諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和３年２月１５日（令和３年（独情）諮問第１０号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（独情）答申第１４号）
事件名：国民生活事業及び中小企業事業において特定会社が融資を受けた内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国民生活事業及び中小企業事業において，代表取締役特定個人になっている特定事業関係会社の融資を受けた年月日（借り入れ申し込み書・決算書等）の内容の資料・報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年９月２３日付け日公総法第２－２２号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
何らかの理由で申し込み契約した人物がその書類の名前の人物ではなく別の人物の可能性がある場合，確認するには開示が必要だと思う。・平成１３年法律第１４０号独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（法）１条，２条，７条
・平成１５年法律第５９号独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１２条，１６条の規定に基づいてである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問に当たり，以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
１ 経過
・令和２年８月２７日開示請求受付
・同年９月２３日原処分
・同年１２月１５日審査請求受付
２ 不開示理由
（１）本件対象文書の内容
本件対象文書は，公庫の国民生活事業及び中小企業事業において，審査請求人が代表取締役になっている特定事業関係会社（以下「特定法人」という。）の「融資を受けた年月日（借り入れ申し込み書・決算書等）の内容の資料・報告書」である。
公庫は，融資の申込みがあった場合，顧客から申込年月日が記載された借入申込書や決算書その他融資の審査に必要となる資料を受領しており，これらの資料のうち借入申込書及び公庫で保管が必要と判断した資料については，法人文書として保有している。
また，公庫と顧客との間において融資取引を開始すると，公庫は，当該取引について借入の年月日，返済の期日・金額のスケジュールを記載した償還約定表やお支払額明細書といった報告書を顧客へ交付しており，これらに関する法人文書を保有している。
よって，本件対象文書としては，特定法人に係る上記法人文書となる。（２）法５条２号イ該当性
本件対象文書には，特定法人と公庫との融資取引（融資の申込みを含む。以下，本項において同じ。）に関する情報が記載されている。融資取引に関する情報は，特定法人の事業に関する情報の中で特に重要な資金の調達に関する情報に該当し，特定法人にとっては，当該取引の有無を含めて一般に秘密にしたい企業の信用に関する情報である。また，金融機関においては，融資取引に関する情報を開示することは守秘義務の観点から行われておらず，これは公庫においても同様である。特に，政府系金融機関である公庫は，株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）１条に「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ」と規定されているように，一般の金融機関との取引が円滑でない者の資金調達を支援するセーフティネット機能を果たすことを業務目的の一つとしている。このため，公庫との融資取引があるという特定法人の信用に関する情報が公にされることにより，当該特定法人が一般の金融機関から融資を受けられなくなっているなど第三者から誤った認識を持たれ，当該特定法人の信用の低下を招くおそれがある。
したがって，特定法人の融資取引に関する情報，すなわち，信用に関する情報は，法５条２号イの規定において不開示とする「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
（３）法８条該当性
公庫が本件対象文書を保有することは，特定法人が公庫に対し融資申込みをした事実，又は公庫との間で融資取引がある若しくはあった事実を意味する。また，仮に，融資の申込みに係る上記法人文書があるものの，融資取引に係る上記法人文書がない場合には，特定法人が公庫の融資審査において融資申込みを否決されたことが推認される。上記（２）で述べたとおり，これら融資申込み及び融資取引に関する情報，すなわち，特定法人の信用に関する情報は，法５条２号イの規定において不開示とする「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。仮に融資申込みをした，又は融資取引がある若しくはあった場合でも，それらの存在を前提に本件対象文書を不開示とすることは，公庫が当該特定法人から融資申込を受けた，又は融資取引がある若しくはあったという事実を認めることになるから，対象文書の存在の有無を回答すること自体，法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の効果を生むと認められる。
よって，法８条に基づき，存否を明らかにしないで開示請求を拒否したものである。
なお，法の定める開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めている制度であることから，開示・不開示の判断にあたっては，請求者本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮されないものである。
３ 審査請求人の主張には理由がないこと
審査請求人は，法１条及び法２条を理由として主張しているが，いずれも原処分の取り消しを求める理由とはならず，失当である。
また，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，「何らかの理由で申し込み契約した人物がその書類の名前の人物ではなく別の人物である可能性がある場合確認するには開示が必要」という抽象的な主張に留まり，上記２（２）で述べた不開示情報の規定により保護される利益に優越する公益上の必要があると認める事情も特段ない。
したがって，当公庫が公益上の理由による裁量的開示を行わなかったことについて裁量権の逸脱濫用はない。
なお，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１２条及び同１６条を理由として主張しているが，同法は本件審査請求において関係がないため，理由として失当である。
４ 結語
以上の理由から，本件対象文書の存否を明らかにせずに不開示とした公庫の決定は妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定個人が代表取締役となっている特定事業関係会社の融資に係る文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条２号イにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の存否を答えることは，開示請求書において示された特定会社が公庫との間に融資取引がある，又はあったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。また，公庫に融資の申込みを行った企業等の，融資取引に関する情報は,事業に関する情報の中で特に重要な資金に関する情報に該当し，当該取引の有無を含めて一般に秘密にしたい企業の信用に関する情報であって，他の金融機関同様，公庫においてこれを公にすることはなく，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨の諮問庁の説明は否定し難く，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（２）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，法７条に基づく裁量的開示に係るものを含め，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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