諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１３日（令和元年（行個）諮問第１２１号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行個）答申第９６号）
事件名：本人が特定公共職業安定所に申立てを行った特定事業場に係る離職理由に関する判定書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和元年特定月に特定公共職業安定所に申立てを行った特定事業場に係る離職理由に関する判定書類及び決定に係る添付書類一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２５日付け福岡個開第１７８号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
企業が公に提出した重要な公文書であり，審査請求において重要な証拠に成り得るので，不開示等についてきちんと開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２９日付け（同年７月１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１７日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，法の適用条項を追加した上で，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。不開示部分があるのは，このうち文書５のみである。
（２）文書５（別表の４欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について
ア 法１４条２号について
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名等が含まれている。当該情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロについて
当該部分には，特定事業場に関する情報が含まれている。当該情報は，開示した場合，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該情報は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きについて
当該部分には，特定公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）が特定事業場から聴取した審査請求人の離職理由に係る離職の経緯及びその参考情報が記載されている。離職理由は，雇用保険の受給資格において基本手当を受給できる日数等に影響があるため，これらの情報は離職区分を判断する上で重要な情報となる。
当該情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであり，仮にこれらの情報が開示されれば，事業場が労働者の離職理由に関する率直な主張を行いにくくなる等により，離職時の状況を事業者から正確かつ詳細に収集することが阻害され，安定所における離職区分の適正な判断が困難となり，雇用保険の基本手当の不適切な支給につながるなど，雇用保険に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「企業が公に提出した重要な公文書であり，審査請求において重要な証拠に成り得るので，不開示等についてきちんと開示すべきである」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和２年９月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について（別表の４欄に掲げる部分）
（１）「氏名」欄の不開示部分
当該欄には，被聴取者である特定事業場の特定職員の職氏名が記載されており，このうち特定事業場名は，原処分において開示されている。当該部分は，被聴取者である特定職員の所属部署名及び氏名であり，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法１５条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は個人識別部分であり，部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）「聴取内容」欄の不開示部分
当該部分は，特定安定所の担当職員が特定事業場の特定職員から聴取した内容が記載されていると認められる。
聴取内容が開示されると，事業場は離職理由に関する率直な主張が行いにくくなり，安定所における離職理由の適正な判断が困難となり，雇用保険の基本手当の不適切な支給につながるなど，雇用保険に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ）は，是認できる。
したがって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条２号並びに３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文２文書名３４不開示部分５法１４条書番号頁各号該当性
文書１受給資格決定時１－－
確認書
文書２雇用保険被保険２－－
者離職票－２
文書３申立書３－－
文書４補正依頼連絡票４－－
文書５聴取記録書５被聴取者「氏名」欄１４文字目な２号，３号イいし１９文字目，「聴取内容」欄及びロ，７号１行目ないし２５行目柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。