諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１０月９日（令和２年（独情）諮問第４０号ないし同第４４号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（独情）答申第１９号ないし同第２３号）
事件名：「誹謗中傷等を止める様に何度も求めた電子メール」等の不開示決定に関する件
特定職員が特定の発言をした根拠等の不開示決定に関する件
開示手続の延長を可能とする法的根拠を記す文書の不開示決定に関する件
特定番号の裁決書謄本に記載されている特定日付けで諮問した文書等の不開示決定に関する件
特定職員の特定期間の出勤簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年７月６日付け２高障求発第１３６号，同第１３８号及び同第１３９号，同月２８日付け同第１６３号並びに同月３０日付け同第１６６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）理由
ａ 開示手続きにおいて以下の疑義がある（中略）。
ｂ 「補正依頼書２高障求第９３号令和２年６月８日」に対する疑義は以下のとおりである。
（ａ）（中略）特定課長は「存否を答えられない」と強弁しているが何れも特定課長自身（以前の特定課長を含む）が「存在する」と公文書あるいは電子ｍａｉｌにおいて答えている（中略）。したがって法８条は適用されない。
（ｂ）略
（ｃ）（中略）「障害者台帳」が存在する事は公表されているので法８条は適用されない。
（ｄ）ないし（ｋ）略
（ｌ）（中略）「出勤簿」が存在する事は公表されているので法８条は適用されない。
（ｍ）及び（ｎ）略
ｃ 「納付依頼書２高障求発第１０９号令和２年６月１９日」に対する疑義は以下のとおりである。
（中略）納付件数として「１０件」を挙げているが法人文書開示請求書３回目において開示請求している件数は「１１件」である。何故「１１件」が「１０件」と書かれているのか（中略）。
ｄ 「延長通知書２高障求発第４８号令和２年５月７日」に対する疑義は以下のとおりである。
（ａ）略
（ｂ）（中略）開示手続きを３０日以内に済ませなければならないとする法１０条１項に違反している。（中略）Ｖｉｒｕｓ対策を行うか否かは任意であるのでそれをもって開示手続きを延長する事はできない。（中略）
（ｃ）略
（ｄ）（中略）６月８日を延長期限として設定しているにも関わらず開示手続きが実際に済んだのは７月６日である。（中略）（ｅ）略
（イ）要求
行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の事項３点を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３４条前述した疑義について陳述を要求する。
ｃ ３６条前述した疑義を質問として呈する。
（以下略）
イ 原処分２
（ア）理由
ａ 開示手続きにおいて以下の疑義がある（中略）。
ｂ 「情報提供書２高障求発第１０４号令和２年６月１１日」に対する疑義は以下のとおりである。
（ａ）（中略）開示請求対象文書の存否について答えられないとしているがその存否は別の開示請求において明らかにされている（中略）。
（ｂ）（中略）法５条１号を挙げているがそれにはイ，ロ及びハの除外条件がある。（中略）
（ｃ）略
ｃ 「延長通知書２高障求発第９６号令和２年６月９日」に対する疑義は以下のとおりである。
（ａ）略
（ｂ）まず開示手続きは３０日以内に済ませなければならないにも関わらずそれを済ませていないので法１０条１項に違反している。
（ｃ）次いで開示手続きを延長する事由に緊急事態措置発令等を挙げているがＶｉｒｕｓ対策は要請に過ぎずそれに従う義務も必要もない。（中略）
（ｄ）（中略）７月１０日まで延長すると強弁しているがこれも違法である。法１０条２項によれば延長できる期間は３０日以内であるが（中略）それを超える期間（３１日後）を設定している。（中略）
（イ）要求
審査法に基づき以下の事項３点を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３４条前述した疑義について陳述を要求する。
ｃ ３６条前述した疑義を質問として呈する。
（以下略）
ウ 原処分３
（ア）理由
開示手続きにおいて以下の疑義が解決されていない（中略）。（イ）疑義
ａ 「情報提供書２高障求発第１０５号令和２年６月１１日」において以下の疑義があるのでそれらについて理由説明しろ。（ａ）ないし（ｄ）略
（ｅ）以上のとおり「要領」は「法的根拠」ではなく尚且つ該当箇所も明示できていないのでそれは開示請求対象文書に当たらず従って「存在しない」と情報提供しなければならないにも関わらず「存在する」と虚偽の情報を提供している事は違法である。（中略）
ｂ 「延長通知書２高障求発第９７号令和２年６月９日」において以下の疑義があるのでそれらについて理由説明しろ。（ａ）開示手続きは本来であれば３０日以内に済ませなければならないが（法１０条１項）済ませていないので違法である。（中略）
（ｂ）略
（ｃ）（中略）延長通知は６月９日であるにも関わらず延長期限は７月１５日であり法定上限の３０日間を超過している。（中略）（ウ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条原処分を裏付ける書類等の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条前述（疑義）において論述したとおり要求する。
ｄ ３６条同上。
ｅ ３７条１項審理手続きの計画的遂行を要求する。
ｆ ３８条１項前述した３３条に基づき証拠提出された書類等の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
エ 原処分４
（ア）理由
ａないしｃ略
ｄ 補正依頼書１（２）
（ａ）略
（ｂ）まず審査請求人が問い質している事は法定上限が３０日間であるにも関わらず（中略）何故それを超過する期限を設定しているのかである。
（ｃ）そもそもＶｉｒｕｓ対策は要請に過ぎずそれに従う義務も必要も全く無いにも関わらずそれを事由に挙げて法定されている開示手続きを延長する事自体が違法である。（中略）
（ｄ）略
ｅ 補正依頼書１（３）
（ａ）ないし（ｄ）略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項
口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条
（中略）書類等の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条
（中略）陳述を要求する。
ｄ ３６条
（中略）質問を要求する。
ｅ ３８条１項
前述３３条に基づき証拠提出された書類等の閲覧及び交付を要求する。
オ 原処分５
（ア）理由
ａ 略
ｂ （中略）情報提供書（２高障求発第１４３号令和２年７月１３日）において以下の２点（ａ）及び（ｂ）を強弁している。（ａ）法５条１号に規定する個人に関する情報
（ｂ）法８条の規定により存否を明らかにすることができません。
ｃ 略
ｄ （中略）２点上記ｂ（ａ）及び（ｂ）を強弁しているがいずれも失当である。
ｅ まず（ａ）には除外条件がありそれは法５条１号イないしハであり当件においてはイ及びハが該当する。まずイであるが法人文書ファイル管理簿は機構のｈｏｍｅｐａｇｅにおいて公表されており審査請求人が開示対象としている出勤簿及び職員健康診断受診結果はそれに掲載されている。したがってイに該当する事は自明である。次いでハであるが「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は開示しなければならないのでそれを開示しない事は開示請求権を侵害する犯罪である。（中略）ｆないしｈ略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項
口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３４条
（中略）陳述を要求する。
ｃ ３６条
（中略）質問を要求する。
（以下略）
（２）意見書（原処分共通）
ア 略
イ 機構が理由説明書（下記第３。以下同じ。）に書いている内容は審査請求人が提出した開示請求書を受理してから決定通知書を交付するまでの経緯のみであり審査請求人が審査請求書において呈した疑義について何一つ理由説明しておらずこれでは理由説明書としての体裁を全く満たしていない。したがって審査法２９条３項１号に違反していることは明らかである。
ウ及びエ略
オ （中略）理由説明しないことは違法であるので改めてそれを要求する（審査法３４条）。
カ及びキ略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
令和２年３月３１日付け（受付日同年４月８日）で審査請求人から法の規定に基づく１２件の法人文書（文書１）の開示請求があり，これに対し機構は，同年５月７日付け２高障求発第４８号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知した。
令和２年６月８日付け２高障求発第９３号「法人文書開示請求に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書１」という。）により補正を依頼したところ，期日までに回答がなかったことから，補正の意思がないものとして件数を特定し，同月１９日付け２高障求発第１０９号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２
令和２年５月５日付け（受付日同月１１日）で審査請求人から法の規定に基づく１２件の法人文書（文書２）の開示請求があり，これに対し機構は，同年６月９日付け２高障求発第９６号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知した。
令和２年６月１１日付け２高障求発第１０４号「法人文書開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書１」という。）により取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，同月１９日付け２高障求発第１１１号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分２は妥当である。
３ 原処分３
令和２年５月１２日付け（受付日同月１４日）で審査請求人から法の規定に基づく２件の法人文書（文書３）の開示請求があり，これに対し機構は，同年６月９日付け２高障求発第９７号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知した。
令和２年６月１１日付け２高障求発第１０５号「法人文書開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書２」という。）により取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，同月１９日付け２高障求発第１１２号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分３は妥当である。
４ 原処分４
令和２年６月１７日付け（受付日同月２３日）で審査請求人から法の規定に基づく５件の法人文書（文書４）の開示請求があった。
これに対し機構は，令和２年７月６日付け２高障求発第１３４号「法人文書開示請求に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書２」という。）により補正を依頼したところ，期日までに回答がなかったことから，補正の意思がないものとして件数を特定し，同月１６日付け２高障求発第１４９号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分４は妥当である。
５ 原処分５
令和２年６月２８日付け（受付日同年７月３日）で審査請求人から法の規定に基づく４件の法人文書（文書５）の開示請求があった。
これに対し機構は，令和２年７月１３日付け２高障求発第１４３号「法人文書開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書３」により，取り消しの意思を確認するため情報提供を行った。審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，同年７月２１日付け２高障求発第１５６号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分５は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１０月９日諮問の受理（令和２年（独情）諮問第４０号ないし同第４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和３年７月２日審議（同上）
⑤ 同年８月２０日令和２年（独情）諮問第４０号ないし同第
４４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，各開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，各開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法１７条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。（イ）これを受けて，機構では，情報公開に係る手数料等を定める件（平成１５年１０月１日達第３２号）において，開示請求手数料を，法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，１件の法人文書とみなす」としている。
また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象文書の各開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件各開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり補正依頼及び情報提供を行った。
ａ 原処分１（求補正文書１）
（ａ）文書１には，①特定の個人に係る連絡，相談等に関する文書であって，これを開示した場合，特定の個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われた事実という，法５条１号の不開示情報を開示することになる文書及び②特定職員を名指しした上で，当該特定職員が作成した障害者台帳の開示を求めるもので，これを開示した場合，当該特定職員の氏名という法５条１号の不開示情報を開示することになる文書が含まれる。これらは，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であるが，開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
（ｂ）文書１には，不存在のものが含まれるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。（ｃ）文書１には，重複するものが含まれること。
ｂ 原処分２（情報提供文書１）
文書２は，特定の個人に係る連絡，相談等に関する文書であって，当該文書を開示した場合，特定の個人が特定施設を利用し，相談，開示請求等が行われた事実という，法５条１号の不開示情報を開示することになることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに同封の「法人文書開示請求書取消申出書」に記入のうえ，送付いただきたいこと。
ｃ 原処分３（情報提供文書２）
文書３は機構のウェブサイトに掲載されており，閲覧可能であるが，開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに同封の「法人文書開示請求書取消申出書」に記入のうえ，送付いただきたいこと。
ｄ 原処分４（求補正文書２）
（ａ）文書４には，不存在の文書が含まれるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。（ｂ）文書４には，機構のウェブサイトに掲載され閲覧可能である文書が含まれるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
ｅ 原処分５（情報提供文書３）
文書５に係る開示請求は，特定職員を名指しした上で，当該特定職員の特定期間の出勤簿外３件の開示を求めるものであり，これを開示した場合，当該特定職員の氏名という法５条１号の不開示情報を開示することになることから，文書５は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であるが，開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに同封の「法人文書開示請求書取消申出書」に記入のうえ，送付いただきたいこと。
（ウ）上記（イ）の各求補正文書及び各情報提供文書に対して，期日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，原処分ごとに「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）各求補正文書，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件各開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，各求補正文書，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条１項，３３条，３４条，３６条，３７条１項及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法１８条２項は，「開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分２ないし原処分５における法人文書不開示決定通知書の「法人文書の名称」欄には，「（中略）外計１２件」，「（中略）計２件」，「（中略）外計５件」，「（中略）外計４件」と，特定した文書の一部のみの名称が記載され，その余の文書の名称が省略されており，原処分でいかなる文書が特定されたのか明確とはいえない。
本来，特段の支障がない限り，開示決定等通知書には，特定した法人文書の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 文書１
（１）誹謗中傷等を止める様に何度も求めた電子メール
（２）特定職員が作成した障害者台帳
（３）（２）が虚偽ではない根拠
（４）（２）のうち支援として構造化が行われている障害者台帳（５）指導課長が「適切」と答えているのでそれを裏付ける根拠（６）（２）のうち支援として障害者年金申請が行われている障害者台帳（７）（２）のうち支援として社会的障壁の除去が行われている障害者台帳（８）障害者台帳を作成する際に参照するマニュアル
（９）出勤簿２件
（１０）指導課長は「確認した」と答えているのでその記録
（１１）（１０）の記録について「作成された」と答えているのでそれを裏付けるファイル管理簿
２ 文書２
特定職員が「パンを食べるから偏食ではない」と発言したことを裏付ける根拠外計１２件
３ 文書３
開示手続きの延長を可能とする法的根拠を記す法人文書計２件
４ 文書４
特定日付特定文書番号「裁決書謄本」に記載されている特定日付けで諮問した文書外計５件
５ 文書５
特定職員の特定期間の出勤簿外計４件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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