諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年９月４日（令和元年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和２年９月２９日（令和２年度（行個）答申第９１号）
事件名：本人が特定年月日に行った在留資格変更許可申請に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１９日付け管東総第１６７１号により東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 平成３１年３月２８日付け受付東個開第２８７５号開示請求のあった審査請求人の本件対象保有個人情報について，担当者の氏名及び当時申請面会する情況を記録した内容を墨付して部分開示をした。
イ 上記の決定は審査請求人が令和元年５月２６日に通知を受けた。行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内出入国管理庁長官に対して審査請求することができる。上記の規定に従って，審査を申請する。
ウ 上記部分開示の取消の理由としては審査請求人から特定年月日Ｂに申請者が申請結果を品川の東京入国管理局内で受取るときに，担当者の案内によって「短期滞在」或いは「出国準備」の在留資格を申請した。その担当者が申請者の申請に応じられない。申請者からそれらの「短期滞在」或いは「出国準備」在留資格もし不許可であれば，その不許可通知書の交付の要求にも応じられない。
かつ，これらの担当者により身体の接触により審査請求人は「特定傷病」の傷害を受けた。これらの被害により，訴訟の必要があるため，これらの担当者の氏名及び当時の状況を記録した入国管理局に保存された当時状況の記録の全部開示が必要である。
（２）審査請求理由書（令和元年８月１日付け（同月２１日受付）追加）平成３１年４月１９日付け管東総第１６７１号による保有個人情報部分開示決定に対する審査請求について，下記審査請求理由を追加する。
ア 在留資格変更許可申請（特定記号番号）の経緯
審査請求人は，特定年月日Ａ，東京入国管理局にて「短期滞在」在留期間〇日（特定年月日Ｃまで）とする在留期間更新許可を取得した。前回提起した〇〇事件（特定事件番号）にて，弁護士の弁護費用支援申請する方法がないため，本人訴訟するしかない原因で，行政訴訟の手続上の理解不十分で，一審が敗訴となった。この前にあった〇〇で全財産を失ったため，二審は裁判所から訴訟救助を許可していないため，継続できない。その訴訟の手続上の欠点を補足する為，「定住者」在留資格変更申請を特定年月日Ａに再申請をした。
「定住者」在留資格の標準審査期間は６０日であるから，特定年月日Ｄ（６０日以内）に審査結果ができた場合は，「短期滞在」の在留期間満了の特定年月日Ｃの前に，その「定住者」不許可決定に対する訴訟の〇〇が可能である。上記の考え方を踏まえて「定住者」在留資格変更申請と同時に「迅速の申請許可のお願い」と題した上申書も提出した。普通標準審査期間２ヶ月（６０日）の在留資格の審査が４ヶ月２４日（合計１４７日）後の特定年月日Ｂに上記の審査結果の通知を受けるために審査請求人を東京入管（品川）に出頭の呼び出しをした。
審査請求人は日本国憲法に規定している「家庭生活における個人の尊厳と両性の平等」の原則（日本国憲法２４条），その法的内包として解釈した民法に規定した「同居，協力及び扶助の義務」（民法７５２条）など在日本外国人にも同様に享有する明文の規定のある私権（民法３条）は真摯に扱われていなかった状況を東京入国管理局（後に「被告」という）の担当職員に認めて貰い，審査請求人にあった〇〇の被害回復されるまでの期間，原告の日本滞在を認めて貰いたいという旨の「定住者」在留資格変更許可申請は「不許可」と東京入管局の職員から告知した。
イ 「特定活動（出国準備期間）」在留資格の申請とその不許可同時に，「特定活動（出国準備期間）」の在留資格の申請が可能と審査請求人に告知をした。審査請求人は「特定活動（出国準備期間）」の申請をした。その申請の手続の中に被告は審査請求人に「３０日以内に出国する」の保証書を求める。
審査請求人はその時に東京地方裁判所に特定事件番号〇〇事件等の〇〇が係属中である。（正確な事件番号は当時に記憶していないが事件を係属している部属（東京地裁〇〇）と担当の書記官の氏名と電話番号を被告に教えた）その〇〇等とその高等裁判所にての〇〇等は３０日以内に完了できる事件ではない。普段は６０日以上が必要である。
ゆえに，訴訟の為「３０日以内に出国する」ことは保証できないことである。
審査請求人は上記いくつかの訴訟は現在係属中の為３０日以内にこれらの訴訟は完了できない旨を被告に告知した。そして，被告は審査請求人が訴訟完成できない為，審査請求人申請した「特定活動（出国準備期間）」の申請を不許可と審査請求人に告知した。審査請求人はこのような決定が審査請求人の裁判を受ける権利を侵害した為，この「特定活動（出国準備期間）」の申請不許可決定に対して取消訴訟を提起したいを被告に告知した。ゆえに，上記の「特定活動（出国準備期間）」の申請不許可決定通知書面の交付を被告に求めた。被告はそれを拒否した。
審査請求人は近年〇〇等にあったため，刑事告訴，民事訴訟のため，被告に関する裁判例を多数読んだ。
１（省略）
２（省略）
等の裁判経緯から見て，被告の信義違反は日常的，組織的に行っていることを知っていた。審査請求人は被告の「特定活動（出国準備期間）」の申請不許可書面通知書の不交付は将来被告から審査請求人の「特定活動（出国準備期間）」の申請の存在自体を否認することのうそをつくることの準備活動として警戒している。
ゆえに，審査請求人は自分からこれら「特定活動（出国準備期間）」（入管法別表第一の五に規定したもの）の申請及びその不許可と不許可通知書を被告から発行拒否の経緯を今回開示請求書類中の「別記第２１号様式」「定住者」申請不許可通知書の受領署名と同時に記入したい旨を被告に告知した。被告はそれを拒否した。同時に被告から審査請求人が「署名拒否」といううその内容をひそかに記入したこと，今回の情報部分開示（平成３１年４月１９日付け管東総第１６７１号）から明らかになった。
それで，審査請求人は自分が「特定活動（出国準備期間）」（入管法別表第一の五に規定したもの）の在留資格を申請したことを証明できる書面を求めて，審査請求人と被告以外の第三者からこれらのやりとりの書面証明にしようと考えて，１１０番にして第三者である警察からこれらのやりとりを書面証明にするが，審査請求人の携帯電話その時朝から使っているため電池切りとなった，できなかった。この１１０番通報のことを被告にお願いしても，被告からも拒否された。この状態で審査請求人は「特定活動（出国準備期間）」（入管法別表第一の五に規定したもの）に申請及び不許可書面証明を求めることを主張しつづけるしかない，他に申請したことを証明できる方法がないからだ。
ウ 身体接触により審査請求人の負傷
被告は審査請求人の「特定活動（出国準備期間）」（入管法別表第一の五に規定したもの）の申請及び不許可書面証明を求める行動に激怒し，被告の職員６人から１０人による審査請求人への身体接触により審査請求人を負傷させた。
審査請求人の特定部位Ａを引っ張りまわされたため，特定部位Ｂが激痛。耐えられない激しい痛みのため，審査請求人の「あー」という悲鳴が２分間続いていた。その時品川東京入管局２階にいる被告の職員３０人くらい全員がこの悲鳴を聞こえたと思う。
審査請求人も特定部位Ｂの激痛で立ってられない。壁に寄ってうずくまった。被告らはこの様子を見て，審査請求人への身体接触を停止した。
しばらくの間，被告らの職員の誰かが１１０番通報で特定警察署の警察を呼んだ。この後の内容は本件審査請求との関連がうすいので省略する。
後のＭＲＩ検査により，医師から審査請求人は「特定傷病」と診断された。
エ 関連証拠について
（ア）監視カメラの映像
本件の開示申請にあたる当事者記録以外に，被告の東京出入国在留管理局２階に監視カメラが各部屋にある。特定年月日Ｂの申請状況はこれらのカメラのデータから確認できる。これらのデータの保存先は下記にある。
（省略）
（イ）特定警察の出動記録
特定年月日Ｂ特定警察署の状況記録は特定公安委の情報公開手続により申請できることを当日に審査請求人から警察に確認した。（省略）
オ 開示申請にあたる個人情報を部分開示ではなく，全部開示をしなければならない理由
平成３１年４月１９日付け管東総第１６７１号による保有個人情報に関して，開示申請にあたる係る個人情報を部分開示ではなく，全部開示をしなければならない理由は，下記にある。
法
（開示請求権）
１２条１項（条文内容は省略する。）
（保有個人情報の開示義務）
１４条１号及び２号（条文内容は省略する。）
国家公務員法等により，東京入管局の職員は公務員である。審査請求人は被告の係る在留資格申請の職務遂行に関する被告の保有する審査請求人の個人情報記録につき，上記真実でない疑い部分は当該東京入管局の公務員の職務背任の疑いにあたる。法１４条２項（号）のハの規定により開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。
審査請求人は被告の呼び出しに応じて東京入管局２階関連在留資格の審査結果を受取するために来て，東京入管局の６人から１０人の職員による身体の接触により負傷。「特定傷病」になった。管東総第１６７１号関連情報は審査請求人の健康保護の理由にあたる。法１４条２項（号）のロの規定により開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。
（３）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容（添付資料を含む。）は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月２８日（同日受付），東京入国管理局長（当時）に対し，法の規定に基づき，請求する対象を別紙の２に掲げる文書に記載された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，対象文書として本件対象保有個人情報を特定の上で原処分を行った。
なお，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）の制定に伴い，平成３１年４月１日をもって，本件の処分庁の名称は東京入国管理局長から変更している。（３）本件は，この原処分について，令和元年７月８日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書及び追加提出の審査請求理由書において，要旨次のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
（１）特定年月日Ｂ，東京入国管理局において，同局職員から，在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請に係る不許可告知を受けた際，当該不許可に係る通知書に受領の署名等を記載しようとしたところ，同局職員に認められず，署名することができなかった。
なお，本件開示決定により当該通知書を確認したところ，「署名拒否」との事実と異なる虚偽の記載がなされていた。
（２）当該不許可告知を受け，上記同日，新たに在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行ったところ，東京入国管理局職員からその場で不許可告知を受けたが，この不許可決定通知書の交付について，同局職員に拒否された。
（３）これらのやり取りに激怒した東京入国管理局職員との身体接触により，特定部位Ｃが断裂した。
（４）以上の被害に対し，訴訟を提起する必要があるため，これらの東京入国管理局職員の氏名及び当時の状況が記録された文書の全部開示が必要である。
（５）東京入国管理局職員は国家公務員であるところ，本件文書中の真実ではない疑いがある部分は，同局職員の背任に該当する。
また，東京入国管理局職員との身体接触により負傷したのだから，本件文書の情報は，審査請求人の健康保護の理由に該当する。
よって，本件対象保有個人情報は，法１４条２号ロに規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当することから，開示しなければならない。
３ 諮問庁の考え方
（１）対象文書について
本件文書は，審査請求人が申請した特定の在留資格変更許可申請に係る通知書，申請書，提出書類等である。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 当局（本件当時は「東京入国管理局」，平成３１年４月１日以降は「東京出入国在留管理局」をいう。以下同じ。）職員の署名及び印影部分（法１４条２号該当）
（ア）入国警備官又は入国審査官（以下「入国警備官等」という。）の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
（イ）本件文書には，当局職員の署名及び印影部分が記録されているところ，当局職員は，在留申請に対する許可行為を行う事務に従事しており，その署名及び印影部分が開示された場合，氏名が明らかとなり，職員個人が申請者やその関係者から不当な圧力等が加えられ，個人の権利利益を害するおそれがある。
（ウ）審査請求人は，自身の在留資格変更許可申請が不許可となった際，当局職員から不適切な対応を受け，さらには身体接触により負傷したとして，これらの被害に対して訴訟を提起するため，当局職員の氏名等の開示を求めており，この不開示部分が，審査請求人の健康保護に関するものであり，同号ロに規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当すると主張する。
当局職員の対応等に係る事実関係については，本審査請求で争うものではないが，仮にこれが事実であったとしても，当局職員の氏名等を開示することにより，審査請求人の健康保護につながるとは考えられず，審査請求人の主張は失当である。
（エ）したがって，当該情報は，同号イに係る部分を除き，法１４条２号に該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
イ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，これは当局内部における在留審査事務の意思決定に係る情報であり，当該情報が開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
ウ 在留審査事務に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）
不開示部分には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれているところ，これらの情報が開示された場合，在留申請の許否を判断する上での当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，申請者において，許可を得るべく体裁を整えて申請に及ぶおそれがあるなど，在留審査事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。
したがって，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
（３）その他
審査請求人は，補正書において，原処分に係る開示の実施を最初に受けた際，対象文書が半分のみであり，後日，全ての対象文書が開示されたとしている。
これは，平成３１年４月１９日の原処分の際，その場で審査請求人から開示の実施の申出を受け，対象文書を開示したが，後日，審査請求人の指摘により，開示した対象文書が不足していることが判明したため，令和元年５月２４日，改めて開示の実施の申出を受けた上，全ての対象文書を開示したものである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年８月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，その一部（不開示部分は，別表の「不開示部分」欄記載のとおり。）を法１４条２号，６号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，別表の通番１の不開示情報は，当局が契約している委託会社の職員の氏名（姓）（以下「委託会社の職員の氏名（姓）」という。）である旨の説明があったので，以下，当該情報を含め，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分は，①当局職員の印影部分その他開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）以外の者に係る情報，②当局職員の意見に係る情報，③当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は，別表の「不開示内容の要旨」欄及び「法１４条の適用号」欄記載のとおり。）とされたものであるところ，諮問庁は，不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，順次検討する。
（１）当局職員の印影部分及びその他開示請求者以外の者に係る情報（別表の通番１ないし通番３，法１４条２号該当）について
ア 当局職員の印影
（ア）当審査会において，標記の本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書の１枚目において，通番２及び通番３の当局職員の印影が不開示とされており，当該印影は，法１４条２号本文前段の審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の
支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされて
おり，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，在留審査事務に従事している入
国警備官又は入国審査官（以下「入国警備官等」という。）に
関するものであるところ，当該氏名を公にすることにより，職
員個人に対し申請者やその関係者から不当な圧力等が加えられ，個人の権利利益を害するおそれがあり，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含
む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公
にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個
人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると説
明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の東京入国管理局の組織図及び地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容
を確認させたところ，上記の各印影は，在留審査事務に従事し
ている入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，在留資格の変更を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，在
留審査事務に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から不当な圧力等
が加えられ，個人の権利利益を害するおそれがあることは否定
できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公に
するものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会において特定年Ａ版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。
ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 委託会社の職員の氏名（姓）
（ア）当審査会において，標記の本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書の１枚目において，別表の通番１の姓が不開示とされており，当該情報は，当該職員個人に関する情報であると認められる。
当審査会事務局職員をして，諮問庁から当時の委託会社の職員の名簿等の提示を受け，その内容を確認させたところによれば，上記の姓は，委託会社の職員のものと認められる。
（イ）当審査会において，本件開示決定通知書及び理由説明書を確認したところ，当局職員の署名について法１４条２号に該当するとして不開示とされている。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記（ア）の委託会社の職員は，窓口において，当局職員と同様に入国及び在留手続の窓口業務を行うものであり，当局職員とみなして法１４条２号に該当するので不開示とした旨説明する。
上記諮問庁の説明につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，審査請求人が本件在留資格変更許可申請を行った当時，当局と委託会社が締結した入国・在留手続の窓口業務委託契約の提示を求め，当審査会において内容を確認したところ，上記諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
（ウ）標記情報は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）当局職員の意見（別表の通番４，通番７及び通番８，法１４条６号及び７号柱書き該当）について
当審査会において，標記の本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書の１枚目，６枚目及び７枚目において，審査請求人の在留資格変更の許否に関する意見が不開示とされていることが認められる。これらの不開示部分は，別表の通番４，通番７及び通番８の不開示部分欄に記載された情報であって，審査請求人に係る在留資格変更許可申請手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記録されていると認められる。
そうすると，在留資格変更許可申請手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（２）イの説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（別表の通番５，通番６及び通番９，法１４条７号柱書き該当）について
当審査会において，標記の本件対象保有個人情報を見分したところ，別表の通番５，通番６及び通番９の不開示部分欄記載の情報が不開示とされており，これらの不開示部分は，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係並びにその評価に関する情報が具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
そうすると，在留審査事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，在留資格変更許可申請の許否を判断する上での当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，申請者において，許可を得るべく体裁を整えて申請に及ぶおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（２）ウの説明は否定し難く，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａに申請した開示請求者（審査請求人を指す。）本人に係る在留資格変更許可申請（特定記号番号）において，東京入国管理局が保有する全ての書類
２ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定個人（審査請求人を指す。）東京入国管理局に保存している特定期間に申請した在留資格申請関係のすべての資料の開示を申請する。訴訟の為申請するものので，訴訟の時限せめでいるため，早めの開示許可をお願いする。
別表（不開示部分ごとの不開示理由）
枚数通番不開示部分不開示内容の法１４条
要旨の適用号
１枚目１「受理」欄及び「受理入力」欄の担審査請求人以２号当者の姓外の個人情報
２ 「意見等」欄の担当官の印影同上同上
３ 「不許可告知済」欄の担当官の印影同上同上
４ 審査監理官，首席審査官及び統括審当局職員の意６号，７査官の決裁欄の上部の記載部分見号柱書き
５ 「受理」欄及び「受理入力」欄の間当局の着眼点７号柱書の欄の上段部分等き
６ 「在留カード番号」，「ＥＤカード同上同上
Ｎо．」，「申請等取次者番号」及
び「申請種別コード」の各欄の右側
の欄の上段の全て
７ 「意見等」欄の記載内容部分（枠外当局職員の意６号，７の記入部分を含む。）の全て見号柱書き
６枚目及８「意見」欄の記載内容部分の全て同上同上び７枚目
１２枚目９全て当局の着眼点７号柱書
ないし２等き
９枚目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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