諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和３年３月２６日（令和３年（独情）諮問第１６号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（独情）答申第２号）
事件名：社会保険料滞納に関する特定会社とのやり取りに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人Ａと特定年金事務所との，同社の滞納に関するやり取りにかかる冊子全て」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２９日付け年機構発第１６号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，機構特定年金事務所が所有する，申請人に対する滞納に関するやり取りに係る冊子・情報の全ての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
請求人は，同所並びに事実上の営業所を特定地番で，主に特定事業を業とする法人で，本年創立○期をむかえる。
請求人の代表取締役は数度変わっているが，現代表取締役の配偶者（現，取締役特定個人Ａ）の姉（前代表取締役特定個人Ｂ）並びに父（前取締役特定個人Ｃ）が当請求人を運営していた時期並びにそれ以前に，機構宛の年金の滞納が始まった。
現在，本金の滞納は無いものの，上記二名の時代の滞納金が○円を下らない額に達している。年に数度，現代表取締役並びに監査役が特定年金事務所に訪問し，現況の決算書を手交し，滞納分の分納を協議し分割支払いの状況である。
都度訪問する際，担当者は厚めの手書きの経緯記録帳のようなものを必ず携え，当方らに応対している。一昨年，現代表取締役と当職（監査役）が訪問した際，何故このような多額の延滞になっているのかを伺ったところ，
① 上記二名の時代に，支払いがされなかった
② 上記二名の時代数度架電するも一方的に切られたり，無視をされていた
③ 都度，不動産を購入（若しくは売却）するので，その金員を宛がうと聞いていた
④ 議員（県議か）を連れてきたこともあった
等，当該記録帳を見ながら説明を聞いた。当時，その記録帳を見せて欲しい旨伝えたところ，審査請求をしないと開示はできないとのことだったので，開示請求をするも無下に却下された。以降，現状特定年金事務所と協議の上支払いを継続している。
扨て，当職が請求人の監査役に就任し，最初に行ったのは，元帳の動きであった。当時顧問をしていた税理士は，上記特定個人Ｂが営む別法人（特定法人Ｂ：現株式会社へ組織変更）の税務も行っており，理解に苦しむ金員の動きをしていたので，この点を突くも，当該税理士は事務方が行った事であるの一点張りで，責を取らない様相だったため，顧問を外した。そもそも機構への延滞金が相当額あるのに何等の対処もしなかったことも外した原因の一つである。尚，当職は会計監査限定ではなく，全部の監査権を有する。
ところで，本年１月１２日に開示請求（二度目）を行い，この請求に対する同月２９日の不開示決定通知書を読むと
① 法５条２号イ
② 法８条
③ 括弧書きで開示請求者並びに制度事由
この三点を以って不開示をする旨決しているが，到底納得できる理由にはならないと考える。
①に付き，法５条は列挙するものを除き，原則開示をする旨である。同条２号イは「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とあり，正当な利益を害する恐れの内容が一切記されていない。何との比較を以って「『競争上』の地位乃至利益」や「害するもの」と判断したのかが明確でない。請求人自身の詳細の開示を願っているのであって，競争する相手もなければ，不利益を与える対象も無い。
②につき，法８条は「開示請求に対し，当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，独立行政法人等は，当該法人文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」旨であるが，上述のとおり，幾度も当該文書を当職らは目にしている。存否以前の話である。そもそも，機構本部が特定事務所に当該文書があるかの確認をしたのかも判読できない。且つ，本条は法５条の非開示を前提にした処分であり，上述通り開示・非開示の判断が明確でないものに対し，法８条を適用することは無理があると考える。
③に付き，何を言わんとするのかが理解に苦しむ文章である。そもそも「同じ文書を開示する制度」とは何を言っているのかが不明である。現在，請求人の前監査役が，当該前取締役と訴訟を行っている。当該事件に付き，請求人は法人として余り関りがないが，前監査役は特定個人Ａの叔父にあたる人物であり，個人的に特定個人Ａが協力をしている。その中で，相手方は，機構特定事務所とは良好な関係であった旨主張している。このことは，開示請求の際に記しているが，良好な関係であったものが，これほどの延滞金を発生させるものであろうか。重複になるが，現在の金員は本保険料ではなく，延滞金である。当職が嘱している役員である別法人が，どうしても今月分の社会保険料が支払えない際，幾度か年金事務所に陳情に行ったことがあるが，分納には応じてくれるものの，年度内に支払うことが原則である旨は都度聞いている。請求人は当時でも，然程の従業員数を構えていた訳ではなく，遅延するにしても，これほどの金員を放置していたことは，滞納した方が勿論悪であるが，機構特定事務所が何等措置を取らなかった，所謂，不作為であった点も当然考慮すべきである。この点も開示請求時に記させて頂いた。穿った見方をすれば，これら経緯を開示することが「機構」にとって「害する」ものと考えているのかと疑義を感じざるを得ない。請求人は当時いくつかの不動産を所有していた。下記のとおり前代表取締役は狡猾な方策で，請求人名義の所有不動産を移転しており更に支払い遅滞を生じさせた経緯がある。少なくとも相当額に達した段階で，所有不動産の調査等を行い，差押等強制乃至行政処分を機構の業務範囲として行えた筈であり，相応額金員の回収はできた筈である。尚，蛇足になるが，本件を以って強制徴収を御庁が行うのではないかと請求人は懸念している。仮に当該処分を行うのであれば，意趣返しであると捉えかねなく，上述通り現在は機構特定事務所とは良好であるので，留意をお願いする次第である。
現在，請求人は前代表者に対し，本件年金部分を含め私的に流用した金員の損害賠償請求を法廷で争っている。その中でも，先方は，機構特定事務所とは良好な関係であった旨述べており，且つ狡猾な方策で，請求人が所有していた不動産を特定法人Ｂへ移転し，当該延滞金から逃れている。税法上（あくまでも「税法上」），同一法人であり，支払い義務が請求人にあることは重々承知しているが，少なくとも，機構に対する金員の負担を当該人物に行わせることが正論である。その為の資料として開示請求を願っているものが，何故「害する」ことになるのかが全く理解不能である。社会保険料の納付の時効は原則２年であると考えるが，これも重複になるが，既に本税は支払い済みで，毎月の支払いも滞りなく支払っている。当該延滞金が税法上の賦課税・徴収権と同義であるかは審査会で協議させて頂きたく思うが，手許の延滞金の対象年は特定年であり，私権では消滅時効が成立していると考えられ，どの段階で延滞が発生しているか，どのようにしてここまでの延滞が発生したのかを明確にさせる意味でも，当該開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求
処分庁に対して，特定法人Ａに関する次の開示請求がなされた。特定法人Ａと特定年金事務所との，同社の滞納に関するやり取りにかかる冊子全て。
（２）原処分（令和３年１月２９日）
以下の理由により，不開示決定とする。
理由：本件の開示請求は，特定の法人に関する情報であり，かつ当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを回答するだ
けで，保険料を滞納していることが明らかになり，法５条２号
イの当該法人権利，競争上の地位その他正当な利益を害するお
それがある情報を開示することになるため，法８条の規定に基
づき，当該開示請求に係る法人文書の存否を明らかにせず不開
示とする。（法人文書の開示請求は，開示請求者を問わず，同
じ文書を開示するという制度となっている。）
（３）審査請求
処分庁の請求者に対する原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われる。
２ 諮問庁としての見解
（１）法５条２号イの該当性について
特定の法人が，社会保険料を滞納しているという事実が公となった場合，当該法人の信用を低下させ，その事業活動に支障を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，このような情報は，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたり，不開示情報に該当することは明らかである。
（２）法８条の該当性について
特定法人Ａと特定年金事務所との，同社の滞納に関するやり取りにかかる冊子全てについては，仮に社会保険料の滞納があったとして，その書類を不開示とすることは，社会保険料の滞納がある事実を認めることになり，その書類の存在の有無を回答することが，社会保険料の滞納の有無を明らかにする結果となる。
したがって，本開示請求は法８条に規定する存否応答拒否を行う事案に該当する。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，株式会社である特定法人Ａを名指しして，同法人の社会保険料の滞納に関し，特定年金事務所とやり取りした文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
（２）そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人Ａが社会保険料を滞納したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（３）特定法人Ａが社会保険料を滞納したという事実の有無を明らかにした場合，同法人の信用を低下させ，その事業活動に支障を及ぼし，同法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（４）したがって，本件存否情報は，法５条２号イに該当すると認められるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，特定法人Ａである審査請求人に同法人の情報を開示することによって同法人の権利・利益が害されることはないとして，本件対象文書を開示すべき旨の主張をしているものと解される。
しかしながら，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であるところ，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであって，審査請求人の上記主張に基づいて，本件対象文書の存否を明らかにすべきものとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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