諮問庁：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
諮問日：令和２年５月１８日（令和２年（独情）諮問第１６号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（独情）答申第４３号）
事件名：職員である特定医師が特定地方裁判所へ提出した意見書等に記載された内容の根拠となる文書の不開示決定（法人文書非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，法人文書に該当しないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った２０２０年４月１４日付け精・神発第１９号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件情報開示請求の不開示決定において，開示決定等又は開示請求に係る不作為に不服があるため，法１８条により審査請求する。
特に，センターは，開示請求した１２の法人文書について，不開示理由を『開示請求のあった文書はすべて，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２条第２項に規定されている「法人文書（独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録であって，当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているもの）」にあたらないため。』としたが，特定医師が特定地方裁判所に提出した意見書は，同医師の個人の資格ではなく，「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター特定職」の名義において作成され同地裁へ提出されているため，上記の不開示理由を採用できず，逆に，貴法人の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているものに当たる。よって，審査請求人は，処分庁の不開示決定が法人文書を隠蔽する企図がある不法なものと考える。
なお，処分庁は，法１９条により，本審査請求について，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならず，また，審査請求人（開示請求者）に対し，諮問をした旨を通知しなければならないことを申し添える。
（２）意見書
ア 審査請求人が開示請求した法人文書
審査請求人が，法３条により，センターに開示請求した法人文書は，開示請求書のとおり，文書１ないし文書１２である。
イ センターが法人文書不開示決定した理由
（ア）センターが，「法人文書不開示決定通知書」（２０２０年４月１４日，精・神発第１９号）により，不開示決定した理由は以下のとおりである。
「開示請求のあった文書はすべて，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２条第２項に規定されている「法人文書（独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録であって，当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているもの）」にあたらないため。」
（イ）また，センターが，本件諮問において示した不開示の理由は，下記第３のとおりである。
ウ 審査請求人の法人文書開示請求及び本審査請求の趣旨
（ア）センターの特定医師による特定地方裁判所への意見書の提出
ａ センターの特定医師は，特定訴訟において，被告（特定法人）の協力医として，特定地方裁判所へ意見書を提出している（以下「特定医師意見書」という。）。
ｂ 特定医師意見書は，最終頁に，「特定日Ａ」として，特定医師は所属として「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター特定組織特定職」の特定医師と記載して押印している。すなわち，特定医師はセンターの特定職として記載されたものである。（イ）特定医師意見書の記載事項が医学的事実と相違すること特定医師意見書の記載事項は，多数の点において，医学的事実と相違している。以下に，その中から３つの事例を示す。
（本答申では，事例に係る記載は省略。）
（ウ）以上のとおり，特定医師意見書の記載事項は，厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報（特定番号）の医学的事実と相違し，特定会議における特定医師の意見と相違し，特定医師の自らによる医学文献の医学的事実と相違しているため，審査請求人は，特定医師意見書の記載事項の根拠となったセンターの法人文書について，開示請求したものである。
（エ）一方，センターが，本件法人文書の開示請求に対して，不開示とした理由は，理由説明書（下記第３。以下同じ。）では，文書１については，『１に引用されている特定医師の意見は，精神障害／疾患の診断・統計マニュアル「ＤＳＭ－５」に依拠したものであり』とするが，アメリカ精神医学会のＤＳＭ－５（精神障害／疾患の診断・統計マニュアル）には，そのような記載は存在しない。
また，センターは，理由説明書では，文書２ないし１２については，『開示請求文書のうち，２～１２に引用されている特定医師の意見は，いずれも同医師の臨床経験にもとづく意見であり，何らかの文書をもとに述べられたものではなく，「法人文書」に該当するものはない。』とし，さらに，不開示決定通知書では，『開示請求のあった文書はすべて，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２条第２項に規定されている「法人文書（独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，一図面及び電磁的記録であって，当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているもの）」にあたらないため。』ともしている。
しかしながら，特定医師が特定地方裁判所に提出した意見書は，同医師の個人の資格ではなく，「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター特定職」の名義において作成され同地裁へ提出されているため，上記の不開示理由は該当せず，逆に，センターの役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているものに当たる。よって，審査請求人は，センターの不開示決定が法人文書を隠蔽する企図がある不法なものと考える。（オ）仮に，センターが，特定医師意見書の根拠となる法人文書が存しないと回答したことが事実であれば，特定医師は，統計的又は疫学的な医学的事実に依らずに特定医師意見書を記載して，特定地方裁判所に提出したことになるが，それで相違ないかを確認することを求める。
（本答申では，意見書の添付資料は省略。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求の経過
本件開示請求の対象となった文書は，当センター特定組織特定職の特定医師が，特定日Ａ，特定地方裁判所へ提出した「意見書」及び特定投稿に記載された意見内容の根拠となる研究文献，文書，データ又は統計等についての１２の文書である。
本件開示請求に対し，当センターが２０２０年４月１４日付け精・神発第１９号により行った法人文書不開示決定を不服として，２０２０年４月１８日付けで審査請求されたものである。
２ 不開示決定の根拠となる条文
本件開示請求にかかる１２の文書についてはすべて，法２条２項に規定されている「法人文書」にあたらないため不開示とした。
３ 根拠となる条文の理由説明
開示請求文書のうち，１に引用されている特定医師の意見は，精神障害／疾患の診断・統計マニュアル「ＤＳＭ－５」に依拠したものであり，「独立行政法人等の役員又は職員が」「作成した」（法２条２項）文書ではないため，「法人文書」にあたらない。
開示請求文書のうち，２～１２に引用されている特定医師の意見は，いずれも同医師の臨床経験にもとづく意見であり，何らかの文書をもとに述べられたものではなく，「法人文書」に該当するものはない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年９月２９日審議
⑤ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は法人文書に該当しないとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定の個人（特定医師）の氏名を明示し，当該個人が，特定裁判所に提出した意見書等に，開示請求書に引用された各内容の記載を行ったことを前提として，当該各記載の根拠となった文書（本件対象文書）の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定医師が，特定裁判所に提出した意見書等に，開示請求書に引用された各内容の記載を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，センターが特定医師に対し特定裁判所への意見書提出を指示したなど職務遂行として行われた事実はないとのことであるから，同号ただし書ハには該当せず，また，このような情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，本件においては，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書は法人文書に該当しないとして不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法２条２項に規定する法人文書に該当しないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
国立精神・神経医療研究センター特定組織特定職の特定医師が，特定日Ａ，同職の名において，特定地方裁判所へ提出した「意見書」（以下「特定医師意見書」という。別添１）及び特定投稿（別添２）に記載された意見内容の根拠となる研究文献，文書，データ又は統計等（以下「文書」という）について，以下の情報の開示を請求する。
文書１特定医師意見書の特定箇所Ａにおける要約に記載されている特定記載Ａとする要旨の根拠となる文書。
文書２文書１について，国内の特定医薬品添付文書には特定内容Ａが記載されているが，特定医師意見書の同要約に記載されている特定記載Ｂと相違する点について，及び特定医師意見書の特定箇所Ｂの特定記載Ｃとも相違する点について，その医学的根拠となる文書。
文書３特定医師意見書の特定箇所Ｃ，特定箇所Ｄに記載されている特定記載Ｄとする要旨の根拠となる文書。
文書４特定医師意見書の特定箇所Ｅに記載されている特定記載Ｅとする要旨の根拠となる文書。
文書５特定医師意見書の特定箇所Ｆに記載されている特定記載Ｆとする要旨の根拠となる文書。
文書６特定投稿の特定箇所Ｇに記載されている特定記載Ｇとする要旨の根拠となる文書。
文書７特定医師意見書の特定箇所Ｈに記載されている特定記載Ｈとする要旨の根拠となる文書。
文書８文書７について，現在，米国ではＮＩＨ（米国国立衛生研究所）が特定事象について特定内容Ｂの報告をし，社会問題化していることと相違する点について，その医学的根拠となる文書。
文書９特定医師意見書の特定箇所Ｉに記載されている特定記載Ｉとする要旨の根拠となる文書。
文書１０特定医師意見書の特定箇所Ｊに記載されている特定記載Ｊとする要旨の根拠となる文書。
文書１１特定医師意見書が「特定日Ｂ特定会議議事録」（別添３）において，特定事項Ａに関する内容が齟齬する点について，その医学的根拠となる文書。
文書１２特定医師意見書の特定箇所Ｋに特定記載Ｋとしているが，特定文献（別添４）の特定箇所Ｌにおいては，特定記載Ｌとしていることと特定事項Ｂが大きく相違する点について，その医学的根拠となる文書。（本答申では別添は省略。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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