諮問庁：独立行政法人日本学生支援機構
諮問日：令和３年７月２８日（令和３年（独情）諮問第３４号）
答申日：令和３年１１月２２日（令和３年度（独情）答申第５０号）
事件名：法的処理実施計画の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の４文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
文書１平成３０年度法的処理実施計画
文書２令和元年（平成３１年）度法的処理実施計画
文書３令和２年度法的処理実施計画
文書４令和３年度法的処理実施計画
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年６月９日付け学支広第２８号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，非開示部分をすべて開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
機構は，「「法的処理実施計画」と題する文書。請求日（令和３年５月１３日）現在で現存するものすべて。」の開示請求に対して，本件対象文書を特定し，項目部分を除く本文すべてを非開示とする部分開示決定を行った。
不開示理由として通知書には，法５条４号ニに該当する旨の記載があった。
機構は，日本学生支援機構法に基づいて奨学金事業を行う独立行政法人であり，営利を目的とした団体ではない。そして，各対象文書には，返還が困難になった債権の回収計画について記載されていると推認されるところ，その内容を明らかにしても失われる利益はない。むしろ，債権回収にあたって法令遵守がなされているかどうかを知りうる情報であり，高い公益性がある。
よって，本件不開示決定は違法または不当であり，すべて開示すべきである。
（２）意見書
機構の理由説明書（下記第３。以下同じ。）によれば，各不開示部分は以下の理由から妥当だと述べている。
「仮に，これらが公にされると，奨学金返還を延滞している者において機構の動向を推認できることとなり，悪意ある者が機構による督促から身を隠すこと，資産を秘匿すること及び延滞状況を放置することが助長される事態を招来することとなる。」
この主張は失当である。本件対象文書は滞った債権の回収手順を記載したものである
機構の業務は法令に基づいて行わなければならないのであるから，債権回収業務も含めてその業務手順をすべて明らかにする義務を機構は負っているというべきである。すくなくとも債務者には，延滞した場合に債権者がどのような手続きを取るのかを知る権利がある。債権回収に関する業務方法を開示することで業務に支障が生じ，機構の利益を損なうというのは，適法で健全な方法を取っている限り起こり得ない。理由説明書のなかで機構はまた，文部科学大臣の評価を受けたり，独立行政法人評価制度委員会の審議対象になっていることを理由に挙げて，本件各不開示処分によっても債権回収に係る違法行為等の点検の機会が損なわれることはないと述べる。しかしながら，情報公開制度においては適法な不開示理由がなければ対象文書のすべてを開示しなければならないのであるから，別の審査制度の存在と本件不開示処分の適否とは関係がない。
以上のとおり，本件各不開示部分が法５条４号に該当する情報にあたらないことは明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
本件は，「『法的処理実施計画』と題する文書。請求日（令和３年５月１３日）現在で現存するものすべて。」について機構に開示を求めたものであり，今般の審査請求は，機構が部分開示決定を行った（原処分）文書について，不開示箇所の全部開示を求めるものである。
審査請求人は，「不開示理由として通知書には，法５条４号ニに該当する旨の記載があった。」が「機構は，日本学生支援機構法に基づいて奨学金事業を行っている独立行政法人であり，営利を目的とした団体ではない。」と述べ，機構が決定した不開示箇所について「その内容を明らかにしても失われる利益はない。むしろ，債権回収にあたって法令遵守がなされているかどうかを知りうる情報であり，高い公益性がある。」とし，原処分の決定取り消しを求めている。
２ 本件対象文書及び不開示部分の不開示情報妥当性について本件対象文書は，機構が保有している「法的処理実施計画」であり，審査請求の対象となっているのは一部不開示部分である。
（１）本件対象文書及び不開示部分
ア 平成３０年度法的処理実施計画
（ア）（平成３０年度の方針）の詳細（不開示部分１）
（イ）Ⅰ．の項目（不開示部分２）
（ウ）１．返還誓約書未提出者の詳細（不開示部分３）
（エ）２．返還誓約書提出者の詳細（不開示部分４）
（オ）Ⅱ．の項目（不開示部分５）
（カ）１．返還誓約書未提出者の詳細（不開示部分６）
（キ）２．返還誓約書提出者の詳細（不開示部分７）
（ク）Ⅲ．初期延滞債権に係る回収委託終了分の詳細（不開示部分８）（ケ）Ⅳ．強制執行手続きの詳細（不開示部分９）
イ 令和元年（平成３１年）度法的処理実施計画
（ア）（令和元年（平成３１年）度の方針）の詳細（不開示部分１０）（イ）Ⅰ．延滞の解消が見込めない少額の入金が続いている者の対応分の詳細（不開示部分１１）
（ウ）Ⅱ．延滞状態にある中で相当期間入金がない者の対応分の詳細（不開示部分１２）
（エ）Ⅲ．初期延滞債権に係る回収委託終了分の詳細（不開示部分１３）
（オ）Ⅳ．強制執行手続きの詳細（不開示部分１４）
ウ 令和２年度法的処理実施計画
（ア）（令和２年度の方針）の詳細（不開示部分１５）
（イ）Ⅰ．延滞の解消が見込めない少額の入金が続いている者の対応分の詳細（不開示部分１６）
（ウ）Ⅱ．延滞状態にある中で相当期間入金がない者の対応分の詳細（不開示部分１７）
（エ）Ⅲ．初期延滞債権に係る回収委託終了分の詳細（不開示部分１８）
（オ）Ⅳ．強制執行手続きの詳細（不開示部分１９）
エ 令和３年度法的処理実施計画
（ア）「令和３年度法的処理実施計画」の冒頭部分の詳細（不開示部分２０）
（イ）Ⅰ．延滞の解消が見込めない少額の入金が続いている者の対応分の詳細（不開示部分２１）
（ウ）Ⅱ．延滞状態にある中で相当期間入金がない者の対応分の詳細（不開示部分２２）
（エ）Ⅲ．初期延滞債権に係る回収委託終了分の詳細（不開示部分２３）
（オ）Ⅳ．強制執行手続きの詳細（不開示部分２４）
（２）不開示情報妥当性について
ア 総論
（ア）本件不開示部分の不開示情報妥当性の検討に当たって考慮すべき利益
機構の奨学金貸与事業は，意欲と能力があるにもかかわらず経済的な事情により進学・修学が困難な学生等に奨学金を貸与することで教育の機会均等の確保及び人材育成を図るという公益目的で運営される教育政策である。
そして，法的処理を含む返還金の回収方策については，次世代の奨学金原資を確保するという点において，奨学金貸与事業の健全性と持続性を支える重要な事項である。
したがって，本件不開示部分の不開示情報妥当性の検討に当たっては，公益目的で運営される奨学金貸与事業の健全性と持続性が損なわれないよう考慮すべきである。
（イ）債権回収に当たっての法令遵守
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）１２条の２第１項２号，同法３２条１項柱書き，同条５項及び独立行政法人日本学生支援法（以下「機構法」という。）２６条に基づき，機構は毎年度の業務実績について主務大臣である文部科学大臣による評価を受けているうえ，第三者機関である独立行政法人評価制度委員会（以下「委員会」という。）における審議の対象になっている。そして，債権回収の方法等については主務大臣による評価結果及び委員会における意見とともに，通則法１２条の２第２項及び同法３２条４項に基づき公表されている。
また，違法行為があった場合は，通則法３５条の３に基づき，主務大臣より是正に向けた所要の命令が発出されることとなる。したがって，本件不開示により債権回収に係る違法行為等の点検の機会が損なわれることはないと考える。
（ウ）小括
本件不開示部分の不開示情報妥当性の検討に当たっては，上記（ア）（イ）の事項に留意する必要がある。これを踏まえつつ，以下，各不開示部分について不開示の妥当性を述べる。
イ 各論
（ア）不開示部分１，１０，１５及び２０
これらは，各年度における法的処理の実施計画を策定するに当たっての背景事情や対象者の大枠に関する考え方（方針）を記載したものである。機構の予算及び人的資源には一定の制約があるところ，当該制約の範囲内において法的処理を計画的に実施するため，上記の内容が記載されている。
仮に，これらが公にされると，奨学金返還を延滞している者において機構の動向を推認できることとなり，悪意ある者が機構による督促から身を隠すこと，資産を秘匿すること及び延滞状況を放置することが助長される事態を招来することとなる。
そして，このことは，債権回収の実効性を著しく低下させ，次世代の奨学金原資の確保に支障をきたすとともに，奨学金貸与事業の健全性及び持続性を阻害する事態を招来する。
したがって，当該部分は，法５条４号ニ（契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ）に定める不開示情報に該当する。
（イ）その他の不開示部分
これらは，上記の方針に基づく具体的な法的処理の対象者の属性，類型，見込件数，実施時期を記載したものである。
仮に，これらが公にされると，上記（ア）の場合と同じく，奨学金返還を延滞している者において機構の動向を推認できることとなり，悪意ある者が機構による督促から身を隠すこと，資産を秘匿すること及び延滞状況を放置することが助長される事態を招来することとなる。
そして，このことは，債権回収の実効性を著しく低下させ，次世代の奨学金原資の確保に支障をきたすとともに，奨学金貸与事業の健全性及び持続性を阻害する事態を招来する。
したがって，当該部分は，法５条４号ニ（契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ）に定める不開示情報に該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は文書１ないし文書４であり，処分庁は，その一部を法５条４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，不開示部分の記載は，各年度における法的処理の実施計画を策定するに当たっての背景事情や対象者の大枠に関する考え方（方針）及び当該方針に基づく具体的な法的処理の対象者の属性，類型，見込件数，実施時期であり，これを公にすると，機構の動向を推認した悪意ある者が機構による督促から身を隠すこと，資産を秘匿すること及び延滞状況を放置することが助長される事態を招来することとなって，債権回収の実効性を著しく低下させ，次世代の奨学金原資の確保に支障をきたすとともに，奨学金貸与事業の健全性及び持続性を阻害する事態を招来し，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニに該当する旨説明する。
（２）本件対象文書を見分すると，不開示部分には，機構が当該年度における諸情勢を踏まえて策定した機構の債権回収に係る方針及び当該方針に沿った対応（計画）に関する具体的な記載が認められ，これを公にすることにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，必ずしもこれを否定し難い。
したがって，本件対象文書は，法５条４号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは，法９条１項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。
理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり，かかる趣旨に照らせば，開示決定等における不開示部分とその示し方については，本来，開示実施文書と照合せずとも，原処分の開示決定通知書において提示された理由の記載から，不開示部分とその不開示の理由が明確であることが望ましい。本件について見ると，本件開示決定通知書の「不開示とした理由」に係る記載は，法５条４号ニの規定をそのまま引用するにとどまっており，本件開示決定通知書の記載のみでは，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。上記のような記載の方法は，開示請求者が開示実施文書を入手し，開示された部分を検討することによって，ようやく不開示の理由を推測できる程度のものであって，理由提示を必要とする行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものである。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ニに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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