諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年９月１７日（令和元年（行個）諮問第８８号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行個）答申第８７号）
事件名：共同相続人が提出した特定被相続人に係る相続税申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人Ａが提出した被相続人特定個人Ｂに係る特定年分の相続税申告書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け特定記号第１６９号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書及び資料については省略。）。相続税申告書が提出されており，その申告内容を確認する必要があるため。
本件は私（審査請求人）が相続放棄したとする虚偽に基づき申告されています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付特定記号第１６９号により特定税務署長（処分庁）が行った存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する不開示決定（原処分）の取消しを求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「特定個人Ａが提出した被相続人特定個人Ｂに係る特定年分の相続税申告書」に記載された保有個人情報である。
３ 原処分の妥当性について
（１）相続税の申告書の提出手続等について
相続等により財産を取得した者は，その被相続人から財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときは，所定の期間内に被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に課税価格，相続税額等を記載した相続税の申告書を提出しなければならないとされている。
なお，相続税の申告は，各相続人が個別に行うことを原則としているが，相続等により財産を取得した者が任意により共同で作成して一つの申告書で提出することができるとされている。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書に記載された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。また，本件存否情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
一方で，個別事情によっては，審査請求人において本件存否情報が法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討すると，審査請求書の記載内容によれば，審査請求人は特定個人Ａが提出した被相続人特定個人Ｂに係る相続税申告書は審査請求人が相続放棄したとする虚偽に基づき申告されている旨を主張しているものの，この内容からは，相続税の申告書が提出されたとまではいい切れないことからすれば，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められない。以上によれば，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，また，本件存否情報，すなわち審査請求人以外の相続人が相続税の申告書を提出した事実の有無それ自体が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとまではいえないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書ロに該当せず，本件存否情報が同号ただし書ハにも該当しない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条に基づき，その存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年９月３日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書を提出した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件においては，審査請求人及び当該審査請求人以外の相続人は被相続人特定個人Ｂの共同相続人であるため，個別事情によっては，本件存否情報が法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
ア まず，審査請求人の主張をみても，審査請求人が，被相続人特定個人Ｂに関する相続税申告の際，共同相続人である特定個人Ａと相続税申告書を共同で作成して提出した事実は認められない。
イ また，審査請求人の主張内容からは，被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告書が提出されたとまではいい切れないことからすれば，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められないとする諮問庁の上記第３の３（２）の説明はこれを否定し難い。
ウ 以上によれば，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されているとするだけの事情は認められないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）そして，本件存否情報，すなわち審査請求人以外の相続人が相続税申告書を提出した事実の有無それ自体が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとは認め難いことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書ロに該当すると認めることはできず，本件存否情報が同号ただし書ハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（５）以上より，本件存否情報は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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