諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和２年６月２９日（令和２年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（独情）答申第５号）
事件名：所有社宅一覧等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「所有社宅一覧のうち開示請求の対象となる事項が記載された頁」及び「職員住宅規則のうち開示請求の対象となる事項が記載された頁」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２０日付け特定記号（日公総法）第２－６号により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，虚偽に作成交付された原処分の本件請求事務を無効とし，法と規定に基づき公平，公正な正規事務により作成された開示決定通知書の交付を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）本件は法（昭和２２．１２．１２法１６５）（当審査会注：郵便法）違反を看過隠蔽し，且つ，独立行政法人等に義務つけられている，「情報公開請求手続きに関する規定」を排除し，更に法（平１３・１２・１２法１６５）（原文ママ）４条２項で保障する請求手続きを放棄し，普通郵便で送金された開示請求手数料（本件送付手続きを行った者による証言）にも関らず入金処理（特定個人（財務部長江口秀明）様）し，法と規則が求める請求事務を不当に省略し，行われたことを客観性が保障する。
（２）以上，鑑みると，請求者，及び自らの重なる法違反を看過隠蔽し，規定の手続きを放棄し，法の保障と規則の範囲を逸脱する事務を短絡的に連続実施する経緯は，間接抵触する法（明・４０・４・２４法４５）（当審査会注：刑法）１０３条が存在するに関らず，憲法が国民に保障する真実を知る権利を否定し．機構が有する国家的優越性と権力を濫用して，差別的に行われた「開示請求事務」を真正な事務との認定は法制度上，困難である。
（３）よって，請求者，当機構の重ねる違法事務の過失性認知を否定し，虚偽に作成交付された原処分の「日公総第２－６号令和２年５月２０日」付本件請求事務を無効とし，法と規定に基づく公平，公正な正規事務による開示請求事務の実施を求める審査を請求し，差別的，且つ，違法な事務に基づき交付された「違法に作成された虚偽の公文書」は総て返却する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本件は，当公庫が審査請求人から受けた法人文書開示請求について，原処分を行ったのに対し，審査請求人が正規事務により作成された開示決定通知書の交付を求めて審査請求を行った事案である。本件諮問に至るまでの経緯は次のとおりである。
令和２年４月２０日開示請求受付
同年５月２０日原処分
同年６月２日審査請求受付
２ 審査請求人の主張の概要
公庫は，次のとおり，法と規則が求める情報公開請求に係る事務を不当に省略して行った。よって，違法事務によって虚偽に作成交付された原処分の（「日公総［原文ママ］第２－６号令和２年５月２０日」付け）本件請求事務を無効とし，法と規定に基づき公平，公正な正規事務により作成された開示決定通知書の交付を求める審査を請求する。
・法（昭２２．１２．１２法１６５）違反を看過隠蔽した。
・独立行政法人等に義務つけられている「情報公開請求手続きに関する規定」を排除した。
・法（平１３．１２．１２法１６５）第４条２項で保障する請求手続きを放棄した。
・普通郵便で送金された開示請求手数料を入金処理した。
３ 審査請求人の主張には理由がないこと
本件審査請求は，上記第２のとおり，普通郵便により送付された開示請求手数料を公庫が収受の上で違法又は不当な事務を遂行したとの事項を理由とするものであるところ，当該理由は，法に基づく原処分に至るまでの手続及び原処分に影響を与えるものではない。
したがって，審査請求人の主張は失当であり，本件審査請求は不適法なものである。
４ 結語
以上により，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２１日審議
④ 令和３年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は，本件開示請求に当たり，開示請求手数料に相当する現金を普通郵便により送金し，処分庁はこれを受け付けた。
本件審査請求は，この点を捉え，郵便法に違反するなどとして原処分の取消しを求めているものと解される。
（２）そこで検討すると，郵便法１７条は，「現金又は郵便約款の定める貴金属，宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは，書留（第四十五条第四項の規定によるものを除く。）の郵便物としなければならない。」と規定している。また，処分庁の内規である情報公開法・個人情報保護法に係る開示請求等に関する取扱規則の（別紙３）情報公開事務取扱においても，開示請求手数料の収受方法は，①本店において直接開示請求を受け付ける場合は，原則として，現金により納付を受ける，②郵送による開示請求の場合は，原則として，現金（現金書留による。）又は定額小為替をもって納付を受ける，③上記①及び②のほか，開示請求者の希望により，次に掲げる銀行口座への振込によっても納付を受ける，④各支店は開示請求書の取り次ぎを行うとともに，開示請求者が希望する場合に限り，開示請求手数料の納付を受けることができる旨規定されている。そうすると，郵送により開示請求手数料を納付する場合には現金書留による必要があるところ，審査請求人は，普通郵便により送金したのであるから，処分庁が，この点につき補正を求めないまま開示請求を受け付けて処理したことは，適切ではなかったというほかない。（３）しかしながら，この点は，原処分の取消しを求める本件審査請求との関係においては，審査請求人の「自己の法律上の利益」（行政事件訴訟法１０条１項参照）に関わるものとはいえない。したがって，審査請求人の上記の主張は，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として原処分の取消しを求めるものであると解され，原処分の取消事由にはならない。
（４）よって，審査請求人の主張は，それ自体において失当であり，請求には理由がなく，原処分は妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件審査請求には理由がないと認められるので，本件対象文書を一部開示した決定は，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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