諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月２９日（令和元年（行個）諮問第１１５号）
答申日：令和２年９月２９日（令和２年度（行個）答申第９４号）
事件名：司法書士資格認定試験について本人に筆記試験を受けさせることにした名古屋法務局への照会等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２８日付け総第２７５号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，「保有個人情報の全部開示」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書（添付資料（別紙１ないし別紙４）は省略する。）によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
特定年月日Ｂ特定時刻頃特定役職Ｂ特定個人Ｂに電話すると，○分待ってくれと言われました。その○分後に電話するとただ「要件を満たしている」のみで詳細を聞いても，だだ「要件を満たしている」の繰り返しでした。（別紙１で詳細に説明する旨の記載がある。）その１週間後に別紙２の筆記試験を受けさせる旨の文書が送られてきました。この１週間の間に特定役職Ｂ特定個人Ｂが単独で文書を作成することは考えられません。万が一，会議等記録がない場合，名古屋法務局に筆記試験を受けさせるか否かの照会文書と回答は存在すると確信しています。私（審査請求人を指す。以下同じ。）の生活がかかっています。人生を左右する重大な決定をメモ扱いにする。そのようなこと考えられません。または自在に又は隠蔽する，そんな恣意的管理は許されません。簡潔であれ，文書を残さないと，あとから適正であったか検証が不可能になる。会議等記録も照会文書，回答も存在しない無責任で悪意ある怠慢行為は考えられないため，文書は確実に存在すると確信しています。
私は人事記録に記載されているように○歳，特定年月日Ｃ特定地方法務局特定支局の特定役職Ｄに昇任し，登記官印をもってすべて法人・会社を校合し，特定役職Ｅとして勤務しました。その後特定都道府県では特定施設関連の特殊事件が増加し，特定年月日Ｄ特定地方法務局特定出張所に併任し，１日○件以上校合してきました。その後は病気休職を除き，調査，記入，相談もあるので１週間で○件以上は校合してきました。それにもかかわらず，○代半ばで特定府省庁から配転された職員は校合も何年もしないにもかかわらず口述試験のみで資格を取得し，○○で病気休職した職員も口述のみで資格を取得しています。何故，私のみ簡単な口述試験ではなく，一般の司法書士試験と変わらない難解な筆記試験を受けなければならないでしょうか。
また，別紙２のとおり，特定役職Ｂ特定個人Ｂ（現○○地方法務局）の通知した試験方法は「筆記及び口述の方法で行う。」のみの記載された文書が送付されてきました。試験方法について聞きましたが，分からないの一点張りで，筆記試験を受けさせる理由，経緯も明らかにしませんでした。相手が不利益を被るので説明責任の義務があるのではないでしょうか。特定年Ａは試験に対応できないため，また，弁護士の助言もあり諦めました。特定年Ｂは前もって試験方法，筆記試験を受けさせる理由を何度も文書，電話で聞きましたが，答えてもらうことは出来ませんでした。特定役職Ｂ特定個人Ｄも筆記試験を受けさせる理由，経緯を説明する責任を果たしていません。誰もが分かるように文書で筆記試験を受けさせる理由を説明すべきではないでしょうか。筆記試験（別紙３の通り）の通知を受け取ることができたのは○月初旬でした。１か月では対応できません。弁護士の助言もあり，見送りました。
今年の○月に改めて，前特定役職Ｂ特定個人Ｂと特定役職Ｂ特定個人Ｄに内容証明郵便で筆記試験を受けさせる理由とその経緯及び試験のボーダーラインの質問状を文書で回答するように送付しましたが，前特定役職Ｂ特定個人Ｂは「お答えする立場にありません。」と説明責任を放棄しました。（別紙４）また特定役職Ｂ特定個人Ｄは２週間あった期限も無視し何も返答ありません。
行政文書も存在しない簡単な口述試験ではなく，一般の司法書士試験と同等に難解な多肢択一式，記述式筆記試験の通知を受けました。万が一会議等の記録がない場合名古屋法務局への照会文書，回答が存在すると確信しています。精査お願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた本件対象保有個人情報について，処分庁は，法１８条２項の規定に基づき，令和元年６月２８日付け総第２７５号通知をもって，原処分を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
処分庁がした原処分について，本件開示請求の対象とされた保有個人情報の全部開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
本件開示請求の対象とされた保有個人情報は存在すると確信しているため。
３ 原処分の妥当性
（１）本件開示請求の対象とされた保有個人情報の不開示決定に至る経緯特定地方法務局において，特定年度Ａから特定年度Ｂまでの期間に作成・保存された処分庁が保有する行政文書ファイル及び共有フォルダ内を捜索したが，該当情報は見当たらなかった。
（２）妥当性
上記（１）のとおり，本件開示請求の対象とされた保有個人情報が存在する場合に保存されたと思われる行政文書ファイル等を捜索した結果，審査請求人が開示を求める保有個人情報は見当たらなかった。
よって，原処分は妥当である。
（３）結論
以上のとおりであるから，上記について不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年８月２５日審議
⑤ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「保有個人情報の全部開示」を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人に係る司法書士法４条２号及び「司法書士の資格認定に関する訓令」（平成１４年３月２８日法務省民二訓第７７９号）の規定による認定については，特定地方法務局は，法務省に対し，「司法書士の資格認定について（内々議）」により，直接照会を行っており，この件に関して，名古屋法務局は全く関与しておらず，名古屋法務局に対して照会したことはなく，本件文書のような照会・回答は存在しない。
イ 本件審査請求を受け，念のため，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から上記（１）ア掲記の照会文書（写し）の提示を受け確認したところ，審査請求人に係る司法書士の資格認定については，特定地方法務局から法務省に対して直接照会が行われていることが認められ，本件に関して名古屋法務局に対して照会したことはないとする上記（１）アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，審査請求人において，本件文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象保有個人情報を保有していることをうかがわせる事情も認められないことから，上記（１）アの諮問庁の説明は否定し難い。
さらに，本件対象保有個人情報の探索の範囲等についての諮問庁の説明は，上記第３の３（１）及び上記（１）イのとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，開示をしないこととした理由について，「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
特定年月日Ａに法務省特定役職Ａ特定個人Ａから，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）は司法書士資格認定申請が可能である旨回答があり，また，特定年月日Ｂ，特定地方法務局特定役職Ｂ特定個人Ｂが，開示請求者に対して，司法書士資格認定試験において筆記試験を課すか不明である旨電話回答したにもかかわらず，開示請求者に筆記試験を課すことを決定する際に行った，名古屋法務局特定役職Ｃ特定個人Ｃに対する照会の内容（意見含む）とその回答
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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