諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１４日（令和元年（行個）諮問第１２３号及び同第１２４号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行個）答申第９７号及び同第９８号）
事件名：本人が応募した求人票の一部開示決定に関する件
本人に係る求職管理情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者から提出のあった被保険者記録照会回答票に記載の「お勤め先の名称」欄に記載の職場について，①開示請求者が応募した求人票すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び「②開示請求者に関する，求人応募に関する書類やＤＡＴＡのすべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年３月２８日付け兵労個開第２５４の２号及び同第２５４の３号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象保有個人情報１
不開示とすることによって，ハローワークの求人・求職サービス提供の違法雇用を防止できないことになる。
求人公開終期の以後や事後において，一般人による当該求人票を見分する機会を与える結果となり，上記の弊害を防止できる。
（２）本件対象保有個人情報２
本ＩＤは，暗証番号のように他人に知られないよう秘匿するものでなく，単なる社員番号的な取扱いで庁内外に広く通常知れわたって当然のもの。よって，原処分２は違法。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１８日付け（同月１９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件各開示請求は，１件の開示請求書で開示請求がなされており，審査請求人が提出した「被保険者記録照会回答票に記載の「お勤め先の名称」欄に記載の職場について，求人応募に関する書類やＤＡＴＡ」の開示を求める旨記載されていた。
処分庁においては，本件対象保有個人情報を特定するため，審査請求人に対し，複数回にわたり本件各開示請求書の補正を依頼した。平成３０年１２月２６日付け兵労個開第２５４号の補正依頼に対し，平成３１年１月１４日付け（同月１８日受付）で審査請求人から回答があり，その結果に基づき，以下のとおり請求内容を確認し，本件対象保有個人情報の特定を行った。
（注）各諮問書（添付書類を含む。）に基づき，当審査会事務局において記載を整理した。
ア 本件対象保有個人情報１
上記審査請求人からの回答において，審査請求人の請求内容が，同人が提出した被保険者記録照会回答票に記載の「お勤め先の名称」欄に記載の事業所から公共職業安定所（ハローワーク。以下「安定所」という。）に申し込まれた求人票のうち，審査請求人が応募したものであることを確認した。
ハローワークシステムの求職管理情報で検索した審査請求人が応募した求人票の求人事業所名と同人から提出された被保険者記録照会回答票の「お勤め先」が一致した求人票を本件対象保有個人情報１として特定した。
イ 本件対象保有個人情報２
上記審査請求人からの回答において，審査請求人の請求内容が，同人が提出した被保険者記録照会回答票に記載の「お勤め先の名称」欄に記載の事業所から安定所に申し込まれた求人票のうち審査請求人が応募したものに係る安定所の紹介記録であることを確認した。ハローワークシステムの求職管理情報で検索した審査請求人が応募した求人票の事業所名と同人から提出された被保険者記録照会回答票の「お勤め先」が一致した求人票に係る求職管理情報（紹介状況詳細表示）を本件対象保有個人情報２として特定した。
（２）本件対象保有個人情報の保有について
処分庁によると，本件対象保有個人情報１として，具体的には，審査請求人が応募した上記（１）の特定事業所に係る求人票（フルタイム）の保有が確認された。また，本件対象保有個人情報２として，具体的には，当該審査請求人の応募に係る求職管理情報（紹介状況詳細情報）の保有が確認された。
（３）不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報１（法１４条２号該当性）
本件対象保有個人情報１の不開示部分には，職業紹介の際や採否結果の連絡を受けた際にやり取りを行った求人事業所の担当者名等が含まれている。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法１４条２号本文に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象保有個人情報２（法１４条７号柱書き該当性）本件対象保有個人情報２の不開示部分には，行政機関がハローワークシステムを利用するための複数の特定職員のＩＤが含まれている。職業紹介システム上の特定職員のＩＤは，ハローワークシステム上で相談記録の入力，紹介処理や求職管理情報の印刷を行った際に記録される仕様になっており，システム上非表示とすることができない。当該部分には，処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されており，これが開示された場合，外部からハローワークシステムの不正利用を容易にされるおそれがあり，結果として安定所の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）原処分の妥当性について
原処分の各一部開示決定の理由は，上記（３）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当であると考える。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（３）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示情報を判断しており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１４日諮問の受理（諮問第１２３号及び同第１２４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月３日審議（同上）
④ 令和２年９月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月１日諮問第１２３号及び同第１２４号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は各不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１
本件対象保有個人情報１のうち，不開示とされた部分は，求人事業場の担当者の役職名，氏名及び職場のメールアドレスである。
これらは，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。次に，法１５条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）本件対象保有個人情報２
本件対象保有個人情報２のうち，不開示とされた部分は，特定安定所の複数の担当者の職業紹介システム上のＩＤである。
これらを開示すると，外部からハローワークシステムの不正利用を容易にされるおそれがあり，安定所が行う職業紹介や職業相談に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（３）イ）は，是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。