諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和３年１月８日（令和３年（独情）諮問第１号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（独情）答申第２４号）
事件名：特定規則に定める寄宿料免除事由として想定している内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月７日付け京大総法情第２９号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しと本件対象文書について「開示せよ。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，少なくとも却下の連絡を受けている。申請されたときに，上記内容が事前に決められていない場合，（免除の可否について）審査ができないはずなので文書が作成されていないはずはないと考えることによる。
（２）意見書
理由説明書（下記第３）に示された事由は，あらかじめ想定して文書が，法人によって作成されていないのであれば（不開示決定によれば，不存在としている），申請者によって，判断基準が異なると考えるべきである。つまり，はじめに結論ありき，その理由は，「準ずる」とは，こういう事由であるから，との恣意的な判断を可能とする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象となった開示請求事項は，令和２年６月９日付け法人文書開示請求書に記載の，「京都大学特定寮（京都大学寄宿舎）規則７条２項（あるいは２号）の，寄宿料免除事由として，大学が想定している内容（（１）に「準ずる」事由とあるが，「準ずる」とは何か。）」である。
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件において，京都大学は，法人文書として探索を行ったが見当たらず，該当する法人文書を保有していないため，不開示とする旨の決定を行った。（令和２年７月７日付け京大総法情第２９号）
３ 審査請求の趣旨
上記第２に記載のとおり。
４ 審査請求に係る原処分における不開示理由
添付書類（略）の法人文書不開示決定通知書の「２．不開示とした理由」に記載のとおり。
５ 諮問の趣旨
本件審査請求に対して，諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
６ 諮問理由
（１）原処分の判断に至った経緯について
今回の開示請求事案を受け，諮問庁においては，「京都大学特定寮（以下「特定寮」という。）」に関する開示請求と判断し，特定寮を含む学生の寄宿舎を所掌する教育推進・学生支援部において該当する法人文書を探索した。
なお，審査請求人は，諮問庁である京都大学に在籍する学生であり，特定寮の入寮者である。
以下に，原処分に至った経緯について，詳細を説明する。
本学の寄宿舎である特定寮の入居者は，京都大学学生寄宿舎特定寮規程（以下「特定寮規程」という。）６条に規定されているとおり，京都大学における学生納付金に関する規程８条に定められた寄宿料を本学へ納付している。
ただし，特定寮規程７条１項の各号に該当する場合は，寄宿料の納付を免除することができるとしており，今回の開示請求事案は，特定寮規程７条１項２号に該当する場合の具体的な内容がわかる法人文書に関するものと判断し，その対象文書について探索した。
諮問庁である京都大学において，特定寮規程７条１項２号に記載する「前号に準ずる場合であって」とは，経済的困窮を想定したものではなく，特定寮規程７条１項１号の特定寮入居者の学資負担者が死亡し，又は特定寮入居者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けるといったことに準ずるような突発的な問題が起こった場合を想定している。「準ずる場合」に該当するか否かは，個々の状況に応じて担当副学長が個別に判断し，認める場合としているものであるから，その取り扱いを定めた文書は作成しておらず，したがって，当該法人文書については，探索を行ったが見当たらず，該当する法人文書を保有していないため，不開示とする旨の原処分を行った。
（２）本件審査請求に基づく再調査について
今回の異議申し立てを受け，諮問庁として，開示請求事項に関して，特定寮を含む学生寮を所掌する教育推進・学生支援部が保有する法人文書について，あらためて入念に調査を行った。
具体的には，特定寮の入居に関する申請書類やその他特定寮に関する法人文書の他，メールの送受信データ等について調査したが，やはり見当たらなかった。
（３）審査請求人の主張に対する確認結果について
審査請求人の主張する「審査請求人は，少なくとも却下の連絡を受けている。申請されたときに，上記内容が事前に決められていない場合，（免除の可否について）審査ができないはずなので文書が作成されていないはずはないと考えることによる」について検討する。
今回，審査請求事案の対象となった審査請求人に関する寄宿料免除申請に関する諮問庁の対応については，概ね以下のとおりである。特定年月に審査請求人より教育推進・学生支援部厚生課窓口にて寄宿料免除申請書類の提出があった。提出された寄宿料免除申請書類について担当職員が内容を確認したところ，申請理由は学資負担者である審査請求人の（略）であったため，特定寮規程７条により寄宿料免除申請の要件を満たしていないことが確認できた。
そこで，審査請求人に対して寄宿料免除申請に関しての制度の趣旨について説明するとともに，今回申請された内容では免除事由に該当しないことを説明したのち，審査請求人の提出書類の取り扱いについて確認したところ，審査請求人が返却を希望したため，申請書類は不備書類として返却したものである。
したがって，審査請求人による寄宿料免除申請については，審査請求人の主張する審査結果に基づいて申請を却下したものではなく，特定寮規程７条により免除事由に該当しないと確認のうえ，審査請求人の希望に基づき当該申請書を審査請求人へ返却したものであり，審査請求人のいう「却下の連絡を受けた」という事実はない。なお，７条１項２号の「準ずる場合」に該当するか否かを個々の状況に応じて担当副学長が個別に判断することは，上記（１）に述べたとおりであり，仮に，正式な申請があった場合であっても，当該法人文書が存在しないことで審査ができないものではない。
以上，上記（１）ないし（３）により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２日審議
⑤ 同年８月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しと本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 特定寮規程７条１項２号は，同項１号の「１年以内において，入居者の学資負担者が死亡し，又は入居者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと」に準ずるような予期せぬ突発的な問題が起こることによる一時的な経済状況の悪化により，寄宿料の納付が著しく困難であることが認められた場合に限り，寄宿料を免除することを想定している。
イ また，寄宿料免除の趣旨が突発的な問題が起こることによる一時的な経済状況の悪化を想定していることは，特定寮規程７条２項に「前項の免除の期間は，当該免除の事由が生じた日の属する月から１年間とする。」と記載していることからも明らかであり，寄宿料の免除は該当事由の発生から１年間だけの限定的な免除となっている。
ウ なお，特定寮規程７条１項２号は，同項１号の「学資負担者が死亡した場合や入居者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合」に準ずるような出来事が発生した場合について，担当副学長が同項１号と同様の出来事として認めた場合に限り適用することを想定しているものである。今後発生する可能性がある「準ずるような出来事」を全て明文化し，規定化することは不可能であるから，このような条文となったものである。
エ そのため，「準ずる場合」に該当するか否かは，個々の状況に応じて担当副学長が個別に判断し，認める場合としているものであるから，その取扱いを定めた文書は作成していない。
オ 念のため，京都大学内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，京都大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，京都大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
京都大学特定寮（京都大学寄宿舎）規則７条２項（あるいは２号）の，寄宿料免除事由として，大学が想定している内容（（１）に「準ずる」事由とあるが，「準ずる」とは何か。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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