諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和３年１月８日（令和３年（独情）諮問第２号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（独情）答申第２５号）
事件名：一人当たりの寄宿料月額について使途内訳が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月７日付け京大総法情第３０号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しと本件対象文書について「開示せよ。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
寮の建て替えに際して，旧特定寮で３年間，新寮の在り方について話し合った，寮費についても大学と話し合って決めた，との文字情報を見ている。特定寮への問い合わせによって同情報の確認をしていないと思われる。また，実際の経費から一人当たり月額負担分の内訳というものは出せるはずなので，存在していないはずはなく，「存在しない」は「公表できない。」の言い換えではないかと思われる。（「公表できない。」のであれば，その理由が必要となる。）
（２）意見書
申請者にメールで来た連絡には，申請事由に該当しない，との判断をした。と書かれている。その事由は，今回の理由説明書（下記第３）と同一である。（あらかじめ，想定した事由について書かれた文書が存在しないことの不当性は上記の通りである。）
「却下」という語を使わなくても，「事由」に該当しない，との判断をしたのであれば，それは，申請を認めないという判断をしたことになる。判断権者は，諮問第１号によれば，副学長とある。第２号についても，法人文書は存在しない，とされている。
それは，決裁権者である「副学長」に申請書が届けられる前に，審査権限がないものによって，申請を認めない，との判断がなされたことになる。
この点を，すでに法的に争っている審査請求人にとっては，不存在は，上記主張の根拠となる。
本意見書，つまり，「存在しない」はずはない，という内容の不服申し立て，としては，決裁者の氏名の開示を求めているので，添付するメール（略）の送信者の個人名を開示するべきである。
「なお，書類の返却の希望があれば」返却する，というのは，審査が終わったから，希望があれば，返却するという意味以外にとれず，理由書にあるように，「審査しなくていいから返してください」，との意味ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象となった開示請求事項は，令和２年６月９日付け法人文書開示請求書に記載の，「京都大学特定寮（京都大学寄宿舎）の寄宿料月額○○円（一人当たり）の使途内訳（特に特定警備会社への支払負担分）（特定年度～現在。１人１ヶ月○○円については，変更されていない。）」である。
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件において，京都大学は，請求のあった法人文書については，探索を行ったが見当たらず，該当する法人文書を保有していないため，不開示とする旨の決定を行った。（令和２年７月７日付け京大総法情第３０号）
３ 審査請求の趣旨
上記第２に記載のとおり。
４ 審査請求に係る原処分における不開示理由
添付書類（略）の法人文書不開示決定通知書の「２．不開示とした理由」に記載のとおり。
５ 諮問の趣旨
本件審査請求に対して，諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
６ 諮問理由
（１）原処分の判断に至った経緯について
今回の開示請求事案を受け，諮問庁においては，「京都大学特定寮（以下「特定寮」という。）」に関する開示請求と判断し，特定寮を含む学生の寄宿舎を所掌する教育推進・学生支援部において該当する法人文書を探索した。
以下に，原処分に至った経緯について，詳細を説明する。
諮問庁は，審査請求事案にある特定寮のほか，複数の学生のための寄宿舎を保有しており，特定寮を含む寄宿舎を所掌する教育推進・学生支援部にて，その管理・運営等を行っている。
当該寄宿舎の入居者から納付された寄宿料は，諮問庁における収入に伴う事業として予算を所掌する事務組織より，学生の寄宿舎を所掌する教育推進・学生支援部へ「寄宿舎料」の名目で一括して予算配分されている。
なお，配分された「寄宿舎料」については，教育推進・学生支援部内にて予算全体を把握した上で，寄宿舎の建物等における維持管理や環境整備等に必要となる経費として適切に配分し，執行しているものである。上記のように，本学の寄宿舎の入居者から納付された寄宿料は，各寄宿舎から納付された寄宿料等の収入として，まとめて寄宿舎を所掌する事務組織である教育推進・学生支援部に予算配分されており，その使途内訳については，「寄宿舎料」予算全体の使途としてしか把握しておらず，一人当たりの特定寮における寄宿舎料（月額○○円）ごとの使途については把握していない。
したがって，今回異議が申立てられた一人当たりの特定寮の寄宿料にかかる使途に関する法人文書については，諮問庁としては作成しておらず，当該法人文書を保有していないため，探索を行ったが見当たらず，該当する法人文書を保有していないとして不開示とする旨の原処分を行った。
（２）本件審査請求に基づく再調査について
本審査請求を受け，諮問庁として，開示請求事項に関して，特定寮を含む学生の寄宿舎を所掌する教育推進・学生支援部が保有する法人文書について，あらためて入念に調査を行った。
具体的には，予算記載書類やそれに関する法人文書の他，メールの送受信データ等について当該法人文書を作成しているかどうかも含めて調査したが，やはり見当たらなかった
（３）審査請求人の主張に対する確認結果について
審査請求人の「寮の建て替えに際して，旧特定寮で３年間，新寮の在り方について話し合った，寮費についても大学と話し合って決めた，との文字情報を見ている。特定寮への問い合わせによって同情報の確認をしていないと思われる。また，実際の経費から一人当たりの月額負担分の内訳というものは出せるはずなので，存在していないはずはなく，「存在しない」は「公表できない。」の言い換えでないかと思われる。（「公表できない。」のであれば，その理由が必要となる。）」との主張について検討する。
審査請求人が問い合わせ先として主張する「特定寮」とは，特定寮内の共同生活を円滑に行うために学生が自主的に運営している「特定委員会」を指すものと推測するが，当該「特定委員会」は，任意で設立された団体であり，諮問庁とは別の組織である。
「特定委員会」に，審査請求人の主張する文書が存在している場合であっても，当該文書は法２条２項に規定される当該独立行政法人等として，諮問庁が当該文書を事実上支配している状態として保有する法人文書にはあたらず，また上記（１）で述べた通り，諮問庁においては当該法人文書を保有していないため，したがって審査請求人の主張はあたらない。また，「一人当たりの月額負担分の内訳」についても，上記（１）で説明したとおりであり，そもそも「寄宿舎料」予算全体の使途としてしか把握できないが，仮に実際の経費から算出できたとしても，諮問庁では当該法人文書を作成していない。したがって審査請求人の主張はあたらない。
なお，諮問庁の学生寄宿料の月額の決定方法については，京都大学における学生納付金に関する規程により定められているものであり，審査請求人のいうような任意団体等との話し合いによって決定するような制度ではないことを附言する。
以上，上記（１）ないし（３）により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２日審議
⑤ 同年８月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しと本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 京都大学には４つの寄宿舎があり，寄宿舎ごとに寄宿料は異なっている。
イ 入居者から納付された寄宿料は，その全額が「寄宿舎料」の名目で一括して，予算や資金管理を所掌する財務部より，学生の寄宿舎を所掌する教育推進・学生支援部へ予算配分されている。
ウ 配分された予算は４つの寄宿舎の管理・運営のために執行しており，そのため，審査請求人が主張している，「一人当たりの寄宿料（月額）○○円」の使途内訳の算出は不可能である。
エ そのため，諮問庁では当該法人文書を作成していない。
オ 念のため，京都大学内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，京都大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，京都大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
京都大学特定寮（京都大学寄宿舎）の寄宿料月額○○円（一人当たり）の使途内訳（特に特定警備会社への支払負担分）（特定年度～現在。１人１か月○○円については，変更されていない。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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