諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和３年７月１６日（令和３年（独情）諮問第３１号）
答申日：令和３年１１月２２日（令和３年度（独情）答申第４８号）
事件名：「『医薬品の安全使用のための業務手順書』もしくはこれに準ずる所定の決裁手続きを踏まえた意思決定した内容が確認できる」文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年５月１９日付け国立病院機構発総第０５１９００１号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，それを取り消し，適正な開示を行うべきとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
恣意的な判断が行われている可能性がある為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書（本件対象文書）は，別紙に掲げる文書である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は機構特定病院に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
本件開示請求を受け，諮問庁は，本件対象文書は，独立行政法人国立病院機構法人文書管理規程（平成２３年４月１日規程第１１号）別表第１（第１５条関係）標準文書保存期間基準の事項３「機構又は施設の運営に係る通知等の制定又は改廃及びその経緯」の「制定または改廃のための決裁文書のうち定型的な事務に係るもの及びその通知文書」に該当し，保存期間は３年としていることから，保有しておらず，不開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，恣意的な判断が行われている可能性があるため，原処分を取り消し，適正な開示を行うべきとの裁決を求めると主張している。
４ 当機構の主張について
本件対象文書については，審査請求人の請求する期間にかかる対象文書の存在は確認できなかったが，存在する『医薬品の安全使用のための業務手順書』のうち審査請求人の請求する期間に最も近い同手順書（平成２９年６月１日一部改正）によると，平成１９年７月１日付で施行，平成２１年８月１日付で一部改正，平成２３年６月１日付で一部改正，平成２４年６月１日付で一部改正，平成２８年１２月１日付で一部改正との記録があることから，当時作成していたものと思われるが，上記２の原処分のとおり，既に保存期間を超過していることから廃棄されている。
なお，担当部署の執務室及び書庫において，十分な期間をもって探索を行ったが，紙媒体・電子媒体のいずれにおいても本件対象文書の存在は確認できなかった。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書は保有していないため，原処分は妥当であると考え，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和３年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２７日審議
⑤ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙に掲げる文書であり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）で述べたとおり，本件開示請求は，機構特定病院に対し，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めてなされたものである。請求の趣旨としては，一義的には「特定病院において２０１６年１月１日～同年１２月３１日の期間に運用されていた「医薬品の安全使用のための業務手順書」」の開示を求めるものであり，開示請求書の「もしくは」以下の記載は，当該文書が別の名称で作成されている場合や，何らかの理由により手順書の果たすべき役割を他の法人文書に代替させている場合にはその法人文書を特定し，もれなく開示することを求めるものであると判断した。
イ 特定病院では，従前から「医薬品の安全使用のための業務手順書」（以下「手順書」という。）を作成している。
手順書については，近年，おおむね年に１回のペースで改正が行われており，薬剤業務の適正を期するため，改正前の手順書は廃棄されることとなる。また，手順書の改正時の決裁文書には改正前後の手順書が添付されているが，この決裁文書自体「制定または改廃のための決裁文書のうち定型的な事務に係るもの及びその通知文書」として保存期間３年である。
原処分に際しては，保存期間の延長等により保有が継続している可能性なども念頭に置き，入念に探索を行ったが，保有が確認されたのは，２０１７年６月改正以降の手順書のみであって，これは２０１６年に使用されていた手順書から既に改正を経ており，条件を満たさないため，請求に該当する手順書は保有していないと判断した。また，手順書に代えて当時使用されていた文書といったものもないため，開示請求の対象として特定可能な文書は保有していないという結論に至ったものである。
ウ 諮問庁としては，開示請求書の記載を踏まえ可能な限りの探索を行い，結果として本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であり，維持すべきと考える。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，本件対象文書の探索が不十分であるともいえない。
したがって，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
『医薬品の安全使用のための業務手順書』もしくはこれに準ずる所定の決裁手続きを踏まえた意思決定した内容が確認できる職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録で組織的に用いるものとして保有する関連文書一式すべて（経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された関連文書を含む）〈２０１６年１月１日～２０１６年１２月３１日の期間に運用されているもの〉
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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