諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１１月１日（令和元年（行個）諮問第１１８号）
答申日：令和２年９月２９日（令和２年度（行個）答申第９５号）
事件名：特定個人が本人に代位して特定地方法務局不動産登記部門に行った特定法人に関する申立てに係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月ごろに特定個人Ａが私（審査請求人を指す。以下同じ。）に代理して，特定地方法務局不動産登記に特定法人について申立てを行った書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月５日付け総第１０６号をもって特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分について，審査請求をします。
「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」の１について，「代理して」の所を「代位して」の方が正確であると考えられます。補正について，「主に特定個人Ａの持ち分」と記載しましたが，「主に特定法人用地として特定個人Ａが買ったもしくは持っていた不動産」とした方が正確であると考えられます。全部の開示を求めます。長期に２度に及ぶ，このような行為は，国家公務員法１１０条に当たる行為である。申立ての内容に，全部を開示しない。住民票など返さない。などあったとしても，私に対して行う今までの行為は，虚偽による詐欺に当たる行為であると取れます。有無すら明確にしていません。返さない行為は，申し立てに記載されていても窃盗罪刑法２３５条に当たる行為である。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律をも適用し厳しく処分して頂きたい。
（２）意見書
情個審第２１５７号令和元年１１月１２日の書面について
怪文書である。特に理由説明書（下記第３を指す。）「３原処分の妥当性について」（６）について，不開示であるのにも関らず，私にこの様な虚偽の文書を送りつける行為は，刑法２４６条の詐欺に当たる行為である。しかも，国家の名をかたり，国家の信用を著しく損なう行為である。したがって，厳罰に処すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求について本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき，令和元年６月１０日付けで処分庁に対して請求した本件対象保有個人情報の開示を求めるものである（以下「本件開示請求」という。）。
２ 原処分について
（１）経緯
本件開示請求は，令和元年６月１０日に受け付けたものであるが，①保有個人情報が記録されている行政文書その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（法１３条１項２号）及び②当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５４８号）１４条）の提供が不十分であった。
これを受け，処分庁は審査請求人に対し，開示請求書に形式上の不備があるとして，令和元年６月１８日付けで，同月２８日を期限と定めて，補正を求めた。
令和元年６月２４日以降，２度にわたって審査請求人から，本人確認書類（電話会社作成の明細書）の準備に時間を要するため，補正期間の延長を求める連絡があったところ，処分庁はこれに応じ，補正期間を同年７月２６日まで延長し，同期限を徒過した場合は，補正がなかったものとして処理する旨，審査請求人へ連絡し，了解を得た。令和元年７月１６日，処分庁は，審査請求人からの補正依頼に対する回答書を受領した（作成日付は，同年６月２３日となっている。）。上記書面には，特定電話会社と審査請求人との契約情報が記載されている書面及び再審訴状が添付されていたものの，上記①の不備を補正するものではなかった。
その後，補正期限の令和元年７月２６日まで，審査請求人からの追加の補正がなかったことから，同年８月５日，処分庁は本件開示請求に対し，不開示決定を行った。
（２）処分庁の判断
処分庁は，審査請求人からの回答書を受け，上記（１）②の不備については，同回答書の添付書類である特定電話会社と審査請求人との契約情報が記載されている書面の提供をもって治癒されたものの，上記（１）①の不備については，回答書の内容をもってしても，本件開示請求における保有個人情報が記録された行政文書を特定することができるとは認められないと判断し，令和元年８月５日付け総第１０６号をもって，開示請求書に形式上の不備（保有個人情報が記録されている行政文書を特定するに足りる事項（法１３条１項２号）の不足）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，その期間を経過しても補正がされなかったことを理由に，開示しない旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記第２の２（１）の理由により，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めているものと思われるので，補正がされなかったことにより不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）まず，本件審査請求に係る開示請求書には，開示を請求する保有個人情報について，「特定個人Ａの話から考えて，特定年頃に特定地方法務局不動産登記に私に代位して申し立てをした。特定法人の特定個人Ａの不動産の持ち分などの事や会社の定款や特定個人Ｂが特定法人と契約した契約書が添付されていると聞いています。申し立てのすべての記録の写しを望みます。」と記載されていることから，審査請求人は，「特定年月頃に特定個人Ａが審査請求人に代位して，特定地方法務局不動産登記部門に特定法人について申立てを行った書類一式」の開示を求めていると解されるところ，「申立て」が具体的にいかなる手続を意味するのか不明確であり，保有個人情報が記録されている行政文書を特定するための具体的な記載がされていないことから，処分庁は，審査請求人に対し，「保有個人情報が記載されている行政文書や個人情報ファイルの名称，個人情報の保有に関連する事務事業の名称，記録項目，取得（作成）時期，担当機関名等を具体的に記載した書面」の提出を求める補正の通知を行った。
（２）これに対して送付された審査請求人からの回答書と開示請求書の記載事項とを総合すると，開示請求に係る保有個人情報は「特定年月頃に特定個人Ａが審査請求人に代理して，特定地方法務局不動産登記部門に行った特定法人に関する申立てに係る文書」であり，その内容として，「特定法人の，特定個人Ａの持分が記載されており，添付書類として，特定個人Ｂと特定法人との契約書，特定法人の定款がある」ものと解される。
しかしながら，回答書をもってしても，「申立て」が具体的にいかなる手続を意味するのか不明確であり，その他の事項についても，明らかにされなかった。また，回答書の添付書類として「再審訴状」が提供されているものの，同書面がいかなる趣旨のもとに提供されたものであるかも定かではない。
したがって，本件対象保有個人情報を特定するに足りる具体的な情報の提供があったものとは認められない。
（３）次に，補正期間について，本件補正の求めの日から処分庁が定めた提出の期限までの期間を確認すると，令和元年６月１８日付けの補正の求めに対して，提出の期限の日を同月２８日とし，その期間を１０日間としており，また，処分庁は，審査請求人からの求めに応じて，２度の期限の延長（計２７日間）を行い，２度目の延長期限（同年７月２６日）までに補正が行われなかった場合は，不開示決定を行うということについて，審査請求人の了承を得ている。
このことから，本件開示請求に係る補正の期間は不当に短いものではなく，法１３条３項の規定の趣旨に照らして，不相当とは認められない。
（４）また，審査請求書に記載された事項を踏まえてもなお，「申立て」の意味するところは依然として不明確であり，その他の事項についても，開示請求書の記載と大きく変わる点は見受けられず，本件対象保有個人情報が具体的に特定されたと認めることはできない。
（５）したがって，本件対象保有個人情報の特定について相当な期間を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても補正がされなかったとして不開示決定をした原処分は妥当であるから，原処分を維持することが相当である。
（６）なお，審査請求人は，審査請求書後段において，本人確認書類として審査請求人が提出した住民票が返還されないことなどについても不服を申し立てていると思われるが，処分庁が住民票を返還していないことは審査請求をすることができる行政庁の処分又は不作為に該当せず，不適法な主張であることは明白である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年８月４日審議
⑤ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，保有個人情報の特定がされていないことから，相当の期間を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても補正されなかったとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の全部の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
ア 本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の求補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
（ア）審査請求人は，本件開示請求書をもって本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（イ）処分庁は，審査請求人に対し，「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」（令和元年６月１８日付け，回答期限は同月２８日，以下「求補正書」という。）を送付した。同書面には，「当該請求書に「申し立ての全ての記録の写しを望みます。」と記載されていますが，保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書が特定できません。ついては，保有個人情報が記載されている行政文書や個人情報ファイルの名称，個人情報の保有に関連する事務事業の名称，記録項目，取得（作成）時期，担当機関名等を具体的に記載した書面を提出願います。」，「なお，期限までに補正されない場合，又は補正されても文書が特定できない場合は，形式上の不備により不開示決定を行います。」などと記載されていた。（ウ）これに対し，審査請求人から処分庁宛てに，補正期間の延長を求める旨の電話連絡（令和元年６月２４日及び同年７月２日）があったところ，処分庁は，補正期限を同月２６日必着に延長し，同期限を徒過した場合には，補正がなされなかったものとして決定する旨の電話連絡を行った。
（エ）その後，審査請求人から処分庁宛てに，回答書（令和元年６月２３日付け，同年７月１６日受付）が送付され，同回答書には，「特定年月ごろに特定個人Ａが私に代理して，特定法人の事について申立てを特定地方法務局の不動登記に行いこの申し立てが受け入れられたと聞いています。内容は，主に特定法人の特定個人Ａの持ち分，添付書類で特定個人Ｂと特定法人の契約書，特定法人の定款になります。」と記載され，再審訴状が同封されていたが，当該回答書等には，保有個人情報の特定に係る補正に対する回答は記載されていなかった。
（オ）処分庁は，令和元年８月５日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって，原処分を行った。
イ 当審査会において，諮問書に添付された上記回答書及び再審訴状を確認したところによれば，回答書に再審訴状に関しての記載はなく，審査請求人がどのような趣旨で再審訴状を提出したのかが不明であるため，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，再審訴状が回答書と同封されて提出されたことから，審査請求人が補正を意図して提出したものとして取り扱った旨説明する。
ウ これを検討するに，上記アで認定した事実によれば，処分庁は求補正書において，期限までに補正されても文書が特定できない場合は，形式上の不備により不開示決定を行う旨連絡しており，これに対し審査請求人は，回答書及び再審訴状を提出しているものの，当該回答書等には，保有個人情報の特定に係る補正に対する回答が記載されているとは認められず，上記回答書等をもってしても，上記第３の３の「申立て」が具体的にいかなる手続を意味するのか不明確であり，その他の事項についても，明らかにされていないことから，本件対象保有個人情報を特定するに足りる具体的な情報の提供があったものとは認められない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。そうすると，審査請求人の申出により延長した補正期限までに，審査請求人からの保有個人情報の特定に係る追加の補正がなかったことから，原処分を行った処分庁の求補正の手続に不十分な点があるとはいえない。
（２）形式上の不備の有無について
ア 法１３条１項２号においては，開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記載されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定しており，一般的には，行政文書の名称，個人情報の保有に関連する事務事業の名称，記録項目，取得（作成）時期，担当機関名等を組み合わせて表示することにより文書が特定されると解されている。
本件開示請求は，特定地方法務局が保有する不動産登記に関する保有個人情報のうち，審査請求人，特定法人及びその他複数の特定個人が記載された保有個人情報を求めるものであるところ，当該情報のみでは保有個人情報が特定されない理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
不動産登記制度は，物的編成主義（一筆の土地又は一個の建物ごとに登記記録が作成されるという原則。不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）２条５号）を採用しており，人を単位として登記記録が編成されていないため，登記申請者等の名称から登記申請の対象となる不動産を特定することができない。特定地方法務局における登記（表示及び権利）の申請件数は年間１０万件超であり，当該不動産を特定するのは事実上不可能であるから，特定地方法務局が保有する保存期間内の申請情報及びその添付情報に，申立てに係る情報が含まれているかを知ることもできない。したがって，問題とされている不動産を特定することはできない。
イ これを検討するに，本件開示請求についてみると，その求補正の経緯等は上記（１）のとおりであるが，上記アの諮問庁の説明のとおり，不動産登記においては，人を単位として登記記録が編成されておらず，また，審査請求人のいう「申立て」が具体的にいかなる手続を示すのか不明確であるため，本件開示請求書及び回答書等に記載した文言によってのみ情報を特定しようとすれば，処分庁は，大量の文書の中から，その保有する文書が不動産登記に関係し，かつ審査請求人及び特定法人について記載のある文書であるか否かを確認しなければならない旨の説明を踏まえれば，本件開示請求書及び上記回答書等には，法１３条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえない。
（３）結論
以上によれば，本件開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから，処分庁が，本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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