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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年10月5日

令和2年度(行個)答申第99号 本人からの相談に係る相談票等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「私が,2019年特定日,特定労働基準監督署に賃金の件で,相談した労働相談票又は相談記録(事業場住所:特定住所,事業場名:特定事業場)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の6欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年10月5日 (2020-10-05)
事件番号
令和2年度(行個)答申第99号
事件名
本人からの相談に係る相談票等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「私が,2019年特定日,特定労働基準監督署に賃金の件で,相談した労働相談票又は相談記録(事業場住所:特定住所,事業場名:特定事業場)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の6欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和元年12月12日(令和元年(行個)諮問第143号)

答申日:令和2年10月5日(令和2年度(行個)答申第99号)

事件名:本人からの相談に係る相談票等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「私が,2019年特定日,特定労働基準監督署に賃金の件で,相談した労働相談票又は相談記録(事業場住所:特定住所,事業場名:特定事業場)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の6欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年8月21日付け東労発総個開第1-418号により東京労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

確かな証拠を提出したので,労働者の権利を守るための正しい処分が行われたのか確認したい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和元年7月24日付けで処分庁に対し,法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。

(2)これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,令和元年9月13日付けで本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件対象保有個人情報については,原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で,その余の部分については,法14条5号及び7号イに基づき,不開示とすることが妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報が記録された文書は,審査請求人から特定労働基準監督署(以下「労働基準監督署」は「監督署」という。)に対して特定事業場の件で相談を行った際に作成された労働相談に係る関係書類であり,具体的には,別表の1欄に掲げる文書1ないし文書3の各文書である。

(2)保有個人情報該当性について

文書2①は,労働基準監督官が事務処理のために作成又は収集した文書であるが,審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。(3)不開示情報該当性について

ア 相談票(文書1)

相談票は,監督署において,労働関係の相談を受けた際にその内容を記録するために作成される文書である。

文書1①は,これが開示されれば,監督署における調査の手法が明らかになり,検査事務の性格を持つ労働基準監督官の行う監督指導に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にし,違法行為の発見が困難になるなど,その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり,ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため,当該部分は,法14条5号及び7号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

イ 担当官が作成又は収集した文書(文書2)

文書2②は,これを開示すると,監督署における調査の手法が明らかになり,労働基準監督官の行う監督指導に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にし,また,違法行為の発見が困難になるなど,その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり,ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため,当該部分は,法14条5号及び7号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

(4)新たに開示する部分について

原処分における不開示部分のうち文書1②は,法14条各号に定める不開示情報に該当しないことから,新たに開示することとする。(5)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書において,上記第2の2のとおり主張しているが,上記(3)で述べたとおり,法12条1項の規定に基づく開示請求に対しては,保有個人情報ごとに,法14条各号の規定に基づき開示・不開示を判断しているものであり,審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。

4 結論

以上のとおり,本件開示請求については,原処分における不開示部分のうち上記3(4)に掲げる部分を新たに開示した上で,その余の部分については,法14条5号及び7号イに基づき,原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年12月12日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月25日審議

④ 令和2年9月17日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年10月1日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象保有個人情報の一部について,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない,又は法14条5号及び7号イに該当するとして,不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は不開示部分の開示を求めている。

これに対して諮問庁は,諮問に当たり,原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが,その余の部分については,原処分を維持し,不開示とすることが妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。

2 保有個人情報該当性について

諮問庁は,文書2①に記録された情報については,審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。

当審査会において見分したところ,当該部分には,審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。

そこで,当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。

当該部分は,事業場基本情報であり,特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として,特定事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を,資料として添付したものと認められる。当該部分に記録された情報は,その作成又は取得の目的等を考慮すると,他の情報と照合することにより,審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。

したがって,当該部分は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。

3 不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の6欄に掲げる部分)について

文書1①は,相談票の「指示」欄の記載の一部であるが,事務的な内容が書かれているにすぎないと認められる。

このため,当該部分を開示しても,労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず,また,犯罪の予防に支障があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。

したがって,当該部分は,法14条5号及び7号イのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の6欄に掲げる部分を除く部分)について文書1①及び文書2②は,相談票の「処理状況・意見」欄及び「指示」欄に記載された本件労働相談に関する担当官の処理方針等並びにこれに関連した特定監督署の文書であり,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため,これを開示すると,監督署における調査の手法・内容等が明らかとなり,労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条7号イに該当し,同条5号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない,又は法14条5号及び7号イに該当するとして不開示とした決定については,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち,別表の6欄に掲げる部分を除く部分は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない,又は同号イに該当すると認められるので,同条5号について判断するまでもなく,不開示とすることは妥当であるが,同欄に掲げる部分は,同条5号及び7号イのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表保有個人情報該当性及び不開示情報該当性

1 2対象文書名34原処分における不開5法1464欄の文書頁示部分条各号該当うち開示す

番号性等べき部分

文書相談票1な①2頁「処理状況・意5号及び72頁「指

1 いし見」欄17行目ないし1号イ示」欄1 行目

4 9行目,「指示」欄1行

目及び2行目

② ①を除く不開示部分新たに開示-

文書担当官が作成又5及①5頁保有個人情-

2 は収集した文書び6報非該当

② 6頁5号及び7-

号イ

文書請求人から労働7ななし--

3 基準監督署へ提いし

出された文書11

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。