諮問庁：独立行政法人日本スポーツ振興センター
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（独情）諮問第３号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（独情）答申第１５号）
事件名：災害共済給付不服審査会委員名簿（令和元年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
文書１独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会委員名簿（令和元年１２月４日現在）
文書２独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会委員名簿（令和２年３月４日現在）
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年７月２７日付け日ス振総第４２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）対象文書（全面開示すべき文書）について
文書１，文書２
（２）法５条４号柱書き所定の不開示情報該当性について
ア センターは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号。以下「センター法」という。）に基づき設立され，その目的は，「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため，その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営，スポーツの振興のために必要な援助，学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い，もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」とされている。
イ センターは，スポーツ振興基本計画並びに学校安全，学校給食及び災害共済給付などに関する国の施策の方針に基づき，主務大臣は文部科学大臣であり，理事長は当該大臣から任命されているなど密接な連携・協力の下，各業務の適正かつ円滑な実施に努めているものである。
ウ 主管庁である文部科学省では，各種委員会，審議会の名簿がホームページで公開されている。そうであれば，文部科学省所管の行政機関であるセンターが主張する①各委員の氏名及び②所属先等の情報を公にすると，「各委員が外部からの圧力等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」というような弊害が文部科学行政であったとは認められないし，同様にセンターにおいても専門性，経験がともに備わった委員が不服審査委員として判断している限りにおいては，有形無形の働きかけが行われる余地がない。
エ そして，①各委員の氏名及び②所属先等を公表することにより業務に支障が生じるとすれば，そのような支障を受けるのはセンターの不服審査委員に限られるものではないというべきであるが，文部科学省の各種委員会，審識会の委員の①各委員の氏名及び②所属先等は文部科学省ホームページで開示されているから，センター不服審査委員の①各委員の氏名及び②所属先を公表したとしても「当該事務又は業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認めがたい。
オ センターは，①各委員の氏名及び②所属先等を公にすると，「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張するが，具体的な根拠や弊害があった事例が示されておらず，主張が抽象的かつ漠然としており，認められるものではないし，そもそも専門家であれば，第三者からの批判にさらされることは甘受すべきものである。
カ センターは「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張するが，不服審査委員会は，合議制であり，各委員が単独で判断するのではない。仮に特定の委員が圧力や干渉等の影響を受けていたとして，特定の案件に有利または不利益な発言を行い，明らかに偏向して，合理的でないことが明らかである場合，それ以外の見識の高い専門家である委員が当否を判断することができるのであるから，「外部からの圧力や干渉等の影響」を受けることは考えられず，最終的には多数決により決することになるのであるから「外部からの圧力や干渉等の影響を受け」た委員の主張が通ることはなく，不服審査会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認めがたい。
また，全ての委員に「外部からの圧力や干渉等」を及ぼすことなど現実的に不可能であり，センターが懸念する「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」とは認めがたい。
キ 「当該事務又は事業の性質上」とは，当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨であり，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に係るその支障の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，そのおそれの程度も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるというべきであるが，その蓋然性は立証されておらず，センター不服審査委員の①各委員の氏名及び②所属先を公表したとしても「当該事務又は事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認めがたい。
ク センターに対する本件開示請求に関して本件対象文書に記録されている情報が法５条４号柱書きの不開示情報に当たるか否かは，これを公にすることにより，センターが適切に障害等級や医療費の支給等を認定することができることを目的として，その参考とするために不服審査委員から意見を聴取するなどの業務の適切な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれがあり，そのおそれの程度が法的保護に値する程度の蓋然性のあるものであるか否かにより判断すべきであるが，その蓋然性は立証されておらず，センター不服審査委員の①各委員の氏名及び②所属先を公表したとしても「当該事務又は事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認めがたい。
ケ 不服審査会の運用においては，当該不服申出者が主張する事実に対して，「災害共済給付は，学校の管理下における児童生徒等の災害につき，学校の設置者が，児童生徒等の保護者（中略）の同意を得て」（センター法１６条）災害給付手続きをされるべきところ，保護者の同意なく一方的に作成した災害報告書や主張を重視されて判断が行われている。そのため，真実が隠蔽されたり，争点が学校の設置者に有利なまま審査が行わざるを得ず，当該不服申出者の真実の主張が認められないことや事実誤認によって審査が行われている現状がある。そのような状況下で審査結果を委員に確認したいと考えることは何らおかしなことではない。このような事情に照らせば，「当該事務又は業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と解することはできない。
（３）法５条１号所定の不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文に該当しないこと
医師，弁護士，大学教授等の委員は，専門職としての資格や地位を有し，自らの職場で勤務することもあれば，自身で事業を経営することも出来る者であり，その意味では「事業を営む個人」という側面を有している。したがって，本件部分に記録されている情報は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（法５条１号本文括弧書き）に当たり，法５条１号本文の不開示情報に該当しない。なお，本件部分に記録されている情報は，同条２号本文の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当することになるが，同号本文イ及びロの要件を満たさないし，同号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」でもあるから，同条２号の不開示情報にも該当しない。
イ 法５条１号ただし書イに該当すること
センター自己点検評価書においてセンター自己評価委員会委員名簿，業績評価委員会委員名簿は，センターホームページで公表されていることからすれば，本件部分に記録されている情報は，法５条１号ただし書イ所定の「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
ウ 法５条１号ただし書ロについて
不服審査委員の判断一つで傷害見舞金や医療費を受給できるか否かが決せられるという現実を踏まえると，センターが選任する不服審査委員が，いかなる経歴を有し，いかなる専門的知見を有しているかは，災害を受けた生徒等が人として生活を営んでいくまたは傷病の治療のために必要な資金を給付金という形で受給できるか否かという災害を受けた生徒等の生活全般に関わるものであり，保険契約者共通の利害と関心の対象といわざるを得ない。
したがって，本件部分に記録されている情報は，災害を受けた生徒等の生活を保護するために公にすることが必要な情報というべきであり，法５条１号ただし書ロ所定の情報に該当する。
たとえ法５条１号ただし書ロが同号本文の個人に関する情報であっても，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」についてはこれが記録された文書を開示すべき旨を定めているのは，個人に関する情報であっても，それを不開示とすることにより当該個人の権利利益を保護する必要性よりも，人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性が上回るときは，当該情報を開示する必要性及び正当性が認められることから，当該情報を開示すべきものとしたものと解されるから，「公にすることが必要であると認められる」とは，当該情報を不開示とすることにより保護される当該個人情報の利益と開示することにより保護される人の生命，健康，生活又は財産に係る利益を比較衡量し，後者の利益が前者の利益に優越する場合をいうものと解する。
これを本件についてみると，不服審査会の委員名・所属，不服審査委員へ意見聴取した際の場所は，必ずしも高度なプライバシーに関わる内容が記録されているとは言えないことから，これらを開示したとしても人の生命，健康，生活又は財産が保護される関係より優越するものであるとはいえない。
エ 法５条１号ただし書ハについて
不服審査会の委員名について，同委員がセンターの非常勤職員としての地位を有するものであるなら，上記ただし書ハによって当然開示されなければならない。
不服審査委員について，仮にセンターとの関係が委嘱に基づく関係にすぎないとしても，委嘱者については，当該業務に係る守秘義務を負うほか（センター不服審査委員会要綱），「センターの役員及び職員は，刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。」と定めるセンター法１４条が準用され（同要綱），罰則に係る規定においても公務に従事する職員とみなされる。
また，仮にセンターとの関係が受託に基づく関係にすぎないとしても，受託者については，当該業務に係る安全確保の措置義務を負うほか（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律７条２項），「前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者」（同法８条２号）は，罰則に係る規定（同法５０条２号）が適用され，公務に従事する職員とみなされる。
このような不服審査委員の地位からすればセンターの職員であるとみなすべきであり，同委員はセンターの職員に該当するというべきである。
（４）法７条による裁量的開示をしないことの適法性について本件開示請求の対象文書を開示することにより，本件学校におけるアカデミックハラスメントの存在，実態，経過が明らかになり，第三者が，本件学校の設置者の事件への対応や再発防止策が妥当であったかどうかを検証することが可能となり，アカデミックハラスメントの被害者の権利回復につながる上，中学生の進学先の判断材料にもなるから，公益に資する。したがって，本件開示請求の対象文書に不開示情報が含まれているとしても，法７条により裁量的に開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月２６日付け（同月２９日受付）で，センターに対し，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対してセンターは，法９条１項の規定に基づき，令和２年７月２７日付け日ス振総第４２号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，これを不服として，審査請求人がその不開示決定箇所の開示を求めて，同年１０月２０日付け（同月２３日受付）及び同月２５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会設置要綱に基づき設置する不服審査会の令和元年度委員名簿の開示を求められたものであり，センターは，令和元年度委員名簿を本件開示請求の対象文書として特定した。
（１）災害共済給付制度について
センター法１５条１項７号に規定される災害共済給付は，センター法１６条に基づくセンターと学校の設置者との契約により，学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。）につき，当該児童生徒等の保護者等に対して災害共済給付（医療費，障害見舞金及び死亡見舞金の支給をいう。）を行い，もって学校教育の円滑な実施に資することを目的とするものである。その運営に要する経費については，国，学校の設置者及び保護者がそれぞれ負担することとなっている。
災害共済給付の請求は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「センター法施行令」という。）４条１項の規定により，原則として学校の設置者が支払請求書をセンターへ提出して行うこととされている。センターは，災害共済給付の支給に当たり，センター法施行令３条に定める災害共済給付の給付基準及びセンター法施行令５条に定める学校の管理下における災害の範囲に当たるかどうかを判断している。センターにおける災害共済給付は，学校の管理下において災害が発生したという事実に基づいて，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするものである。
（２）不服審査請求，不服審査会について
センターは，災害共済給付の決定について，契約者である学校の設置者に対してその決定を行い，保護者は，学校又は学校の設置者を通じて，センターからの決定を受領することになる。センターの決定に不服がある場合は，「独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の決定に関する不服審査請求規程」に基づき，学校及び保育所等の設置者，児童生徒等の保護者等（給付金の受給者）及びその代理人が，センターに対して不服審査請求をすることができる。センターは，その請求を受けた場合，「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会設置要綱」に基づき設置している不服審査会において，災害共済給付の決定に関する不服の申し出について審議する。なお，不服審査会は，中立かつ公正な審査を行うため，非公開としているものである。
３ 不開示情報該当性について
本件開示請求に係る法人文書の不開示情報該当性は以下のとおりである。（１）法５条１号該当性
当該部分には，不服審査会の委員名，所属先等及び役職名が記されている。不服審査会の外部委員について，審査請求人は，医師，弁護士，大学教授等の委員は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」である旨を主張しているが，当該外部委員は，センターからの委嘱に基づき，委員として活動するものであり，事業を営む個人としての活動ではない。委員は，その活動において，任務遂行の「責任」を負うものではなく，職員と同等の地位や義務が課されているものではないため，法５条１号ただし書ハには該当しない。また，不服審査会の委員名は，非公開であり，公にする慣行はないため，同号ただし書イにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。なお，所属先等及び役職名については，開示することで，委員が特定されることから，不開示とすることが妥当である。
その他，審査請求人は，同号ただし書ロについて主張しているが，この条文は，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量して，後者が前者に優越するときには，開示を義務づけることとしている。これを本件についてみてみると，不服審査会の委員名は，公開することにより，不服審査会において決定した内容や理由につき，各委員が当該関係者から直接詰問される可能性が懸念されることなどのおそれから，不服審査会において自由な意見表明に躊躇し，自由闊達な意見の交換や率直な意見の表明，交換等が阻害され，意思決定等の中立性が損なわれるおそれがあり，秘匿性が要求される性質のものであるから，開示されないことの利益は極めて大きいといえる。これに対し，当該情報を開示することの利益は，審査請求人の趣旨を端的にいえば，審査結果を委員に確認したいという関心にすぎず，当該情報を開示することにより保護される利益が，これを不開示とすることにより保護される利益に比して，優越するものとはいえないというべきである。したがって，この点に関する審査請求人の主張は，採用することができない。なお，センターは，審査請求人からの不服審査請求に対して，当初不支給としていた決定を不服審査会での審議を経て変更し，支給対象として給付金を支払い，災害を受けた生徒等の救済をしており，災害共済給付の目的を達している。
（２）法５条４号柱書き該当性
不服審査会の委員名について，これらの情報を公開した場合，不服審査会において決定した内容や理由につき，各委員が当該関係者から直接詰問される可能性が懸念されることなどのおそれから，不服審査会において自由な意見表明に躊躇し，自由闊達な意見の交換や率直な意見の表明，交換等が阻害され，意思決定等の中立性が損なわれるおそれがある。現に，審査請求人は，「審査結果を委員に確認したいと考えることは何らおかしなことではない」旨を述べており，各委員が前述した事態に陥ることは必至である。
仮に不服審査会の委員名を公にした場合，上述の理由から，今後の不服審査会の開催に際して，当該審査会の委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件対象文書は法５条４号柱書きに該当する。
その他，審査請求人は，他の委員会との比較や，「不服審査委員会は，合議制であり，各委員が単独で判断するのではない」，「全ての委員に「外部からの圧力や干渉等」を及ぼすことなど現実的に不可能である」等主張しているが，不服審査会の委員名は，上述の理由により，法５条４号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。なお，審査請求人は，センター法１６条を引用した上で，保護者の同意を得て災害共済給付手続きをされるべき旨を主張しているが，同条は，「災害共済給付は，学校の管理下における児童生徒等の災害につき，学校の設置者が，児童生徒等の保護者（中略）の同意を得て，当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。」とあり，災害共済給付契約に当たり，保護者の同意を得ることを定めたものにすぎないことを申し添える。
（３）法７条該当性
審査請求人は，「本件開示請求の対象文書を開示することにより，本件学校におけるアカデミックハラスメントの存在，実態，経過が明らかになり，第三者が，本件学校の設置者の事件への対応や再発防止策が妥当であったかどうかを検証することが可能となり，アカデミックハラスメントの被害者の権利回復につながる上，中学生の進学先の判断材料にもなるから，公益に資する」という理由で裁量的開示すべき旨を主張しているが，災害共済給付の目的は，上記２（１）で述べたとおり，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするため，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
４ 結論
前項までに述べたとおり，原処分で不開示とした部分については，法５条１号，４号柱書きの規定に基づき不開示とすることが妥当であり，原処分の維持を求め諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１６日審議
④ 同年３月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１及び文書２であり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は不開示部分の全面開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，災害共済給付不服審査会の各委員の情報を「氏名」，「所属先等」及び「役職名」の各欄に区分して記載した名簿であって，その一部が法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とされていることが認められる。
また，「氏名」欄の記載はその全部が不開示とされているが，「所属先等」欄の記載がセンターである委員にあっては，当該記載を開示した上で「役職名」欄の記載のうち「理事」等の職名を示す部分は開示し，担当業務又は組織を示す部分は不開示とされていることが認められる。また，その余の委員にあっては，「役職名」の記載は開示した上で「所属先等」欄の記載は不開示とされていることが認められる。
（２）本件対象文書は，各委員の情報が記載された各行がそれぞれ，氏名の記載とあいまって，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，諮問庁は，不開示部分に記載された情報はいずれも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難く，当該情報が同号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）法６条２項による部分開示の検討を行うと，いずれの不開示部分も，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分に該当し，同項による部分開示の余地はない。
（４）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「本件開示請求の対象文書を開示することにより，本件学校におけるアカデミックハラスメントの存在，実態，経過が明らかになり，第三者が，本件学校の設置者の事件への対応や再発防止策が妥当であったかどうかを検証することが可能となり，アカデミックハラスメントの被害者の権利回復につながる上，中学生の進学先の判断材料にもなるから，公益に資する」という理由で裁量的開示をすべき旨を主張しているが，災害共済給付の目的は，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするため，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明に不合理な点はなく，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
また，審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。