諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和３年６月２２日（令和３年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（独情）答申第４５号）
事件名：「大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年３月１日付け東工大総第１５５号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示とした部分及びその理由の内容が，日本国憲法２１条１項の「知る権利」に違反する行為であり一部の個人の利益を保護する行為は，日本国憲法１４条「総て国民は，法の下に平等」であることに反するため，審査を請求するものである。
イ 令和３年３月１日付法人文書不開示決定通知書東工大総第１５５号による不開示理由とした部分とその理由は，以下のとおりである。対象法人文書には，個人に関する情報，大学内部や関係機関との間における審議，検討又は協議に関する情報及び入学試験実施に係る情報が含まれている。そのため，対象法人文書を開示することにより，個人の権利利益を害するおそれ（法５条１号），率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ（同条３号），入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（同条４号柱書き及び同号ハ）があることから，不開示とする。
以下，本件に対し個別に審査請求の理由を申し述べる。
（ア）法５条１号に基づき，対象法人文書には，個人に関する情報，大学内部や関係機関との間における審議，検討又は協議に関する情報及び入学試験実施に係る情報が含まれている（文書自体の存在は認めている）。そのため，対象法人文書を開示することにより，個人の権利利益を害するおそれ，という回答であるが，個人情報などに関しては黒塗り，被覆等で対応できることであり東工大が情報公開自体を回避しようとする意図がうかがわれ，１個人を擁護する，明らかな隠蔽工作である。「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年４月１日施行）及び，法（平成１４年１０月１日施行）における「開示請求権等をさだめており，国民に開かれた行政の実現を図る意図」及び憲法２１条１項の「知る権利」を否定し，ないがしろにする行為である。
（イ）率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ（同条３号）と東工大は解している。しかし，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれと言うが，正当な業務運営が行われているのであれば，情報公開し公の場において議論すべきではないのか，情報公開がなぜ，中立性を損なうのか理解しがたい回答である。又，特定の者に利益を与えるとあるが，ここも問題であり，独立行政法人東工大であり，職員及び教授等も当然公務員とみなすと解される，よって，１個人の利益であってはならない。審査請求人は「国民としての知る権利」を申し立てているのであるが，東工大の不当に利益を与えとは具体的にどのようなことなのか詳細に明記されるべきと解する。よって，この部分に対しては違法であると解する，憲法１５条２項には，すべて公務員は全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。同じく憲法２１条１項にも示すとおり，「国民の知る権利」を阻害するものである。（ウ）入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（同条４号柱書き及び同号ハ）と言う回答であるが，ここも非常に大きな問題である。事務処理等に疑義があり国民が開示請求し，不公平，不平等が散見される楊合には事務処理等も当然改善するべきである。憲法１４条にはすべて国民は，法の下に平等でなくてはならない，一部の人間に利益供与などあってはならないという事の主旨から本内容は不適切と判断される。
（エ）審査請求人の，情報公開請求書の法人文書の名称又は知りたい内容の欄には「過去１０年間に大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書一式（職員メモを含む）」と記入していたにもかかわらず，令和３年３月１日東工大総第１５５号の不開示決定した法人文書の内容には「大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書」になっていることも疑問である
ウ 以上のことから情報公開請求に対する，不開示を違法とみなし審査請求を求めるものである。
（２）意見書
ア 一つ一つ個々の反論は控えさせていただきます。
まず，東工大のこれまでの流れに（不開示理由や理由説明書（下記第３））おかれましては何か，審査請求人の文章を拡大解釈され，情報公開請求から審査請求書までの流れに対しても審査請求人は記述してない本旨を逸脱した，論述が散見されまして審査請求人は非常に心苦しい思いです。審査請求人は，情報公開の本来の目的，趣旨に従い情報の公開を求めています。
イ 本件，令和３年１月５日付法人文書開示請求書に記載した通りに「過去１０年間に，大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書一式，（職員メモ含む）」としている通りであり，一個人の請求をしている訳でもなく，過去１０年間における不正の有無や対応がなされているのかである。東工大が言うように当然個人情報に関わることや，今後の調査活動に影響を与える部分までの開示請求は当然の事ながら請求してはいない，東工大が言うように総てを拡大解釈したものではないことは明白であり，それに対し全部を不開示というのは，学校の隠ぺい工作とも受け取られても致し方ない行為であると思慮される旨審査請求を申し立てているに他ならない。
ウ 審査請求人は，令和３年５月１０日付審査請求書にも述べている通り，個人個人の不正疑惑に対する請求ではないことは明確であり「過去１０年間に，以下省略」と請求した通りである。東工大は，審査請求人に対し審査請求人が意図しない事への請求をしているかのように述べ情報公開を拒否しているかのように受け取れる。一例としては，「特定の受験生が入試不正を疑われたと言う事実自体が」「当該受験生の」とか記述されていますが，審査請求人が令和３年１月５日東工大に対して情報公開請求して以来令和３年５月１０日の審査請求まで，そのような陳述はしていないのであり，東工大の意図を理解できない論述である。だから申請人は東工大の意図がつかめず「特定の者に不当に利益を与える」とはどの様なことか理解できないからの説明を求めたものである。
エ 以上の事からこの件に関する情報公開請求に対する不開示は正当性がないものと思われます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
審査請求人は，令和３年１月５日付法人文書開示請求書（同年１月６日受理，整理番号・東工大総第１１５号）により，「過去１０年間に，大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書一式（職員メモ含む）」の開示を求めた（以下「本件法人文書開示請求」という。）。本件法人文書開示請求に対して，東京工業大学（以下「本学」という。）は，対象となる法人文書を「大学が行った入試不正疑惑に関する調査報告書等の文書」と特定して，対象法人文書（本件対象文書）について不開示決定を行い，令和３年３月１日付法人文書不開示決定通知書（東工大総第１５５号）により，審査請求人に通知した。なお，開示決定等の期限は，当初令和３年２月５日であったが，同年２月４日に同年３月８日まで延長する決定をしている。
原処分に対し，審査請求人は，令和３年５月１０日付審査請求書（同年５月１３日受理，整理番号・東工大総第４２号）により，審査請求を行った（以下「本件審査請求」という。）。
なお，本件審査請求における請求の趣旨は不明確であるが，原処分を取消すとの裁決を求めるものと理解する。
２ 原処分の理由
原処分の理由は，「対象法人文書には，個人に関する情報，大学内部や関係機関との間における審議，検討又は協議に関する情報及び入学試験実施に係る情報が含まれている。そのため，対象法人文書を開示することにより，個人の権利利益を害するおそれ（法５条１号），率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ（同条３号），入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（同条４号柱書き及び同号ハ）があることから不開示とする。」というものである。
３ 審査請求の理由に対する反論
（１）知る権利や平等原則に反するとの主張について
ア はじめに
審査請求人は，原処分が憲法２１条の知る権利及び憲法１４条の平等原則に反する旨を主張する。いずれについても，審査請求人の主張の具体的内容や論拠は不明確であるが，原処分が憲法２１条から導かれる情報開示請求権としての知る権利の侵害である旨，及び，審査請求人と原処分によって権利利益を保護された個人との間に平等原則違反がある旨の主張と解される。
イ 知る権利の侵害との主張について
情報開示請求権としての知る権利は，抽象的権利と解されており，これを実現するためには具体化立法が必要である。この点，法の目的規定（法１条）は，直接的に知る権利について言及していないものの，事実上知る権利の具体化立法であると解される。
こうした理解を前提とすれば，法は，知る権利の具体化として情報開示請求権（法３条）を定め，独立行政法人等に対し情報開示義務を課している（法５条柱書き）ものと解される。
もっとも，知る権利が無制限に認められれば，個人の権利利益，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性の確保，事務又は事業の適正な遂行といった保護すべき権利利益が侵害されることになりかねない。そこで，法は，５条各号に不開示情報を定め，情報開示請求権と保護すべき権利利益との調整を図っていると解される。
そうすると，法に基づいて行われた原処分は，法が定める権利利益の調整の結果であって，何ら審査請求人の知る権利を侵害するものではない。
ウ 平等原則違反の主張について
前述の通り，法５条各号の規定は，情報開示請求権と保護すべき権利利益との調整を図る趣旨と解され，同条１号は，個人識別情報や個人の権利利益を害するおそれのある情報を不開示情報と定めている。
従って，ここに審査請求人と原処分によって権利利益を保護された個人との間の平等原則違反を持ち出す余地はない。
エ 結論
以上の次第で，審査請求人の主張は失当である。
（２）法５条１号について
審査請求人は，個人情報などに関しては黒塗り，被覆等で対応できるなどと主張して，本学の不開示決定につき，１個人を擁護する明らかな隠ぺい工作であるなどと非難する。
しかし，前述の通り，法５条１号は，個人識別情報や個人の権利利益を害するおそれのある情報を不開示情報としているのであり，これは個人のプライバシー等の権利利益を保護する趣旨に他ならない。加えて，本件対象文書は，入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書であるところ，関連する個人の識別情報はもちろん，特定の受験生が入試不正を疑われたという事実自体が当該受験生個人のプライバシー又は名誉の観点から厳に秘密にされるべき事項であり，こうした情報を開示すれば，特定の受験生個人の権利利益を著しく害することになる。よって，本件対象文書について，法５条１号に該当するとして不開示とした本学の判断は妥当であって，隠ぺい工作であるなどという非難はあたらない。
（３）法５条３号について
審査請求人は，正当な業務運営が行われているのであれば，情報公開し，公の場において議論すべきである，情報公開がなぜ中立性を損なうのか理解しがたいなどと主張する。
しかし，本件対象文書は，入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書であるところ，こうした文書が開示されると，調査担当者間における議論の内容や意思決定の過程，更には具体的な調査手法や判断基準等が公開されることとなる。そうすると，今後，入試不正疑惑の調査を行う場合に，調査対象者たる受験生が種々の対策を講じることを容易にし，また，調査や検討の内容等が開示されるものと認識する調査担当者が，批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることを躊躇し，十分な調査・審議等ができなくなり，また外部からの働きかけ等がなされることにより意思決定の中立性を損なうこととなるおそれがある。また，審査請求人は，原処分の理由のうち，「特定の者に不当に利益を与える」とは具体的にどのようなことか詳細に明記されるべきと主張する。
しかし，本学は，法５条３号該当性を主張しているものであり，「特定の者に不当に利益を与え」るという部分のみを非難する審査請求人の主張は失当である。前述の通り，特定の受験生について入試不正の疑義が発生したことを開示すること自体が当該受験生に不当な不利益を及ぼすことになるし，こうした個人情報や入試不正問題疑惑の調査に係る情報等を入手した者に不当な利益を与えることになる。
以上の通り，本件対象文書について，法５条３号に該当するとして不開示とした本学の判断は妥当である。
（４）法５条４号柱書き及び同号ハについて
審査請求人は，事務処理等に疑義があり国民が開示請求し，不公平，不平等が散見される場合には事務処理等も当然改善するべきであると主張する。
しかし，本件対象文書は，入試不正疑惑の調査に関する文書であるところ，当該文書が開示されると，入試不正疑惑の内容，入試不正該当性の調査方法，判断基準等が明らかになることから，今後の入試において模倣行為や潜脱行為等が発生し，入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
従って，本件対象文書について，法５条４号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とした本学の判断は妥当である。
（５）法人文書の特定について
審査請求人は，令和３年１月５日付法人文書開示請求書（同年１月６日受理東工大総第１１５号）の「法人文書の名称又は知りたい内容等」欄記載事項と，令和３年３月１日付法人文書不開示決定通知書（東工大総第１５５号）の「不開示決定した法人文書の名称」欄記載事項に違いがあることについて疑問を呈している。
しかし，不開示決定通知書の「不開示決定した法人文書の名称」欄には，法人文書開示請求書に記載された事項に基づき，本学が特定した法人文書の名称を記載しているものである。
よって，何ら非難されるべきものではない。
４ 結論
以上の次第で，審査請求人による審査請求の理由には根拠がなく，本学が本件法人文書開示請求に対して行った不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「過去１０年間に，大学が行った入試不正問題疑惑に関する調査報告書等の文書一式（職員メモ含む）」の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を法５条１号，３号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，東京工業大学が入試不正問題疑惑に関して作成し，又は取得した複数の文書であって，その全部が法５条１号，３号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とされていることが認められる。
（２）特定の受験生に係る事案に関する文書について
ア 当該各文書は，特定の受験生を名指しして告発が行われた事案に関して作成されたものであり，当該受験生の氏名の記載とあいまって，文書全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
イ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，氏名等の記載は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすることにより当該受験生の知人，東京工業大学の関係者等一定の範囲の者には当該個人が誰であるかを推測することが可能となり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
ウ したがって，当該各文書は，法５条１号に該当し，同条３号並びに４号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）特定の受験生に係る事案以外に関する文書について
ア 当該各文書には，不正を疑われた受験生の氏名等直接個人を識別することができる情報は記載されていないが，その所属や疑われた不正の態様に係る具体的な情報が記載されていることから，当該受験生の知人，東京工業大学の関係者等一定の範囲の者においてその知り得た情報と照合することにより個人を特定できることとなる可能性は否定し難く，個人が特定された場合には，当該個人に関する通常明らかにされることのない機微な情報が明らかとなってその権利利益を害するおそれがあり，法５条１号本文後段に該当すると認められる。また，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
イ したがって，当該各文書は，法５条１号に該当し，同条３号並びに４号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，３号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，同条１号に該当すると認められるので，同条３号並びに４号柱書き及びハについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。