諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年３月２日（令和２年（行個）諮問第３２号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行個）答申第８９号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人に係る所得税の準確定申告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定被相続人に係る平成２０年分の所得税の準確定申告書（第一表・第二表及び確定申告書付表）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２６日付け特定記号第３９３号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書については省略。）。
準確定申告が提出されており，その申告内容を確認する必要があるため。管轄税務署に関わらず国税大の回答を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が文書は保有しておらず不存在であるとして行った不開示決定（原処分）の取消しを求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記載された保有個人情報である。審査請求人は原処分を取消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）所得税の準確定申告の手続について
被相続人の死亡により相続人となった者は，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに，被相続人の死亡時における納税地の所轄税務署長に対し，被相続人のその年分についての所得税の確定申告書（以下「準確定申告書」という。）及び相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，相続人の納付すべき税額等を記載した付表を提出しなければならないとされている。また，相続人が２人以上いる場合には，各相続人が連署により準確定申告を行うことを原則としているが，他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできるとされている。
（２）平成２０年分の準確定申告書の保存期間について
準確定申告書を含む所得税の確定申告書については，平成２３年４月１日付国税庁訓令第１号「国税庁行政文書管理規則」（以下「管理規則」という。）（平成２３年３月３１日以前は，平成１２年５月２４日付国税庁訓令第一号「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」（以下「訓令」という。））により，法定申告期限の属する会計年度ごとに区分された行政文書ファイル（「平成２０年分の所得税課税台帳」）に編さんし，当該会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
なお，準確定申告書が還付申告である場合，その提出日の属する会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
ところで，本件対象保有個人情報は，平成２０年分の所得税の準確定申告書であることから，対象文書は，平成２０年中に死亡した者に係る準確定申告書であるが，平成２０年分の所得税の準確定申告書の法定申告期限は，死亡日が相続の開始があったことを知った日とした場合，次のとおりとなる。
①平成２０年１月１日から１１月３０日までに死亡した者に係る法定申告期限は，平成２０年５月１日から平成２１年３月３１日。②平成２０年１２月１日から１２月３１日までに死亡した者に係る法定申告期限は，平成２１年４月１日から４月３０日。
また，死亡日が相続の開始があったことを知った日ではなく，死亡日の翌日以降の日が相続の開始があったことを知った日となる場合，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日が法定申告期限となることから，当該法定申告期限の属する会計年度の行政文書ファイルに編さんされ，７年間保存されることとなる。以上のとおり，本件対象保有個人情報を含む準確定申告書は，平成２０会計年度以降に，その会計年度ごとに編さんされた「平成２０年分の所得税課税台帳」に保存されている可能性がある。
（３）本件対象保有個人情報の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，現状，次の事実が認められた。
ア 平成２０年分の所得税課税台帳で平成２３会計年度までのものについては，既に保存期間が満了し，廃棄されている。
本件審査請求を受け，改めて廃棄目録を確認したところ，「平成２０年分の所得税課税台帳」のうち平成２０会計年度分（平成２８年３月３１日保存期間満了）については平成２８年９月に，平成２１会計年度分（平成２９年３月３１日保存期間満了）については平成２９年９月に，平成２２会計年度分（平成３０年３月３１日保存期間満了）については平成３０年９月に，平成２３会計年度分（平成３１年３月３１日保存期間満了）については，令和元年９月にそれぞれ廃棄されている。
イ また，平成２４会計年度以降の本件対象保有個人情報に該当する準確定申告書は，確認できなかった。
ウ 念のため，本件対象保有個人情報が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，保有の事実が認められないため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１１日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３に補足して，以下のとおり説明する。
ア 準確定申告書の保存期間は，平成２３年３月３１日以前に提出されていたものは訓令により７年（会計年度）とされていたところ，同年４月１日以降に提出されたものには管理規則が適用されることとなったが，管理規則においても保存期間は７年（会計年度）とされており，保存期間の長さに変更はない。なお，同年３月３１日まで訓令が適用されて管理されていた準確定申告書についても，同年４月１日以降は管理規則を適用して管理されることとなっている。
イ 保存期間を７年とする根拠については，管理規則別表第１の事項２３において，一般的な所得税の確定申告書（準確定申告書を含む。以下同じ。）を含む納税申告書の保存期間として，国税の更正，決定等の処理を行うことができる期間とされているところ，国税通則法７０条１項１号及び４項の規定により，所得税については法定申告期限（ただし，還付申告書に係る更正については当該申告書を提出した日）から最長で７年間更正することができることから，更正が可能な期間である７年（会計年度）が所得税の確定申告書の保存期間となるものである。
ウ 「平成２０年分の準確定申告書」が保存される行政文書ファイルである「平成２０年分の所得税課税台帳」は，平成２０会計年度以降の会計年度ごとに作成されているところ，本件文書が存在するとすれば，その法定申告期限の属する会計年度（ただし，本件文書が還付申告書であった場合にはその提出された日の属する会計年度）における「平成２０年分の所得税課税台帳」に保管されているはずであるが，そのうち，平成２０会計年度分ないし平成２３会計年度分の「平成２０年分の所得税課税台帳」については，本件開示請求の時点で既に保存期間が延長されることなく満了し，処分庁において廃棄されている。また，平成２４会計年度分以降の「平成２０年分の所得税課税台帳」については，処分庁において当該台帳に編さんされた準確定申告書を再度確認したが，本件文書の存在は確認できなかった。
エ 念のため，処分庁において，行政文書ファイル「平成２０年分の所得税課税台帳」が保管されるべき書庫の探索を再度実施したが，本件文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から管理規則，訓令及び管理規則１５条１項に基づき定められた「標準文書保存期間基準について（指示）」（令和２年６月３０日付官総８―２２）の提示を受け確認したところ，上記第３の３（２）並びに上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおりと認められる。
そうすると，本件文書が存在したとしても，平成２０会計年度ないし平成２３会計年度に提出されたものであったとすれば，本件開示請求時点において既に保存期間満了により廃棄されていたと考えられるとする上記第３の３（３）ア及び上記（１）ウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はない。また，平成２４会計年度以降に提出された可能性も考えられ，そうであるとすれば，本件開示請求時点において保存期間は満了していないが，上記第３の３（３）イ及びウ並びに上記（１）ウ及びエの探索の範囲及び方法が不十分とはいえず，さらに，「平成２０年分の準確定申告書」は平成２０会計年度に近い時期に提出される可能性が高いことをも勘案すると，いずれの行政文書ファイルにも本件文書の存在は確認できなかったとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）したがって，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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