諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和３年７月２日（令和３年（独情）諮問第２８号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（独情）答申第２８号）
事件名：特定のコンプライアンス通報に関し法律事務所に問い合わせた際の費用に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月に行った，特定組織での特定使途機器の特定役務（特定依頼書）に関係しての特定行為等の問題のコンプライアンス通報で，特定組織が，法律事務所に問合せを行った際の，見積書，請求書，領収書等の費用にかかる書類。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年３月５日付け第２０２０－６４号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，処分を取り消し，開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
対象の文書は，法律事務所から出された見積書や請求書等であって，それ自体が個人を特定するものではなく，さらに部分の開示は可能だと考えられます。
大学側は，コンプライアンス上の問題はなくコンプライアンス事案には当たらないとしたものなので，不開示理由にコンプライアンス事案とする説明は矛盾しています。
また対象文書は請求書等であって，コンプライアンス通報の内容は記載されておらず，この存否が適正な事務の遂行に支障を及ぼすとは考えられません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について不開示とした理由
本学は，本件対象文書について，「コンプライアンス事案に関する案件は，案件の存在自体が機微情報であり，通報の有無及び通報の内容が特定個人の権利利益を害するおそれがある情報で，法５条１号の個人に関する情報及び特定の個人を識別できる情報として不開示情報に該当する。さらには，案件の存在自体がコンプライアンス通報に関する機微情報であり，公にすることによりコンプライアンス通報に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条４号柱書きに該当する。したがって，本件開示請求については，法人文書の存否を答えることは，同条１号及び４号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしない。」として，令和３年３月５日に不開示とする決定を行った。
これに対して審査請求人は，令和３年５月１３日受付けの審査請求書により，開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は，「対象の文書は，法律事務所から出された見積書や請求書等であって，それ自体が個人を特定するものではなく，さらに部分の開示は可能だと考えられる。大学側は，コンプライアンス上の問題はなくコンプライアンス事案には当たらないとしたものなので，不開示理由にコンプライアンス事案と説明するのは矛盾している。また，対象文書は請求書等であって，コンプライアンス通報の内容は記載されておらず，この存否が適正な事務の遂行に支障を及ぼすとは考えられない。」と主張している。しかしながら「法」は，何人に対しても等しく開示請求権を認めているものであり，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり，また開示請求者が開示請求にかかる法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情は，当該法人文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。また，審査請求人は「法律事務所から出された請求書等が個人を特定するものではない。また，その請求書等にコンプライアンス通報の内容が記載されておらず，この存否が適正な事務の遂行に支障を及ぼすとは考えられない。」とも主張している。
しかしながら，開示請求している文書は，法律事務所の請求書等ではあるが，特定の個人からのコンプライアンス通報に関わる一連の業務における法律事務所からの文書を指しており，コンプライアンス通報に関する案件であると言える。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人がコンプライアンス通報等の関係者であるという事実の有無を明らかにするため，法５条１号の不開示情報を開示することになるとともに，案件の存在自体がコンプライアンス通報に関する機微情報であり，公にすることによりコンプライアンス通報に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条４号柱書きの不開示情報を開示することになるため，法８条により開示請求を拒否したものである。
以上の理由から，コンプライアンス通報に関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報であり，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号及び４号柱書きの不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないとして不開示と判断した。
したがって，本学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから，本学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同年８月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定のコンプライアンス通報事案に関し特定組織が法律事務所に問い合わせた際の費用に関する文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号及び４号柱書きにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定のコンプライアンス通報事案について，その具体的内容を明示の上，当該事案に関し東京大学特定組織が法律事務所に問合せを行った結果作成された文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，東京大学に対して特定の内容のコンプライアンス通報が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，特定のコンプライアンス通報事案に関する具体的内容を含むものである本件存否情報を公にした場合，当該事案の通報者及び被通報者に当たる各個人の知人，大学関係者等一定の範囲の者においては上記各個人の特定が可能となるおそれがあり，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることとなって，その権利利益を害するおそれがあり，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
また，このような情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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