諮問庁：国立研究開発法人理化学研究所
諮問日：令和３年３月１０日（令和３年（独情）諮問第１３号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（独情）答申第４号）
事件名：特定の備品のアルバイト生に対する供与調査結果等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書５（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１につき別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，その余の本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求文書１につき，本件対象文書を特定したことは，妥当であり，請求文書２ないし請求文書５を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月８日付け２０理研総第１６４号により国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分及びその理由の内容が，審査請求人が把握している事実情報と乖離することに対して審査を請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分による不開示理由とした部分とその理由は，以下のとおりである。
本件請求文書に関しましては，文書不在につき不開示といたします。※請求文書１～請求文書５に挙げられた事柄に関する調査は行われていません。
イ 原処分の不開示とした部分とその理由に対して，以下のような相違点ならびに問題点が認識される。
（ア）特定日Ａ付理研人事部人事課長特定個人Ｂからの回答文書（添付書類１（略））では，「研究所においても可能な範囲で状況の確認を行いました。」と言う回答文書と相違する。確認が実施されたということであれば，本件に係わる調査報告書等の文書等が存在するはずである。
（イ）本件事案に対し，特定日Ｂ付理研理事長特定個人Ｃに対する面談書送特定日Ｃ理研受け取り済み文書に基づき，特定日Ｄの特定の時間帯において，理事長特定個人Ｃの代理人として，理研人事部人事課長特定個人Ｂと審査請求人による面談を行った。その経緯内容では，特定個人Ｂから「聞き取り調査等もしましたが，紛失の事実はなかった等」との回答所見を受けており，不開示決定内容と大きく相違する。
（ウ）原処分の請求文書３奨学金等の（推薦状を含む）申請手続等について，特定日Ｄにおける面談時に特定個人Ｂは「双方（特定個人Ａ，学生）に聞き取り調査をしました。」「奨学金等の推薦状が提出された時期はいつ頃ですか」と聞かれ，審査請求人は「特定月Ｂ頃」と言うと特定個人Ｂは「理研にも独自の奨学金みたいなものがある，それについても調べてみたい。」と言う事であり「事務職はその様な制度はなく，研究職だけあり不公平です。」と言うやり取りがあった。これらの事実関係から調査文書不存在という回答は，隠蔽としか受取れない行為と認識される。
（エ）原処分の請求文書４の金品供与についても，特定日Ｄの面談時に特定個人Ｂは「双方（特定個人Ａ，学生）に聞き取り調査をしました。」と言う回答があった。上記（ウ）の記載内容と伴に本事実関係も含め，調査文書不存在の回答は，隠蔽工作としか受取れない行為と認識される。
（オ）パソコンラックや本棚の持ち出しについては，原処分における開示文書の備品管理規定の第７節処分の２２条から２５条の不用決定，処分，の条項に照らしても文書が存在しないというのは，備品の管理等が適切に行われていないと判断される。
（カ）紛失，盗難等の告発などがあった場合においても，備品管理規定する第４章３０条から３７条に照らし，保管状況の確認や調査等を行うべきと判断する。法人文書開示決定通知書では，※請求文書１～請求文書５に挙げられた事柄に関する調査は行われていません，と言う事であれば備品等の保存状況，調査等も行われていないと言う事で有り，備品管理の杜撰さや，盗難の可能性は十分に考えられる。
（２）意見書
理由説明書（下記第３）に対応した意見内容
２．原処分について，と言う部分の請求文書１については，原処分開示文書として１９枚の会計規定，物品管理事務取扱細則の部分のみの開示を受けたことに相違ない。しかし，請求文書２ないし請求文書４に関しては弊所とは関係がないと判断した。と有りますが，特定大学の籍を有する者であっても，理研の施設，設備等を常時使用し，その設備等を管理する理研において行われた一連の行為であり，関係ないと言うのは，責任逃れで有りおかしい事である。また，（理研には，奨学金制度はない）と断言されていますが，特定日Ｄ理研特定個人Ｃの代理人である，総務課長特定個人Ｂと審査請求人の面談では，「特定大学の奨学金等の件はいつ頃の事か」と聞かれ審査請求人は「何年か前，特定年ごろですが。」特定個人Ｂは「理研にも似たような制度がある。」「研究職は奨学金などがあるが，事務職はありません，不公平です」と言うやり取り等が存在する。請求文書１及び請求文書５に関して，研究不正や懲戒などに関係する部署に法人文書の確認を行ったところ，調査をおこなった事実はないとの回答を得た。と有るが特定日Ｅに理研理事長特定個人Ｃ宛ての調査依頼の告発文書及び特定日Ａの理研からの回答文書は（可能な範囲で状況の確認を行いました）との回答は，どの様に説明されるのでしょうか。告発を受けても調査，報告もしないばかりか，理研に言わせると，告発者などに対しては，調査もしていないにもかかわらず，あたかも調査したかのように回答する行為は告発者，及び社会に対する偽証行為で有る。理研の体質ですか。
また，特定日Ｄの特定個人Ｂと審査請求人の，面談においても当事者から聞き取り調査をしました。と明言された，特定個人Ｂの回答に照らしても大きく乖離し偽証行為である。なお，この会談は理研理事長の代理と言う事ではっきり初頭に明言しており，理事長代理としての言動にこの様な虚偽ともとれる回答などが存在することも不可解である。審査請求人が根拠として示した文書に関して，あらためて原課に尋ねたところ，当時，所属長と本人に対面で確認をしたが，当該研究室ではパソコンラックを調達しておらず，備品の持ち出しや各種便宜供与の依頼についても疑義の事実はなかったため，調査委員会を立ち上げ，調査をすることはしておらず，報告書に類する文書も作成していない。と言う事ですが，（証拠資料１（略）），に示すように持ち出した場所，物品名，持ち出し運搬方法，運搬時間帯等明確で詳細である。また，物品持ち出し場所は，研究所で有り研究施設内と言う広範囲で有り，当該研究室に限定するものではない。他の研究室にも出入りしていて推薦状や推薦の話をしていた資料も存在する。（資料２（略））また，父兄からの，金品の受け渡しや，物品の送付先は理研であり一連の案件は理研の施設内において実施されたものである。よって関係ない等と言う事は社会通念上通用するものではなく責任転嫁，及び隠蔽とうけとれる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）ないし（４）略
２ 原処分について
請求文書１について備品管理規定する内部文書として会計規程と物品管理事務取扱細則を開示した。請求文書２ないし請求文書４に関しては弊所とは関係がないと判断した（理研には奨学金制度はない。）請求文書１及ぶ請求文書５に関して，研究不正や懲戒などに関係する部署に法人文書の確認を行ったところ，調査を行った事実はないとの回答を得た。審査請求人が根拠として示した文書に関して，あらためて原課に尋ねたところ，当時，所属長と本人に対面で確認をしたが，当該研究室ではパソコンラックを調達しておらず，備品の持ち出しや各種便宜供与の依頼についても疑義の事実はなかったため，調査委員会を立ち上げ，調査を実施することはしておらず，報告書に類する文書も作成していないとの回答を得た。
上述のとおり，部分開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月３１日審議
⑤ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求文書１について本件対象文書を特定して全部開示し，その余の請求文書１（本件対象文書を除く。）ないし請求文書５について文書不存在として不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書の特定を求めていると解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書について
（１）当審査会において，本件開示請求に係る開示請求書を確認したところ，請求文書１は，「特定年初め，貴研究所の備品であるパソコンラックのアルバイト生に対する供与調査結果と調査報告書等，備品管理規定する内部文書，及び備品管理簿等に係る開示請求」と記載されているところ，その余の請求文書２ないし請求文書４には，特定個人の姓が明記されており，その記載から各開示請求は，当該個人等が関係する便宜供与状況調査報告書等（請求文書２）や奨学金等の申請手続に関しての供与状況等の調査報告書等（請求文書３），金品供与状況の調査報告書等（請求文書４）の開示を求める旨が，請求文書５はこれらの調査等を前提とした文書の開示を求める旨がそれぞれ記載されていると認められる。（２）そうすると，本件請求文書のうち，請求文書２ないし請求文書５は，理化学研究所が特定個人に関し，便宜供与や奨学金等に係る金品供与等の調査を行なったことを前提として，それに関する報告書等の文書の開示を求めるものであり，請求文書２ないし請求文書５の存否を答えることは，特定個人が理化学研究所から便宜供与等の調査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（３）本件存否情報は，特定個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件存否情報の取扱いについて確認させたところ，理化学研究所においては，本件存否情報について公にする慣行等はないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，本件存否情報は，同号ただし書ハには該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件請求文書のうち，請求文書２ないし請求文書５については，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったと認められるが，処分庁は，原処分において，請求文書２ないし請求文書５の存否を明らかにしており，このような場合において，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件請求文書２ないし請求文書５を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
（５）次に，請求文書１について，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
「備品管理規定する内部文書」として会計規程及び物品管理事務取扱細則（本件対象文書）については開示しており，「パソコンラックのアルバイト生に対する供与調査結果と調査報告書等」については，当該研究室では特定年当時パソコンラックを調達しておらず，研究不正や懲戒などに関係する部署に法人文書の確認を行ったところ，調査を行った事実はないとの回答を得た。
また，「備品管理簿」について，パソコンラックは固定資産にあたる物品「取得価額が２０万円以上で，且つ使用可能期間が１年以上のもの」ではなく，備品管理簿に記載されない物品であったため，パソコンラックに係る備品管理簿は存在しないため，特定しなかった。
念のため，理化学研究所内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 上記アの諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，理化学研究所において，本件対象文書の外に請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１につき本件対象文書を特定し，開示し，その余の本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求文書１につき，理化学研究所において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であり，請求文書２ないし請求文書５につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その全部を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定年初め，貴研究所の備品であるパソコンラックのアルバイト生に対する供与調査結果と調査報告書等，備品管理規定する内部文書，及び備品管理簿等に係る開示請求（請求文書１）
（２）特定月Ａ特定大学の理工学研究科修士課程（特定受験番号）に対する口頭試問試験，（事前指導含む）特定月Ｂの特定大学入学手続への特定個人Ａ及び受験生，関係者等（以下特定個人Ａ等と記述）便宜供与状況調査報告書等に係る開示請求（請求文書２）
（３）特定個人Ａ等の受験生に対する，奨学金等（推薦状を含む）の申請手続に関して供与状況の調査報告書等，及び受験生への理研固有の奨学金等の給付状況調査報告書等に係る開示請求（請求文書３）
（４）受験生及び父兄からの特定個人Ａへの金品供与状況の調査報告書等の開示（請求文書４）
（５）上記，調査を実施した所管部署及び実施体制並びに調査を遂行した担当者，担当者の職名，調査日時，調査場所，調査を終了した日時等を含む報告書と提出者が明確化された全ての行政文書（請求文書５）
２ 本件対象文書
（１）会計規程（文書１）
（２）物品管理事務取扱細則（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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