諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和３年２月３日（令和３年（独情）諮問第７号ないし同第９号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（独情）答申第１１号ないし同第１３号）
事件名：特定個人が行ったコンプライアンス通報に関する調査依頼書に対する特定役職からの回答の基になった報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定のコンプライアンス通報に関し特定法律事務所に問い合わせた文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定のコンプライアンス通報に関し特定法律事務所が回答を行った文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年８月２６日付け第２０２０－８号，１２号及び１３号による各不開示決定（以下，順に「処分１」ないし「処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，処分を取り消し，開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分１について
文書１は，審査請求人が行ったコンプライアンス通報について特定組織から審査請求人に対して行われた説明と内容が同じであるはずで，既に審査請求人が認識しているものであり，不開示とする理由はないと言える。
また，今回のコンプライアンス通報は，特定組織からコンプライアンス的な問題はなくコンプライアンス事案ではないとされているので，コンプライアンス問題を含む機微情報にはあたらず，特定の個人を害するものではないと考えられる。
さらに，法６条より，部分の開示は可能であり，全部の不開示にする理由はないと考えられる。
イ 処分２について
文書２の内容は，審査請求人が行ったコンプライアンス通報で特定組織に対して行った質問事項を，特定組織が法律事務所に問い合わせたもので，審査請求人が出した質問と同じであるので，不開示とする理由はないと言える。
また，今回のコンプライアンス通報は，特定組織からコンプライアンス的な問題はなくコンプライアンス事案ではないとされているので，コンプライアンス問題を含む機微情報にはあたらず，特定の個人を害するものではないと考えられる。
さらに，法６条より，部分の開示は可能であり，全部の不開示にする理由はないと考えられる。
ウ 処分３について
対象文書の内容は，審査請求人が行ったコンプライアンス通報で特定組織に対して行った質問事項を，特定組織が法律事務所に問い合わせ，法律事務所が回答したものになります。これを特定組織が審査請求人に対して説明したもので，既に審査請求人が認識しているものであり，不開示とする理由はないと言える。
また，今回のコンプライアンス通報は，特定組織からコンプライアンス的な問題はなくコンプライアンス事案ではないとされているので，コンプライアンス問題を含む機微情報にはあたらず，特定の個人を害するものではないと考えられる。
さらに，法６条より，部分の開示は可能であり，全部の不開示にする理由はないと考えられる。
（２）意見書
ア 反論の内容
（ア）理由説明書には，「コンプライアンス通報に関する機微情報」，「特定個人に関する機微情報」とあるが，法では，「機微情報」という用語は使われておらず，「機微情報」の定義が不明である。（イ）「コンプライアンス事案に関する案件は，案件の存在自体が機微情報であり，」，「案件の存在自体がコンプライアンス通報に関する機微情報」，「その事実自体が特定個人に関する機微情報」としているが，存在自体が機微情報であると定義した法的な根拠は示されていない。法５条１号は，案件の存在自体を不開示情報と定義しているものではない。このような案件そのものを機微情報とする解釈は，この法律の目的である１条の「国民に説明する責務が全うされるようにする」の趣旨に反する。
（ウ）「コンプライアンス通報に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，」法５条４号柱書きに該当としているが，どのような支障があるのかの説明がなされていない。また法５条１号ただし書ハに「当該職務の遂行の内容に係る部分」は，不開示情報から除かれるとある。今回の文書は，「職務の遂行に係る情報」であって，同条により開示義務が示されており同条１号ただし書ハにより不開示情報から除外されている内容である。
（エ）理由説明書において，部分開示についての明確な説明を行っていない。「本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人がコンプライアンス通報等の関係者であるという事実の有無を明らかにするものである。」としているが，個人に関する情報を除いて開示することは容易で，文書そのものが個人を特定するものではない。
（オ）今回のコンプライアンスの間題は，不正が疑われる内容で，関係する書類の開示は，法７条の「公益上特に必要があると認めるとき」にあたる。
イ 結論
理由説明書の，文書の存在自体が機微情報であるとする説明は根拠に欠け，文書そのものが，法５条１号および４号柱書きの不開示情報であるとするのは，合理性に欠ける。なので全部不開示とするのは，不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について不開示とした理由
本学は，本件対象文書（文書１ないし文書３）について，「コンプライアンス事案に関する案件は，案件の存在自体が機微情報であり，通報の有無及び通報の内容が特定個人の権利利益を害するおそれがある情報で，法５条１号の個人に関する情報及び特定の個人を識別できる情報として不開示情報に該当する。さらには，案件の存在自体がコンプライアンス通報に関する機微情報であり，公にすることによりコンプライアンス通報に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条４号柱書きに該当する。したがって，本件開示請求については，法人文書の存否を答えるだけで，同条１号及び同条４号柱書きの不開示情報を開示することとなるので，当該文書の存否を明らかにできない。（法８条）」として，令和２年８月２６日に不開示とする各決定を行った。
これに対して審査請求人は，令和２年１１月９日受付けの各審査請求書により，開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は，各審査請求書において上記第２の２（１）のとおり主張している。
しかしながら「法」は，何人に対しても等しく開示請求権を認めているものであり，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり，また開示請求者が開示請求にかかる法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情は，当該法人文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。また，審査請求人は「特定の個人を害するものではない」と主張しているが，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人がコンプライアンス通報等の関係者であるという事実の有無を明らかにするものであるとともに，案件の存在自体がコンプライアンス通報に関する機微情報であり，公にすることによりコンプライアンス通報に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当し，かつ，当該情報は公にされておらず，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，同条１号及び同条４号柱書きの不開示情報を開示することになるため，法８条により開示請求を拒否したものである。
以上の理由から，コンプライアンス通報に関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報であり，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号及び同条４号柱書きの不開示情報を開示することとなるので，法８条により本件対象文書の存否を明らかにできないとして不開示と判断した。
したがって，本学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから，本学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年２月３日諮問の受理（令和３年（独情）諮問第７
号ないし同第９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１１日審議（同上）
⑤ 同年７月２日令和３年（独情）諮問第７号ないし同第
９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各諮問に係る開示請求は，別紙に掲げる文書１ないし文書３（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書については，いずれも，その存否を答えるだけで法５条１号及び４号柱書きにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）文書１について
ア 文書１に係る開示請求は，特定の個人（開示請求者）の氏名を明示して，当該個人が東京大学に対して行ったコンプライアンス通報への対応に係る法人文書の開示を求めるものであることから，文書１の存否を答えることは，特定の個人が東京大学にコンプライアンス通報を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報１は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，このような情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，文書１の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定（処分１）は，妥当である。
（２）文書２及び文書３について
ア 文書２及び文書３に係る開示請求は，特定のコンプライアンス通報事案について，その具体的内容を明示の上，当該通報に関して東京大学と特定法律事務所の間でやり取りされた文書の開示を求めるものであることから，文書２及び文書３の存否を答えることは，東京大学に対して特定の内容のコンプライアンス通報が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報２の不開示情報該当性について検討すると，特定のコンプライアンス通報事案に関する具体的内容を含むものである本件存否情報２を公にした場合，当該事案の通報者及び被通報者に当たる各個人の知人，大学関係者等一定の範囲の者においては上記各個人の特定が可能となるおそれがあり，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることとなって，その権利利益を害するおそれがあり，法５条１号本文後段に該当すると認められる。また，このような情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，文書２及び文書３の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定（処分２及び処分３）は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
文書１コンプライアンス通報（通報者：特定個人）に関係して，特定理事に提出した「調査依頼書」に対しての特定理事からの回答で，この回答内容の判断のもとになった，特定組織から特定理事に出された報告書。
コンプライアンス通報は，特定組織で，特定年月に行われた特定使途機器の特定役務（特定依頼書）に関係しておこなった。
文書２特定組織で，特定年月に行われた特定使途機器の特定役務に関係して（特定依頼書），特定行為等の問題のコンプライアンス通報の件で，特定組織が，特定法律事務所に問い合わせた文書
文書３特定組織で，特定年月に行われた特定使途機器の特定役務に関係して（特定依頼書），特定行為等の問題のコンプライアンス通報の件で，特定組織からの問い合わせに対して，特定法律事務所が回答を行った文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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