑義をもつ（存在しているはずの診断書等が紛失している）。
（４）従事者の義務が自衛隊特定病院の保有個人情報の内容（診療行為・診断行為も包括する）だけにとどまらず，防衛省の保有個人情報開示手続きにおいても迅速かつ公正に遂行されていない。
（５）黒塗り等，第三者の利益を不当に優先し，個人情報である診療録の本人の利益を侵害した。
（６）不適切な診療録の記載と診療録の黒塗り開示は，その目的に反し，患者に不利益をもたらす。故に，診療録と保有個人情報開示の質と管理の審査を公正かつ迅速に求める。
（７）より良い医療，公衆衛生，社会保障を目指したビッグデーター活用の潮流の中で，その基礎データーとなりうる診療録の記載が不適切であると，ビックデーター活用の根底や胎児から墓場までの健康データー活用の未来を揺るがしかねないため，その社会的不利益も考慮し，ここに保有個人情報（診療録）の管理の質の審査を強く求める。
（８）診療録は患者へ帰属する財産として，その権利も含め明確化されるよう，本審査に強く求める。
（９）患者参加型医療，インフォームドチョイス，患者である請求人の心身と尊厳への影響も含め，ここに防衛省管轄の自衛隊特定病院の医療体質に対して，公正な審査と是正を本請求で強く求める。
（１０）審査請求の理由の細部の説明は，追って審査請求書別紙を提出する。（１１）保有個人情報訂正申請書と記録漏れ，虚偽記載，不適切な文章の記載，診療録の黒塗り開示の指摘は重複する。
（別紙の内容）
（前略）
第２，審査請求の理由
（中略）
３，医師法２４条（診療録の記載及び保存）「医師は，診療をしたときは，遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならないとある。
同条２項「前項の診療録であつて，病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは，その病院又は診療所の管理者において，その他の診療に関するものは，その医師において，五年間これを保持しなければならない」とある。
しかし，ほぼ整形外科特定医師Ａと同日に眼科特定医師Ｂを受診し，毎回両眼の眼底鏡検査を行っていたにもかかわらず，検査結果も診察時の記録も空欄でされていない。これは診療中の記録であり，本来診療録に記載しなければならない記録である。これは，医師法２４条違反で違法である。
（中略）
仮に，眼科特定医師Ｂが指示により診察結果を診療録に記載するのでは無く別紙に記載し自衛隊特定病院管理者下の総務課へ提出していたとすれば，それは医師法２４条２項への抵触だけではなく，普通の病院はこのようなことは行わない事から，例えば審査請求人の受診は特定法人の労働災害であるため，自衛隊特定病院と何らかの利害関係や汚職があることも伺われ，自衛隊特定病院管理者の公務員職権濫用罪や国家公務員倫理法に抵触する可能性を孕む。そのため，早急な当該診療録管理体制の確認と是正を行い，請求人の全ての自衛隊特定病院眼科受診時の検査と診察結果の保有個人情報の全開示を速やかに求める。
（中略）
第３，審査請求の理由の細部の説明等
（中略）
３，診療録の内容について
（中略）
１２）自衛隊特定病院特定課特定班特定職員Ａ（特定年月日Ａ診療録入力日）の診療録の記載の黒塗りについて
（１）開示すべきである。黒塗りとして不開示とした説明を求める。
１３）自衛隊特定病院特定課特定班特定職員Ｂ（特定年月日Ｂ診療録入力日）の診療録の記載について
（１）自衛隊特定病院は医療専門職で無くとも診療録記載が許されていると推測する。
「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」という通達が２００７年１２月２８日厚生労働省より出され，「診断書，診療録，処方せんの作成に関して作成責任は医師が負うが，医師が最終的に確認し署名することを条件に事務職員が記載を代行することも可能」とされている。
通達は，行政上の取扱いの統一性を確保することを目的として定められる。
しかし，保有個人情報開示された自衛隊特定病院の診療録等の写しを確認しても医師の確認署名が見当たらない。これは法的拘束力が無くとも，行政である防衛省管轄の病院・国家公務員の姿勢として不適切である。速やかな改善を求める。
（２）特定医師の審査請求人への不当に低い○級の障害等級の評価については，本書内に別に記載している。
また，思慮が及ばないのかもしれないが，障害等級が不当に低いことは身体障害者にとっては大問題である。（中略）
５６，特定市役所宛の補装具費申請用の一部（特定年月日Ｃ付）と思われる写しについて
１）補装具作成にあたっての留意点の欄に，「特定部位Ａが十分固定されているもの」と特定部位Ａ損傷を認識した記載がされている。
しかし，痛みの原因である特定部位Ｂ損傷等についての記載が一切されていないことは不適切である。
２）速やかな是正を求める。
（中略）
５９，特定労災病院Ａからの経過報告書（特定年月日Ｄ付：医師名黒塗り・内容全黒塗り）
１）厚労省内で倒れてしまった後病状が軽度悪化し，自衛隊特定病院特定医師Ａが審査請求人を紹介した特定労災病院Ａの経過報告書（特定年月日Ｄ付。特定年月日Ｅ付もある。）である。本来これらは全て診療記録の一部であるため，開示すべきである。
（中略）
６２，特定労災病院Ａからの経過報告書（特定年月日Ｅ付：医師名黒塗り・内容全黒塗り）
１）厚労省内で倒れてしまった後病状が軽度悪化し，自衛隊特定病院特定医師Ａが審査請求人を紹介した特定労災病院Ａの経過報告書（特定年月日Ｄもあり）である。
本来これらは全て診療記録の一部であるため，開示すべきである。
（中略）
６８，特定労災病院Ｂからの診療情報提供書（経過報告書）（特定年月日Ｆ付：医師名黒塗り・内容全黒塗り）
１）厚労省内で倒れてしまった後病状が軽度悪化し，自衛隊特定病院特定医師Ａが審査請求人を紹介した審査請求人居所から１時間以内で通院可能な特定労災病院Ａで説明・診察・診療録開示の拒否後に新たに紹介された，特定労災病院Ｂの経過報告書である。
２）本来これらは全て診療記録の一部であるため，全開示とすべきである。
（中略）
７０，特定労災病院Ｂからの診療情報提供書（経過報告書）（特定年月日Ｆ付：医師名黒塗り・内容全黒塗り）（６８，と同内容である。）
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき，平成２８年１２月１６日付け防人衛第２０９８１号により，本件対象保有個人情報について，法１４条２号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
（２）法１４条該当性について
ア 本件対象保有個人情報のうち，７７枚目，８７枚目及び２２１枚目のそれぞれ一部について，開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号に該当するため不開示とした。
イ 本件対象保有個人情報のうち，２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目のそれぞれ一部について，開示しないとの条件で任意に提供された法人その他の団体に関する情報であり，これを公にすることにより，当該提供先との信頼関係が損なわれ，今後，協力が得られないおそれがあるとともに，診療業務への支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「利用目的の明示が無かった。」と主張するが，法１８条に基づき，平成２８年１２月１６日付け防人衛第２０９８１号により，本件対象保有個人情報の利用目的を明示し，審査請求人に通知している。
イ 審査請求人は，「開示された診療録の内容の正確性・医学的合理性・倫理性・違法性に疑義をもつ。」などとして，自衛隊特定病院の医療体質に対する審査と是正を求めるが，当該主張は，原処分に対して不服を申し立てるものではない。
なお，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求める訂正請求を別途行っており，当該請求に対して，平成３０年１月１８日付け防人衛第５１５号により，本件対象保有個人情報の一部を訂正する訂正決定処分を行った。
ウ 審査請求人は，「安全確保の措置に疑義をもつ（存在しているはずの診断書等が紛失している）。」などとして，自衛隊特定病院における保有個人情報の管理の質の審査を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，自衛隊特定病院において，本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないことを確認した。
エ 審査請求人は，「従事者の義務が自衛隊特定病院の保有個人情報の内容（診療行為・診断行為も包括する）だけにとどまらず，防衛省の保有個人情報開示手続きにおいても迅速かつ公正に遂行されていない。」と主張するが，本件開示請求に対して，法に基づき，適正に保有個人情報の開示決定等に係る手続きを行っている。
オ 審査請求人は，「黒塗り等，第三者の利益を不当に優先し，個人情報である診療録の本人の利益を侵害した。」などとして，不開示部分の開示を求めるが，上記（２）のとおり，本件対象保有個人情報の一部が法１４条２号及び３号に該当するため，不開示としたものである。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）法１４条該当性について
本件諮問事件に関する理由説明書の上記１（２）イでは，「本件対象保有個人情報のうち，２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目のそれぞれ一部について，開示しないとの条件で任意に提供された法人その他の団体に関する情報であり，これを公にすることにより，当該提供先との信頼関係が損なわれ，今後，協力が得られないおそれがあるとともに，診療業務への支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号に該当するため不開示とした。」と説明したが，以下の理由を追加する。
「また，２２５枚目及び２４６枚目の医師の印影については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを開示することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることから，法１４条２号に該当するため不開示とした。さらに，２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目の医師の意見については，開示しないとの条件で任意に提供された独立行政法人等が行う事務に関する情報であり，これを公にすることにより，当該提供先との信頼関係が損なわれ，今後，協力が得られないおそれがあるとともに，診療業務への支障を及ぼすおそれがあることから法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。」（２）新たに開示する部分
本件対象保有個人情報のうち，２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目の医師の氏名については，開示請求者が知り得る情報と認められるから開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和２年７月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年９月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，審査請求人に係る診療記録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，自衛隊特定病院眼科受診時の検査と診察結果（以下「当該文書」という。）の特定及び特定年月日Ａ付けの診療録の内容，経過報告書及び診療情報提供書に記載された医師の氏名，印影並びに意見の開示等を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，上記第３の２（２）に掲げる部分は開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号及び７号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人が提出した審査請求書別紙によると，本件対象保有個人情報の訂正についても争うものと解されるところ，原処分は保有個人情報開示請求に対するものであり，保有個人情報訂正請求に対する処分ではないことから，本件対象保有個人情報の訂正に関する主張は原処分に対する不服とは認められないため，当該主張については判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に，本件請求保有個人情報の対象として本件対象保有個人情報を特定した経緯等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 自衛隊特定病院における患者の診療情報の管理は，紙カルテ及び電子カルテシステムによって行っている。
イ 本件開示請求の文言には，「自衛隊特定病院の開示請求者本人の診療記録（診療録・画像等）の全て」と記載されていたことから，紙カルテ保管庫及び電子カルテシステムにおいてそれぞれ管理している診療録を探索し，本件対象保有個人情報として特定した上で，その一部を不開示とする決定を行った。
（２）別紙の２について
審査請求人は，当該文書に記録された保有個人情報についても特定すべきと主張していると解されることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に当該文書の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該文書については，自衛隊特定病院の電子カルテシステム内において本件保有個人情報とは別に管理されており，保有している。しかしながら，上記（１）イのとおり，本件開示請求は，「自衛隊特定病院の開示請求者本人の診療記録（診療録・画像等）の全て」を求めるものであったことから，同病院において管理している審査請求人の診療録（眼科受診時のものも含む）を特定したものであり，診療録とは異なる管理をしていた当該文書については，本件開示請求において特定していない。
（３）特定の妥当性について
諮問庁から当該文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該文書には，検査結果や診察時の記録等の記載が認められることから，本件請求保有個人情報に該当すると考えられる。
よって，本件文書に記録された保有個人情報に限らず，当該文書に記録された保有個人情報も本件開示請求の対象として特定すべきであり，これを特定して改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件文書の７７枚目の特定年月日Ａ付けの診療録の内容当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分には，開示請求者以外の特定個人の氏名，所属等及び発言内容が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，開示請求者が知り得る情報とはいえず，いずれも，その全体が，開示請求者以外の個人の氏名等の記載とあいまって，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該不開示部分に記載された情報については，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
法１５条２項による部分開示の検討を行うと，氏名，所属等に係る記載の部分は特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから，同項による部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，審査請求人以外の個人を特定あるいは推測される可能性を否定し難く，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）本件文書の２２５枚目及び２４６枚目の医師の印影並びに２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目の医師の意見
ア 医師の印影
当該不開示部分は，経過報告書及び診療情報提供書に押印された医師の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を開示請求者が知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 医師の意見
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件文書の２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目は経過報告書及び診療情報提供書である。当該経過報告書及び診療情報提供書には，特定病院の医師個人の意見が記載されている。自衛隊特定病院において，経過報告書及び診療情報提供書は，他医療機関が作成し，病院から病院に宛てて提供されたものであり，本人に開示することを前提として作られていない。
したがって，これを公にすることにより，当該提供先との信頼関係が損なわれ，今後，協力が得られないおそれがあるとともに，診療業務への支障を及ぼすおそれがある。
（イ）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書の２２５枚目，２３２枚目，２４３枚目及び２４６枚目には，特定病院の医師が自衛隊特定病院の担当医に向け記載した医師の意見が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められないため，上記（ア）の諮問庁の説明は不自然・不合理とはいえず，否定し難い。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，開示請求者が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号及び７号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きに該当するので，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
自衛隊特定病院の私の診療記録（診療録・画像等）の全て診療番号特定番号氏名特定氏名生年月日特定年月日Ｇ性別特定性別（整形外科・眼科・救急科・脳外科・放射線科等）
２ 審査請求人がいまだ開示されていないと主張する文書等
自衛隊特定病院眼科受診時の検査と診察結果
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。