諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１２月２３日（令和元年（行個）諮問第１５３号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行個）答申第８８号）
事件名：本人が税務代理人として関わった特定法人に対する源泉所得税等の実地調査に係る調査事務関係書類の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる部分に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示すべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１６日付特定記号第５０７２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，対象外として開示の対象から除かれた部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人は，開示を請求する保有個人情報として「私が税務代理人としてかかわった平成２９年９月から１２月にかけて行われた特定法人に対する源泉所得税等の実地調査に係る調査事務関係書類のうち保有個人情報が記録されているもののすべて」と特定して開示請求したのに対し，原処分庁は「平成２９年９月から１２月にかけて行われた特定法人に対する源泉所得税等の実施調査に係る調査事務関係書類のうち保有個人情報が記録されているもの（調査経過記録書，源泉所得税調査簿（納付決定事績），調査手続チェックシート（本表），調査手続チェックシート（事前通知用），名刺，法人税歴表）。」と特定し，全部開示として，上記決定を通知した。
そして，実際に開示された上記文書を確認すると，いたるところに白枠で「対象外」と処理するため，枠内を空白にして開示対象自体から除いたうえで，全部開示とされていたことが判明した。
しかしながら，「対象外」とされ開示対象自体から除かれた部分には，以下のとおり，保有個人情報が含まれていると考えられるので，この部分につき原処分の取消しを求める。
すなわち，たとえば調査経過記録書についてみると，審査請求人が税務代理人としてかかわり，あるいは現に実地調査に立ち会っている場面での発言等の記録であり，慣行として審査請求人が知りうることができ，又は知ることが予定されている情報であるから，保有個人情報として開示対象となるものである。
また，このほかの行政文書についても，審査請求人が税務代理人として実地調査のみならず税務調査全般についてかかわっていたものであり，特定法人並びに当法人関係者が審査請求人と共有する情報と認識していたのであるから，保有個人情報の対象となるものである。
以上のとおりであるから，上記処分のうち「対象外」として開示の対象から除かれた部分については違法ないし不当であり，取り消しを免れない。
（２）意見書
ア 本人が税務代理人である場合の開示対象情報の特定のあり方（ア）税理士法で規定された税務調査における税務代理人の立場と被調査者の関係
税理士法１条は，税理士の使命として「税理士は，税務に関する専門家として，独立した公正な立場において，申告納税制度の理念にそって，納税義務者の信頼にこたえ，租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と規定する。そして，同法２条は税理士の業務として「税理士は，他人の求めに応じ，租税に関し，次に掲げる事務を行うことを業とする」とし，１号として「税務代理（税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告，申請，請求若しくは不服申立てにつき，又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき，代理し，又は代行することをいう。）」を代表的な業務と規定する。したがって，開示対象情報が実地調査に係る調査事務関係書類である場合，当該被調査者の税務代理人である税理士が税務代理事務を遂行する場面では，税理士法の規定により被調査者本人と一体化した密接不可分な特別な関係にあり，特に税務調査に関わる情報を本人と濃厚に共有することは明白である。
ちなみに，国税通則法７４条の９に基づき税務署長等が納税義務者に対する調査の事前通知をする場合，税務代理人に対しても通知する義務が規定されており（同条１項），税務調査に関する情報は被調査者と税務代理人とは一心同体的に共有する関係が，制度上当然とされている。
しかも，平成２５年から施行された改正国税通則法等により，納税義務者の同意がある場合は，事前通知は税務代理人のみに対して通知すれば足りると規定され（同条５項），調査の開始に係る極めて重要な事前通知が税務代理人への通知＝被調査者に対する通知という法的効果をもつに至っている。また，調査手続の中でも極めて重要な調査の終了の際の手続に関しても，税務代理人がある場合，納税義務者の同意があれば，納税義務者に対しなすべき通知等は税務代理人に通知等すれば足りると規定されており（同法７４条の１１第５項），被調査者と税務代理人が従来にも増して一心同体化し，税務調査に関する情報を密接・濃密に共有する特別な関係が法的に確立している。
したがって，本人が税務代理人として関わった特定法人に対する実地調査に係る調査事務関係書類の開示決定に際して，これらの改正後の国税通則法の法律関係は十分に考慮されるべきであり，「本件税務調査の対象である特定法人固有の情報である」からと機械的に決めつけ，対象外とするだけでは，適正・公正な判断をなしたとは言えない。
（イ）特定法人及び同法人関係個人と税務代理人の密接な関係被調査者が特定法人である場合，具体的にはその法人の役員あるいは職員らが対応するのであるから，当該法人から税務代理を委任された税務代理人は，それら役員等と一体となって密接不可分に税務調査に対応することとなり，両者の間では情報の共有が密接・濃厚に形成される。したがって，これら役員等に係る個人情報だからと言って，被調査者である特定法人と切り離され，あるいは，税務代理人と切り離された固有の情報であると機械的に決めつけ，対象外とするだけでは，適正・公正な判断をなしたとは言えない。よって，本人が税務代理人として関わった特定法人に対する実地調査に係る調査事務関係書類の開示決定に際して，これらの特定法人，役員等と税務代理人との密接・濃厚な関係も十分に考慮されるべきである。
（ウ）本件開示対象情報は調査事務関係書類であること
本件開示対象情報は，被調査者である特定法人から，特定日１付税務代理権限証書により税務代理人として選任された審査請求人（以下，第２の２（２）において「請求人」と略す。）が，税務代理人として関わった一連の税務調査に係る調査事務関係書類に存する保有個人情報であるから，保有個人情報の範囲の特定に際しては，以上の法律的関係等を十分に考慮して，法の適用を斟酌しなければならない。
（エ）小括
さらに，審査請求書に添付した「上申書」のとおり，当該法人は，本件開示対象情報が法１４条３号イに該当しないことを認め，法人固有の情報としないで税務代理人である請求人と共有する情報として取り扱うよう上申しているのであるから，上記で明らかにした法律関係に加え，これらの事情も当然に考慮されるべきである。
イ 法１４条２号イ，ハの解釈等
（ア）法１４条２号イ，ハの解釈
法１４条柱書は原則開示の義務を明確にしつつ，例外的に不開示とされる場合を各号で規定しているが，開示範囲をできるだけ広くすることに留意して定められている。
そして同条２号柱書は，不開示とする規定であるが，イからハに掲げる情報は，ここから除いている。すなわち，開示対象としているのであり，イにおいて「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知りうることが予定されている情報」は開示対象となる。
「『慣行として』開示請求者が知ることができる情報と
は，・・・本人の親族に関する情報（開示請求者の子どもの氏名，年齢等）等である」（宇賀克也著「個人情報保護法の逐条解説第２版，２９６頁」）とされ，本人と密接な関係にあるもの，すなわち本件の特定法人と税務代理人である請求人の関係における税務代理に関する情報は，当然対象となる。
「特定の関係者のみが知ることができる情報の場合にも，開示請求者が，その特定の関係者に含まれている場合には，開示義務が生ずる」（同書２９６頁）のであり，本件の特定法人と税務代理人である請求人の関係は，税理士法の規定から，当然にこの知りうる特定の関係者に該当する。
「『慣行として』とは，事実上の慣習としてという意味であり，慣習法として確立していることまで要しない」（同書２９６頁）のであり，本件の特定法人と税務代理人である請求人との関係においては，税務調査に関する情報の共有は当然に前提であるから，これに該当し，税理士法の規定の解釈によっては，「法令の規定により」と解することもできるのである。
「『知りうることが予定されている情報』とは，事故についての調査結果はすでにまとまり，報告書作成後，関係者に通知する予定になっているが，報告書を作成中のため未通知の時点で開示請求されたような場合を念頭に置いている」（同書２９６頁）とされ，すなわち，いずれ知りうるはずの情報が対象である。本件の特定法人と税務代理人である請求人との関係においては，税務調査に関する情報はそのすべてが共有されることが当然の前提にある，事実上あるいは国税通則法・税理士法等の法的関係であるから，これらの情報がこれに該当する。
また，ハにおいて「当該個人が公務員等（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」もまた開示対象となる。「本条二号ハは，公務員等の職務遂行に係る情報も個人情報であるという立場を前提とした上で，公務員等の職務遂行に係る情報について，国民に対する説明責務という観点から開示を義務付けている」（同書２９７頁）とされる。
「『職務の遂行に係る情報』のうち，職および職務遂行の内容について開示が義務づけられているのは，これらは個人情報であると同時に行政情報でもあるが，職務遂行と密接不可分であり，アカウンタビリティの観点から開示することとしている」（同書２９９頁）とされる。ここで注目すべきは，公務員等の職務遂行に係る情報が，行政情報であると同時に個人情報としての性格をも有する関係にあるとの指摘である。ある情報が二面性を帯びるとの指摘は，本件にもそのまま当てはまる。例えば，本件特定法人に係る税務調査における情報は，特定法人の固有の情報であると同時に，税務代理人として現に実地調査に臨場した請求人には，税務代理（特定法人のための主張・陳述につき，代理し代行すること）事務を遂行した情報であり，請求人に係る個人情報の性格をも当然に有するのである。
（イ）法１４条３号の解釈
法１４条３号も不開示対象であるが，イ，ロに限定されている。すなわち，法人その他の団体（中略）に関する情報等であっても，イ，ロに該当しなければ，開示対象となるのである。イにおいては，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に限られ，そうでないものは開示対象となる。なお，「法人その他の団体の従業員が職務として行った行為に関する情報は，法人等の職務遂行情報であると同時に，当該行為者にとっては，自己の社会的活動としての側面を有し，個人に関する情報でもあるとみることができる」（同書３００頁）とされる。しかし，最判平成１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁の論理に従えば，「法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為自体と評価される行為に関する情報については，もっばら当該法人等に関する情報が記載されているにとどまり，個人に関する不開示情報には該当しないことになる。そして，このような情報には，法人等の代表者またはこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為に関する情報のほか，その他の者に関する情報であっても，権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報が含まれることになる」（同書３００～３０１頁）と解され，このような場合は，個人情報ではなく当該法人の情報として取り扱う必要がある。
本件の場合，特定法人に係る税務調査について権限のある職員が権限に基づき対処していたのであり，個人情報としてではなく，特定法人の情報ではあるが，請求人に係る個人情報としての性格をも有するか否かという観点からその是非を判断すべきこととなる。（ウ）法１４条７号の解釈
同条７号柱書の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について，「『適正』の要件の審査に当たって，開示することの利益が比較衡量の対象になる。『支障』の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，『おそれ』も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって，一般的にいって，本号は，行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではない」（同書３１０頁）と解される。すなわち，原則開示が前提であることから，不開示とする具体的な必要性が法的保護に値する程度の蓋然性を備えているという，極めて具体的で高度な要件を満たしている場合にのみ不開示が許されるのである。
同条７号柱書において「おそれ」の例示としてイにおいて，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が掲げられるが，これらの解釈にあたって，前記柱書の解釈が大前提であることは言うまでもない。さらに，「本号イの例としては，違反行為を行っていると疑われる個人に対して，証拠隠滅が行われないよう事前通知なしに行政調査を計画している場合の調査予定日時等に関する情報がある」（同書３１０頁）と紹介されている点は重視すべきで，上記解釈の骨組み・特徴を端的に示している。すなわち，ただ一般的な可能性ではなく，現に「違反行為を行っていると疑われる個人に対して」は，「証拠隠滅がおこなわれ」る蓋然性が高いと具体的に考えられるから，「事前通知なしに行政調査を計画している場合の調査予定日時に関する情報」を不開示とする法的保護に値する蓋然性が認められ，上記不開示要件を満たすこととなるのであり，裏返せば，このような前提事実が現に存在しない場合は，不開示要件を満たさないこととなるのである。
（エ）法１５条の解釈と法意
法１条の「個人の権利利益を保護する」との目的を踏まえ，法１５条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」と規定し，「最大限の開示を実現するためには，請求された『保有個人情報』の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく，開示可能な部分は開示すべきである」（同書３１３頁）との姿勢を明記した。
しかも，「文書の場合は，不開示部分を黒塗りするため，不開示とされた箇所と分量を請求者が知ることができるが，電磁的記録の場合，削除した個所と分量が請求者に分からないかたちで作業することが可能であることが多い。しかし，請求者にとっては，不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない。したがって，行政機関の長は，電磁的記録の部分開示を行うに際して，削除の個所と分量の情報を請求者に知らせるよう努めるべきであろう」（同書３１３頁）と指摘する。
すなわち，電磁的記録の場合は，行政機関の長に対し，削除の個所と分量の情報を請求者に知らせるよう努めるべきと解されるのであるから，いわんや，文書の場合は，原則として，不開示部分が記載された部分のみを黒塗りとし，そのような記載のない余白を明らかにする開示方法をとるべきであり，請求者にとって「不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない」のであるから，文字情報の記載されていない空白部分も含めて広く黒塗りする開示方法は，極力避けるべきである。技術的に「容易に区分して除くことができ」ない場合に限られるとするのが，法１５条１項の解釈であり，法意である。
さらに，「行政機関情報公開法六条一項においては，不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，部分開示義務を免除しているが，本条一項には，そのような規定はない。これは，本法に基づく開示請求の場合，本人に関する保有個人情報が対象になるので，有意でない情報の存在は通常想定されないからである。行政機関の長は，不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある」（同書３１３～３１４頁）と指摘する。したがって，不開示部分を黒塗りし，それ以外の部分に，仮に空白があるときは，たとえ有意でなくとも，空白状態で開示する義務が行政機関の長に義務付けられていると解される。
以上のことは，不開示とする場合だけに該当するものではない。本件の場合のように，個人情報から除外するため，開示対象外として該当箇所を白抜きの「空白」とする場合も，当然に当てはまる。安易に，該当文書の記載のない部分も広く含めて，記載状況を隠ぺいするがために手当たり次第に「空白」とする開示方法は，すみやかに改められるべきである。
また，同条２項が，開示請求者以外の特定個人を識別することができる情報が含まれる場合でも，一定の除外をすることで特定個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，行政機関の長に対し，積極的に開示すべきことを義務付けている。すなわち，法１条の目的を実現するためには，開示業務を担う行政側が自己保身の安易な道に逃れるのを許さず，厳格に法を運用する姿勢を強く要請し，履行を義務付けている点も重視し，尊重されるべきである。（オ）小括
以上の法解釈を前提に，諮問庁の「理由説明書」に対する意見を具体的に述べる。
ウ 理由説明書に対する意見
（ア）「（１）文書１の本件対象外部分について」に対する意見諮問庁は，文書１のうち，「別紙の３に掲げる審査請求人の氏名及びその発言内容等が記載されている部分については」開示すべきであるとする。
そして，「その余の本件対象外部分は，本件税務調査における国税当局と特定法人の応接内容，調査事項，検討内容等が詳細に記載されており，本件税務調査の対象である特定法人固有の情報である」と決めつけ，「審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない」と言い切る。
しかしながら，先に指摘したように，特定法人の情報であれば，機械的に「特定法人固有の情報」だけになるものではない。本件のように特定法人から税務代理人に選任された請求人は，実際に実施された全ての実地調査の全場面に，現に税務代理人として立ち会っており，全ての調査過程における調査官と法人役員等のやり取りを見分するだけでなく，税務代理人として税理士法に規定された税務代理（特定法人のための主張・陳述につき，代理し代行すること）事務を遂行していたもので，いわば，当事者としてこれに関わったのであって，部外者ではない。したがって，これらの情報は「特定法人固有の情報」であると同時に，請求人の固有の情報の性格をも有するのである。（中略）
したがって，文書１に係る情報のすべて〔年月日手続名，方法・場所（応接者），調査事項・応接状況等，指示事項等のすべての欄〕は，諸求人に係る保有個人情報として，開示に係る決定対象とすべきであって，「対象外」として開示決定の対象から排除すべきでない。よって，これらが法の不開示情報に該当しない限り，すべて開示されるべきである。
そして，開示決定にあたっては，上記イで指摘した解釈を十分に斟酌すべきである。
（イ）「（２）文書２の本件対象外部分について」に対する意見文書２は，諮問等によれば，本件税務調査の対象となっている源泉所得税の納付事績等を記録する文書である。したがって，請求人が税務代理人として税務代理事務を遂行している内容に直接かかわり，特定法人と共有している情報に係るものである。よって，これらの情報は「特定法人固有の情報」であると同時に，請求人の固有の情報でもあるから，請求人に係る個人保有情報として，開示に係る決定対象とすべきであって，「対象外」として開示決定の対象から排除すべきでない。これらが法の規定する不開示情報に該当しない限り，すべて開示されるべきである。
（ウ）「（３）文書３の本件対象外部分について」に対する意見文書３は，諮問等によれば，本件税務調査に係る調査手続の履行等を確認するための文書である。
したがって，請求人が税務代理人として税務代理事務を遂行している内容に直接かかわり，特定法人と共有している情報に係るものである。よって，これらの情報は「特定法人固有の情報」であると同時に，請求人の固有の情報でもあるから，請求人に係る個人保有情報として，開示に係る決定対象とすべきであって，「対象外」として開示決定の対象から排除すべきでない。これらが法の規定する不開示情報に該当しない限り，すべて開示されるべきである。（エ）「（４）文書４の本件対象外部分について」に対する意見文書４は，諮問庁によれば，本件税務調査で取得した請求人以外の名刺が添付されている部分のようである。
請求人が現に体験した事実から推し量ると，特定日２の実地調査において，特定調査官が特定法人の一室に臨場した際，特定専務理事があいさつし，請求人の面前で特定調査官に手交した名刺と思われる。同日，請求人が特定調査官に手交した名刺は，その直下に添付されている。
したがって，請求人以外の個人に関する情報であるとしても，特定法人の専務理事として職務権限に基づき遂行した職務に係る情報であり，上記で指摘した解釈によれば，本件調査対象の特定法人固有の情報に含まれるのである。しかも，請求人が特定法人の税務代理人として税務代理事務を遂行している面前で差し出された名刺であるから，請求人に係る個人情報としての性格も有する。仮に，そうでないとしてもり，請求人が特定法人の税務代理人として当然に「知ることができ，又は知りうることが予定されている情報」であって，請求人に係る個人情報として，開示に係る決定対象とすべきであって，「対象外」として開示決定の対象から排除すべきでない。よって，これらが法の規定する不開示情報に該当しない限り，すべて開示されるべきである。
（オ）「（５）文書５の本件対象外部分について」に対する意見文書５は，諮問庁によれば，特定法人に係る過去の接触状況や参考事項等を記載する部分のようである。したがって，本件税務調査について，請求人が税務代理人として税務代理事務を遂行している内容に密接にかかわり，特定法人と共有している情報に係るものである。よって，これらの情報は「特定法人固有の情報」であると同時に，請求人の固有の情報でもあるから，請求人に係る個人保有情報として，開示に係る決定対象とすべきであって，「対象外」として開示決定の対象から排除すべきでない。これらが法の規定する不開示情報に該当しない限り，すべて開示されるべきである。（カ）小括
以上のとおりであって，諮問等は，理由説明書において，開示対象情報の特定を恣意的に狭くしている原処分庁のあるまじき姿勢を質すことなく，漫然と説明するが，直ちに改めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，本件文書のうち，原処分において，対象外とした部分（以下「本件対象外部分」という。）の開示を求めるものである。なお，本件対象外部分以外は原処分で全て開示している。
２ 保有個人情報該当性について
開示請求の対象となった保有個人情報は，特定期間に行われた特定法人に対する源泉所得税等の実地調査（以下「本件税務調査」という。）に係る調査関係書類（本件文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件税務調査に関する情報については，当該法人固有の情報であるが，審査請求人自身が答弁した内容や対応した事実に関する情報など，審査請求人と密接に関係がある情報については，審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当するとして，その部分については原処分で開示している。審査請求人は，本件対象外部分の開示を求めていることから，本件対象外部分の保有個人情報該当性について検討する。
（１）文書１の本件対象外部分について
文書１は，本件税務調査の調査経過等を記載する文書であるが，別紙の３に掲げる審査請求人の氏名及びその発言内容等が記載されている部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められ，また，当該部分については，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから開示すべきであると判断する。
その余の本件対象外部分は，本件税務調査における国税当局と特定法人の応接内容，調査事項，検討内容等が詳細に記載されており，本件税務調査の対象である特定法人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）文書２の本件対象外部分について
文書２は，特定法人の源泉所得税の納付事績等を記録する文書であり，本件対象外部分には，特定法人に係る俸給等の支払年月日，支給人員，支給金額及び源泉所得税納付税額などの情報が記載されており，本件税務調査の対象である特定法人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（３）文書３の本件対象外部分について
文書３は，本件税務調査に係る調査手続の履行等を確認するための文書であり，本件対象外部分は税務調査の各段階における確認事項のほか検討の有無や各段階における判断結果を記載する部分であるため，本件税務調査の対象である特定法人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（４）文書４の本件対象外部分について
当該対象外部分は，本件税務調査で取得した審査請求人以外の関係者の第三者の名刺が添付されている部分であり，これは本件税務調査の対象である特定法人固有の情報であるとともに，審査請求人以外の個人に関する情報と認められるため，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（５）文書５の本件対象外部分について
文書５は，特定法人に係る情報等を記載する文書であり，本件対象外部分は，特定法人に係る過去の接触状況や参考事項等を記載する部分であるため，本件税務調査の対象である特定法人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
３ 結論
以上のことから，別紙の３に掲げる部分はこれを新たに審査請求人を本人とする保有個人情報として特定した上で開示すべきであるが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため，対象外とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる５文書（本件文書）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，本件文書の一部（本件対象外部分）については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとし，本件対象外部分を除く全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象外部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙の３に掲げる部分に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は，審査請求人を本人とする保有個人情報として，追加して特定した上で開示すべきであるとするが，その余の部分（以下「本件対象外維持部分」という。）は，なお審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象外維持部分の保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象外維持部分の保有個人情報該当性について
（１）文書１
ア 文書１は，調査担当者が，税務調査時における納税義務者等との応接状況等の調査経過や確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等及び統括官等からの指示事項等について時系列的に作成する調査経過記録書である。
イ 当該部分には，調査担当者が特定法人の調査において把握した事実の内容，把握した問題点，税務上の判断の理由及び統括官等からの指示事項等並びに特定法人の担当者が行った行為の状況等が記載されていると認められる。
ウ 法人の税務申告に関する情報や法人に対する税務調査に関する情報については，一般に当該法人固有の情報であると解されるところ，本件税務調査においては，審査請求人自身が特定法人の税務代理人として，特定法人の税務処理に関する立会いや答弁等を行っているとしても，当該部分には審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる情報の記載も認められない。
エ したがって，当該部分は，当該税務調査の対象となった特定法人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
（２）文書２
文書２は，特定法人の源泉所得税の納付事績等を記録する文書であり，当該部分には，特定法人に係る俸給・給料等の支払年月日，支給人員，支給金額，源泉所得税納付税額及び納付年月日等の情報が記載されていると認められるものの，審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，上記（１）ウと同様の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
（３）文書３
文書３は，本件税務調査に係る調査手続の履行等を確認するための文書であり，当該部分には，税務調査の各段階における確認事項，検討の有無，実施日付，判断結果等の履行状況及び確認状況等が記載されていると認められるものの，審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，上記（１）ウと同様の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
（４）文書４
文書４は，本件税務調査で取得された審査請求人以外の特定法人の関係者に係る名刺が貼付されていると認められるものの，審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，上記（１）ウと同様の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
（５）文書５
文書５は，税務当局が特定法人に係る情報等を記載して管理するための文書であり，当該部分には特定法人に係る調査経過，指導事項，参考事項等やその他税務当局が把握する各種の情報等が記載される部分であると認められるものの，審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，上記（１）ウと同様の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることについては，本件対象外維持部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
私が税務代理人としてかかわった平成２９年９月から１２月にかけて行われた特定法人に対する源泉所得税等の実地調に係る調査事務関係書類のうち保有個人情報が記録されているものすべて
２ 本件文書
平成２９年９月から１２月にかけて行われた特定法人に対する源泉所得税等の実地調査に係る調査事務関係書類のうち保有個人情報が記録されているもの
文書１調査経過記録書
文書２源泉所得税調査簿（納付決定事績）
文書３調査手続チェックシート（本表），調査手続チェックシート（事前通知用）
文書４名刺が添付されている文書
文書５法人税歴表
３ 文書１の１ページ「調査事項・応接状況等」欄の１２行目及び１３行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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