諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行個）諮問第６１号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行個）答申第９０号）
事件名：本人が税務代理人として関わった特定法人に対する源泉所得税等の実地調査に係る調査経過記録書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定については，別表の２欄③に掲げる部分を訂正すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年１０月１７日付け特定記号第５１０２号及び同第５１０３号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（なお，意見書及び資料の内容は省略する。下線部分は当審査会において修正を加えた部分である。）。
（１）訂正請求の経緯等
審査請求人は，令和元年９月２５日処分庁に対し，保有個人情報開示請求に係る開示文書の保有個人情報訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）を提出し，訂正の趣旨として①「調査経過記録書」について４項目，②「調査手続チェックシート（事前通知用）」について１項目の訂正を求めたところ，令和元年１０月１７日付で特定記号第５１０２号，第５１０３号と２つに分けて上記訂正をしない旨の決定処分がなされた。原処分は，ひとつの訂正請求書でなされたにもかかわらず，あえて２つに分割し，同日付で２通の決定として行なわれているが，２分割すべき合理的理由は見当たらないので，ひとつの事案として決定されるべきものと思慮する。いずれにせよ，審理の効率性を考え，本審査請求はこれを一括して請求する。
（２）各通知に対する審査請求の理由
ア 特定記号第５１０２号のうち訂正をしないこととした理由部分について
（ア）別表の「調査経過記録書」の①，②，④部分
まず，「調査経過記録書」の法的性格については，後記で詳細に述べるとおりであって，処分庁の「応接状況や相手方の要望等を詳細に記載するものではありません」との認識は，明らかに誤っている。しかも，本件訂正請求書で審査請求人が求めている訂正事項は，「応接状況や相手方の要望等」にとどまるものでなく，重要な調査経過に係る事実の訂正請求である。いずれにせよ，上記の誤った認識を前提に対象文書の利用目的を恣意的に矮小化し，「利用目的に照らして，訂正の必要がない」とする結論は，違法・不当であり容認しがたい。
（イ）別表の「調査経過記録書」の③部分
また，③の部分は，「方法，場所（応接者）」「調査事項・応接状況等」の記載の事実が，いつ行われたか特定するための「年月日手続名」欄の記載漏れの指摘であり，事実に沿って「特定日３」と追加記入せよと求めた部分である。調査経過記録書の４/４ページ上から６行目以下の「特定日３に臨場し内容を確認してから連絡する」との記載や，１０行目の空欄に続く記載内容から，同書１行目記載の「特定日２」の翌日であることが推定でき，これら前後関係等の記載事実を踏まえ，関係者等から事実関係を確認すれば，容易に判明する事実である。後記のとおり対象文書の法的性格を踏まえれば，このまま記載漏れを放置するわけにはいかない。
しかるに，処分庁は，「当時の担当者等に確認を行うなどしました」と言うが，その確認内容等は一切具体的に提示しないまま，ただ「訂正請求の内容が確認できませんでした」と言うのみでは，拒否理由の提示としては不十分であり，到底容認できない。
イ 特定記号第５１０３号の訂正をしないこととした理由分について別表の「調査手続チェックシート（事前通知用）」の⑤部分は，後記のとおり法定された事前通知事項を構成する調査対象期間の訂正を求めるものである。このまま訂正しなければ，事実に反する事前通知がなされたという記録が放置され，すなわち，事実に反する事前通知があたかも適正に履行された記録としてまかり通ることになる。
しかるに，処分庁は，「当時の担当者等に確認を行うなどしました」と言うが，その確認内容等は一切具体的に提示しないまま，ただ「訂正請求の内容が確認できませんでした」と言うのみでは，拒否理由の提示としては不十分であり，到底容認できない。（３）「調査経過記録書」等の法的性格について
処分庁は，原処分において「調査経過記録書」は，その作成目的が「調査において検討，確認した事項の復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくこと」にあり，「応接状況や相手方の要望等を詳細に記載するものでありません」と説明する。いわば，記載内容にルールはなく単に調査過程の備忘録的なメモであって，それ以上の役割・価値を有しない重要度の低い文書だと言いたいようである。
また，「調査手続チェックシート（事前通知用）」に至っては，行政文書の作成目的すら説明の必要を認めないようであり，「訂正しないこととした理由」において全く触れない。
しかしながら，これら行政文書に対する処分庁の位置づけ，認識は，国税通則法が改正された立法趣旨，及び法制化に伴って訂正対象文書が周到に整備された経過に照らせれば，明らかに誤りである。
すなわち，税務調査に係る手続は，平成２３年１２月２日公布による国税通則法の改正により，国税通則法第７章の２（国税の調査）として，わが国において初めて法制化され，平成２５年１月１日から施行された。この法令に遵った税務調査が実現するように，法人課税部門においては法人課税事務運営要領が整備され，この要領に示されている「基本的な考え方及び実施の大綱に基づいて運営される法人課税事務の具体的な処理手続等を定める」ために法人課税事務提要（事務手続編・様式編）が整備された。本件訂正請求対象文書は，この法人課税事務提要によって税務調査の過程で調査現場に作成が義務付けられたものであって，法制化された税務調査に係る法令遵守を担保し，「証拠資料の収集，要件事実の認定，法令の解釈適用など」に必要な根拠情報を正確な記録として確保する目的で，税務行政に課せられたものである。なかでも，特に「調査手続チェックシート（事前通知用）」は，他の行政文書と一体となって，国税通則法７４条の９第１項で義務付けされた税務署長等の事前通知事項が，適正に履行されるように様式等が整備されている。すなわち，調査官の調査の推移と同時進行的に記載し，上司のチェックを受けないと調査実務が遂行できないように工夫されており，これらの実施により確実に行政文書として法定要件が自動的に記録・保存され，後から法令遵守が検証できるようになっている。
しかも，改正法の施行時に国税庁長官が「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）」の冒頭において高らかに宣言したとおり，「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め・・・申告納税制度の一層の充実•発展に資する観点」「課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点」を税務調査の現場において現実のものとするために，改正法の施行前から一部先行的な試行を経て改善・拡充されたうえで，税務行政のシステムとして整備・確立され，定められた書式・手順等により税務調査の現場に作成が義務付けられたものである。このような立場から作成が義務付けされた税務調査関係文書は，法治主義に基づく税務行政の確立に不可欠であり，単に税務行政を執行する側のためのものにとどまらず，適正手続の保障・確保という観点からは，主権者である国民共有の財産としても重要な位置づけ・役割を担っている。
なお，同法令解釈通達の１－１（「調査」の意義）において，課税当局が解釈する「調査」の定義が初めて公表された。それによると，国税通則「法第７章の２において，「調査」とは，国税（法第７４条の２から法第７４条の６までに掲げる税目に限る。）に関する法律の規定に基づき，特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為（証拠資料の収集，要件事実の認定，法令の解釈適用など）をいう」とされ，本件対象文書が，まさにこの「調査」の過程において作成されたものであることは明白である。
したがって，本件訂正対象文書は，改正法に基づき法制化された適法な調査過程を記録・担保し，更正処分等の基礎事実を収集等し，その根拠情報の記録となる重要な文書である。これが実際に個々の税務調査の現場において厳格に履行されなければ，前記国税庁長官の宣言は「絵に描いた餅」となろう。
ゆえに，特に「事実」の記載部分は，行政処分の適法性の趨勢を決める重要な要素であるから，正確な記載が強く要請されることはいうまでもなく，本件訂正請求に対し，真摯にその内容が「事実」であるかどうかを訂正請求項目毎に吟味・確認し，個々の訂正請求項目に応答してその必要の是非について誠実に判断を下し，仮に訂正しないとするときは，その判断の根拠となる理由を具体的に請求者に提示すべきであることは言うまでもない。これを欠くときは，拒否理由の提示義務を尽くしていないこととなる。
以上のとおりであって，原処分は違法ないし不当であり，取り消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
特定税務署長（処分庁）が法１８条１項の規定に基づき開示した別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，審査請求人が法２７条に基づく訂正を求めたところ，処分庁は令和元年１０月１７日付特定記号第５１０２号及び第５１０３号により不訂正決定を行った。本件審査請求は，当該各不訂正決定（原処分）に対してなされたものである。
２ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当する。
また，本件対象保有個人情報は，特定法人の税務調査における審査請求人と国税当局との応接状況等の概要や税務調査に関する通知事項等が記録されているものであるから，同条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当する。
審査請求人は，別表のとおり訂正及び追加を求めていることから，以下，訂正の要否について検討する。
３ 訂正の要否等について
（１）「調査経過記録書」について
「調査経過記録書」は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものである。また，「争点整理表・調査経過記録書の作成に当たっての留意点について（情報）」（平成２５年５月７日付課税総括課情報第２号）によると，事前通知時からの納税者等との応接状況などの調査経過や検討・確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について，時系列に記載するものであるが，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされており，調査手続チェックシートに記載した事項は備忘的な記載で差し支えないとされている。
ア 別表の２欄①，②及び④に掲げる部分の訂正の要否について当該部分について，審査請求人は重要な調査経過に係る事実であり追加又は一部訂正し追加すべき旨主張するが，調査経過記録書の作成目的及び性格は上述のとおりであることから，審査請求人が重要な事実であると考える内容が記載されていなかったり，審査請求人の意に沿わない表現が用いられていたりしたとしても，記載内容が事実でないとはいえず，法２９条の訂正義務があるとは認められない。
また，訂正請求のあった文言を追加しなければ本件対象保有個人情報が誤りとなるものではない。
イ 別表の２欄③に掲げる部分の訂正の要否について
審査請求人は，当該部分は年月日の記載漏れであり，前後の記載内容から審査請求人が推定した年月日の追加記載を求める旨主張するが，諮問庁において，処分庁に当時の担当者等に確認させたところ，調査経過記録書４ページ１１行目に記載された内容が審査請求人の主張する年月日であったという事実は確認できず，また，調査経過記録書の作成目的及び性格は上述のとおりであることから，本件対象保有個人情報の内容が事実でないとはいえず，法２９条の訂正義務があるとは認められない。
（２）「調査手続チェックシート（事前通知用）」（別表の２欄⑤に掲げる部分）の訂正の要否について
「調査手続チェックシート（事前通知用）」は，国税通則法７４条の９に規定する事前通知を行う際に通知すべき事項・内容を事前に確認するとともに，調査担当者がその履行を確認するために作成するものである。
本件訂正請求部分は，源泉所得税の調査対象期間について，事前通知を行う前に予め記載する部分である。審査請求人は，実際に通知を受けた内容と異なる旨主張するが，源泉所得税における事前通知では，調査対象期間となる法定納期限を明示して通知することとされており，当該部分には，その法定納期限が記載されていることから，当該部分の記載が事実でないとは認められず，法２９条の訂正義務があるとは認められない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報は法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず不訂正とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月３日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，別表の２欄に掲げる訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行ったところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報が記録された別表の１記載の各文書の提出を受けて確認したところ，調査経過記録書には，特定税務署の職員が，実地調査時において審査請求人から聞き取りを行った内容等の要旨が記載されていると認められる。また，調査手続チェックシート（事前通知用）には，特定税務署の職員が，国税通則法７４条の９に規定する事前通知を行う際に，審査請求人に通知・確認した事項等が記載されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）調査経過記録書について
ア 上記第３の３（１）の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，調査経過記録書の作成の趣旨，目的及び記載方法等について確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。（ア）源泉所得税実地調査は，源泉所得税等の納付税額を確認するために実施するものであり，調査経過記録書には，税務調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものである。
（イ）このような当該文書の性格からすれば，税務調査における当事者の発言内容及び行動を細大漏らさず記載することが要求されている文書とは認め難く，むしろ調査担当者の事務処理に必要な範囲内で記載されるべき文書と認められる。
（ウ）そのため，記載する内容については調査担当者の職務上の権限内の行為と言うべきであり，その結果，審査請求人が主張する記載がないからといって，それが当該文書の性格に照らして許容される範囲内のものであれば，法２９条に基づく訂正義務が生じるものではないと考える。
イ 当審査会において，上記アの諮問庁の説明の際に提出された関係資料を確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）国税当局における法人課税事務運営の要領を定めた内規である「法人課税事務提要」においては，調査経過記録書は，調査時において調査担当者が作成するものであり，①納税義務者等や取引先等との応接状況などの調査経過や確認した内容，相手方の主張，②事前通知した事項以外の事項について調査を行った場合などの実施状況及びその際の納税義務者等とのやり取りの内容，③調査により把握した問題点（非違の内容及び検討結果を含む。）等を時系列で記載する旨が定められている。
（イ）また，執務の参考資料である「争点整理表・調査経過記録書の作成に当たっての留意点について（情報）」（平成２５年５月７日付け課税総括課情報第２号）においては，調査経過記録書は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものであり，上記第３の３（１）の記載事項のほか，じ後の争点となると思料される内容（非違事項の内容など）については，確認した内容（調査箇所，調査した書類，調査先の担当者名）や相手方の主張のほか，調査により把握した問題点を簡潔に記載することとされている。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討すると，調査経過記録書は，調査事案の管理や調査の内容を記録するために，じ後の争点となると思料される内容等を時系列で記録するものではあるものの，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされている部分もあることを踏まえると，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，税務調査の状況，その後の調査展開及びその他の各種事務に係る事務負荷等も勘案した上で総合的に判断されているといえるのであって，その程度が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内であれば，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではないというべきである。
エ そこで，以下，審査請求人が求めている訂正請求について，審査請求人の主張するところをもって，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるのかという観点から検討する。
（ア）別表の２欄①，②及び④に掲げる部分
ａ 審査請求人は，明らかな事実の遺脱・記載漏れ等であり，重要な経過等なので，事実どおりに記載すべきである旨主張して，別表の２欄の趣旨のとおり訂正（追加）すべきと主張する。
ｂ しかし，上記ウを踏まえれば，記載することの要否を含めた記載の項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，国税当局の判断の下において行われているのであって，審査請求人が重要な事実であると考える内容が記載されていないことをもって，記載内容が事実でないとも認められず，また，その程度が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内でないとも認められないため，審査請求人の主張は採用できない。
ｃ したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
（イ）別表の２欄③に掲げる部分
ａ 審査請求人は，明らかな「年月日手続名」欄の記載漏れであり，訂正しない場合は，年月日が不明ないし特定日２と解されかねず，その意味で事実と異なる記載となるため，特定日３を追加すべきとし，その理由について上記第２の２（２）ア（イ）のとおり主張する。
ｂ 一方，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて当時の調査担当者等への確認状況について確認させたところ，金沢国税局の担当者から特定税務署の特定統括官１，特定統括官２及び特定事務官の３名に対し，電話又はメールにより事実確認を行ったが，特定日２又は特定日３が特定できる関係資料等を把握できなかったとのことであった。
ｃ そこで，当審査会において，調査経過記録書を改めて確認したところ，調査担当者が電話応対した年月日が記載される「年月日手続名」欄の部分について，当該部分を空欄のままとすると，前後において，「調査事項・応接状況等」欄に記載された部分に係る時刻が逆転した記載となる部分があることが認められる。
また，その内容に関しても，当該部分を空欄のままとすると，特定日２の時点において，「審査請求人から，特定日３に調査担当者へ連絡するとの回答を得た」旨の記載があるにもかかわらず，特定日２におけるそれより前の時点に，審査請求人が調査担当者へ当該連絡を行い，検討内容の説明のためすぐに出署したい旨申し出た上，特定統括官２らと面談まで行っていることになるという矛盾が認められる。
審査請求人から提出された資料等を踏まえれば，特定日２の翌日である特定日３に，審査請求人が調査担当者へ当該連絡を行い，検討内容の説明のため出署したい旨申し出た上，特定統括官２らと面談を行った事実があったものと推認されるが，この点に関し，諮問庁からは当該事実に反論する何らの説明や資料の提出等も行われていない。
ｄ さらに，上記イ（ア）のとおり，諮問庁自らが調査経過記録書は時系列で記載する旨主張していることを踏まえれば，日時の記載は調査経過記録書の記載において重要な要素であり，また，本件は，審査請求人が特定法人の税務代理人として行動した事実が記載されるものであることから，日付部分を訂正（追加）することは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要であるとも認められる。
ｅ したがって，当該部分については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当すると認められるので，訂正すべきである。
（２）調査手続チェックシ－ト（事前通知用）について（別表の２欄⑤に掲げる部分）
ア 上記第３の３（２）の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，調査手続チェックシ－ト（事前通知用）の「調査の目的・調査対象税目・調査対象期間」欄の「期間」の記入要領等について確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
（ア）「法人課税事務提要」において，源泉所得税の調査における事前通知は，各法定納期限を明示して調査対象期間を通知することとされている。
（イ）源泉所得税の法定納期限は，法令上，対象となる所得を支払った月の翌月１０日と定められている。
（ウ）源泉所得税の調査対象期間については，暦年を原則としているが，事案に応じた期間とすることもあり，特定法人に対する税務調査に係る調査対象期間については，「特定日４－特定日５」として，調査手続チェックシート（事前通知用）に基づき，事前通知を実施している。
（エ）調査対象期間となる「特定日４－特定日５」については，法令上定められた，調査の終了の際の手続である調査結果説明をするに当たって作成する書類である「調査結果の説明書（源泉所得税）」や調査の終了の際に更正決定等をすべきと認められない場合にその旨を書面により通知する「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」等においても確認することができる。
イ 当審査会において，上記アの諮問庁の説明の際に提出された「調査結果の説明書（源泉所得税）」及び「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」等を確認したところ，源泉所得税及び復興特別所得税に係る調査対象期間については，諮問庁の説明のとおり，特定日４から特定日５までに法定納期限が到来する源泉所得税及び復興特別所得税である旨記載されていた。
ウ 上記ア及びイを踏まえれば，当該部分について，調査対象期間の法定納期限到来分として「特定日４－特定日５」と記載されることが整合的であるとする諮問庁の説明は首肯できる。
一方，仮に，調査対象期間である「特定日４－特定日５」を審査請求人の主張する「特定日６－特定日７」と訂正する場合，税務当局において管理する当該調査対象期間をその前後に延長することとなり，一般的に，納税義務者にとって不利となる訂正を要求していることとなる点を踏まえれば，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとも認められず，この点からも審査請求人の主張は採用できない。
エ したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした各決定については，別表の２欄③に掲げる部分を除く部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，不訂正としたことは妥当であるが，同欄③に掲げる部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当すると認められるので，訂正すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別表
２ 審査請求人が訂正を求める部分
１ 文書
訂正内容訂正を求める理由
調査経過①１／４下から４行目，「年月日明らかな事実の遺脱・記記録書ページ手続名」欄，「方法・場載漏れである。重要な経所（応接者）」欄及び過なので，事実通りに記
「調査事項・応接状況載すべきである。
等」欄に，次のとおり追
加せよ。
「特定日１」，「電話
（特定統括官１）」及び
「特定税理士の要望につ
いて検討した結果に基づ
き，署の立場を説明する
ため架電。」
② ２／４上から２行目「調査事事前通知事項の通知漏れページ項・応接状況等」欄末尾に関する事実経過であに次のとおり追加せよ。り，重要な事実であるか
「通知後，特定税理士から記載すべきである。
ら通知事項に漏れがある
旨の指摘を受けたが，即
答できなかった。特定税
理士から，わかった時点
で追加して通知するよう
要望された。」
③ ４／４本文の上から１１行目の明らかな「年月日手続ページ「年月日手続名」欄に名」欄の記載漏れであ記載漏れがあるので，り，訂正しない場合は，
「特定日３」を追加せ年月日が不明ないし「特
よ。定日２」と解されかね
ず，その意味で事実と異
なる記載となり，訂正す
べきである。
④ ４／４下から７行目の「調査事特定統括官２は，特定税ページ項・応接状況等」欄を次理士から指摘されていたのように訂正せよ。事前通知漏れ（日時変更
「なお，特定統括官２に関する事項，通知以外
はあいさつ後，退席。」の事項について調査を行部分を「なお，特定統括うことがあること）があ官２は，特定税理士からったことについて気付
指摘されていた事前通知き，特定税理士が特定調漏れがあったこと（日時査官に報告のため税務署変更に関する事項，通知を訪問した機会に，直接以外の事項について調査会って，お詫びと通知漏を行うことがあること）れを補足する旨を告げるについて，お詫びと補足ために同席したのであ
する旨を告げ，特定税理る。「あいさつ」のため士が了承したので退に同席したとの記載は，
席。」と訂正。著しく事実に反する。
なお，調査手続チェック
シート（事前通知用）の
左側「履行確認税務代
理人」欄の下から３～４
段目を見れば，この上欄
のチェックの記載ぶりと
比較すると，チェックが
漏れているのが確認で
き，かつ，大きな○印が
書き添えられ，その左側
に後からチェックが付け
加えられた痕跡が読み取
れるが，上記の事実経過
を雄弁に裏付けるもので
ある。
調査手続⑤「調査の目的・調査対象「調査経過記録書」の１チェック税目・調査対象期間」欄／４ページ下から３行目
シ ートの「１」の「期間」欄にの通り，税務署長から命（事前通ついて，「特定日４－特を受けた特定統括官２が知用）定日５」とあるのを「特特定税理土に電話で事前定日６－特定日７」と訂通知したのであるが，実正せよ。際に通知された調査の目
的等に係る期間は，「特
定日６から特定日７」で
ある。「調査手続チェックシート（事前通知
用）」に記載されている「特定日４－特定日５」とは明らかに異なる。この項の左端のチェックの記載から，この内容は税務代理人である特定税理士に対し通知した内容として記載されており，その内容は明らかに事実と異なり訂正すべきである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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