諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年６月１８日（令和３年（独情）諮問第２５号），同年８月２日（同第３７号）及び同月１１日（同第４１号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（独情）答申第５１号ないし同第５３号）
事件名：特定文書の写しの開示を求めていると判断した経緯を記す文書の不開示決定に関する件
特定文書における医学的根拠を記す文書等の不開示決定に関する件特定日付けで情報公開・個人情報保護審査会へ諮問したことを裏付ける文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年４月３０日付け３高障求発第７３号，同年５月２４日付け同第１０８号，同年６月１４日付け同第１５３号及び同月１６日付け同第１６４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）原処分１
ア 本件開示請求文書は下記の二点であるが本件情報提供書において本件開示請求文書②は「不存在」と書かれている。
（ア）虚偽有印公文書（特定文書番号特定年月日）に係る決裁文書を開示請求する。資料１－７頁において「決裁文書は保有しており」と書かれている。
（イ）資料１－７頁において「処分庁は，（中略）文書の写し（コピー）」の開示を求めているものと判断」と書かれている。しかし開示請求書１０回目（資料２）において「文書の写し（コピー）」という文言はどこにも書かれていない。「文書の写し（コピー）」という文言が書かれていないにも関わらずその開示を求めていると判断したのは何故か？判断経緯を記す法人文書を開示請求する。（中略）
イ しかし何故「不存在」であるかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前も同じ指弾を行っている（中略）。そもそも本件開示請求文書②は「不存在」（本件情報提供書）とされているが仮にそうであれば一体何をもって「写しの開示を求めていると判断した」（資料１－７頁）のか？判断経緯を記す法人文書が「不存在」（本件情報提供書）であれば当然それを知り得ないが資料１－７頁においてそのように記述されていない。
ウ ここで改めて当件決定通知書（資料３）を踏むとそれには「写し」が書かれているが当件開示請求書（資料２）において「写し」という単語はどこにも書かれていない。何故「写し」という単語がどこにも書かれていないにも関わらず「写しの開示を求めていると判断した」（資料１－７頁）のか？判断経緯を記す法人文書（本件開示請求文書②）が「不存在」（本件情報提供書）であるにも関わらず何故それを総務省情報公開・個人情報保護審査会に答えられたのか（資料１－７頁）？前述したとおり当件決定通知書（資料３）において「写し」という単語が書かれているので当該書に係る決裁文書を本件開示請求文書②として開示しろ。
エ 公文書等の管理に関する法律４条及び１１条を踏まえても法人文書である当件決定通知書（資料３）を「合理的に跡付け，又は検証することができ」（同法４条）ないことはあり得ず仮にそうであれば当該書は同法４条に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会も「処分庁の理解は，（中略）狭きに失する」（資料１－７頁）と糾弾しているので（中略）「狭きに失する」（同上）違法な判断経緯を自ら説明しなければならない（資料４）。
オ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効である。法１０条２項により延長できる期間は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定しているので前述したとおり当該書は法的に無効である。本件延長通知書は３月３１日に作成されているので延長できる法定期限は４月３０日であるが（中略）５月６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効である。（中略）
カ 以上のとおり原処分１は違法であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）原処分２
ア 本件延長通知書において期限が延長されているが当該書は法的に無効である。何故なら延長できる法定上限は３０日間であるが（法１０条２項）当該書に書かれている期限は当該書の作成日から３０日間を超過しているからである。従って当該延長は違法である。
イ 本件情報提供書において本件開示請求文書の存否を答えていないが本件開示請求において問い質しているのは特定個人に係る情報ではなく一般的な情報である。従って一般的な情報の中に特定個人に係る情報が含まれていればその部分のみを不開示にすればよくそれ以外の部分も不開示にすることは開示義務違反である（法５条及び６条）。要するに（中略）特定個人に係る情報を含む一般的な情報全てを不開示にしたいようであるが飽くまで不開示にする情報は特定個人に係る情報のみに限りそれ以外の一般的な情報は開示義務に基づき公開しなければならない（同上）。
ウ 以上のとおり原処分２は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（３）原処分３及び原処分４
ア 本件情報提供書において本件開示請求文書の存否を答えていないが資料２及び３において「不存在」と答えている。しかしなぜ不存在であるかについて答えていないのでこれは行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前に同じ指弾を行っている（中略）。
イ また本件開示請求において問い質しているのは特定個人に係る情報ではなく一般的な情報である。従って一般的な情報の中に特定個人に係る情報が含まれていればその部分のみを不開示にすればよくそれ以外の部分も不開示にすることは開示義務違反である（法５条及び６条）。要するに（中略）特定個人に係る情報を含む一般的な情報全てを不開示にしたいようであるが飽くまで不開示にする情報は特定個人に係る情報のみに限りそれ以外の一般的な情報は開示義務に基づき公開しなければならない（同上）。
ウ 更に本件延長通知書（３高障求発第９８号法人１１）において期限が延長されているが当該書は法的に無効である。なぜなら延長できる法定上限は３０日間であるが（法１０条２項）当該書に書かれている期限（６月２８日）は当該書の作成日（５月１７日）から３０日間を超過しているからでありそれ故に当該延長は違法である。
エ 以上のとおり原処分３及び原処分４は違法であるので取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年２月２１日付け（受付日同年３月３日）審査請求人から法４条１項の規定に基づく２件の法人文書の開示請求があり，これに対し機構は，「法人文書開示請求書について（情報提供）」により，開示請求のあった文書のうち１件の法人文書が不存在である旨情報提供を行った。開示請求については，「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知し，「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされなかった。
当該決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき「法人文書不開示決定通知書」により不開示決定としたものであり，原処分１は妥当である。
２ 原処分２
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年３月１４日付け（受付日同月２３日）審査請求人から法４条１項の規定に基づく２件の法人文書の開示請求があり，これに対し機構は，「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知したうえで，法８条の規定により存否を明らかにできない旨情報提供を行ったところ，審査請求人から期日までに取り消しの申し出がなかった。機構は，「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされなかった。
当該決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき「法人文書不開示決定通知書」により不開示決定としたものであり，原処分２は妥当である。
３ 原処分３及び原処分４
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年４月１７日付け（受付日同月２８日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく法人文書の開示請求（以下「開示請求１」という。）があり，これに対し機構は，「開示決定等の期限の延長について（通知）」により期限の延長を通知した。
同年５月８日付け（受付日同月１８日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく法人文書の開示請求（以下「開示請求２」という。）があった。
開示請求１及び開示請求２について，それぞれ法８条の規定により存否を明らかにできない旨情報提供を行ったところ，いずれも審査請求人から期日までに取り消しの申し出がなかった。
機構は，開示請求１及び開示請求２について，開示請求手数料の納付依頼を行ったところ，いずれも期日までに手数料の納付がなされなかった。当該決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき「法人文書不開示決定通知書」により不開示決定としたものであり，原処分３及び原処分４は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年６月１８日諮問の受理（令和３年（独情）諮問第２５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月２日諮問の受理（令和３年（独情）諮問第３７
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１１日諮問の受理（令和３年（独情）諮問第４１
号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１１月１５日審議（令和３年（独情）諮問第２５号，同第３７号及び同第４１号）
⑧ 同年１２月２日令和３年（独情）諮問第２５号，同第３７
号及び同第４１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，各開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，各開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法１７条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。（イ）これを受けて，機構では，情報公開に係る手数料等を定める件（平成１５年１０月１日達第３２号）において，開示請求手数料を，法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって開示請求する場合には，１件の開示請求とみなす」としている。また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象文書の各開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件各開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり情報提供を行った。
ａ 原処分１
文書１には，不存在のものも含まれるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「法人文書開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
ｂ 原処分２
文書２は，特定の個人に係る連絡，相談等に関する文書であって，当該文書を開示した場合，特定の個人が特定施設を利用し，相談，開示請求等が行われた事実という，法５条１号の不開示情報を開示することになることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに同封の「法人文書開示請求書取消申出書」に記入のうえ，送付いただきたいこと。
ｃ 原処分３
文書３は，特定の個人に係る審査請求における総務省情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する文書であって，当該文書を開示した場合，特定の個人が機構から裁決を受けた事実という，法５条１号の不開示情報を開示することになることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに同封の「法人文書開示請求書取消申出書」に記入のうえ，送付いただきたいこと。
ｄ 原処分４
文書４は，特定の個人に係る開示請求における開示決定等の延長等に関する文書であって，当該文書を開示した場合，特定の個人が機構に対して開示請求を行った事実という，法５条１号の不開示情報を開示することになることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに同封の「法人文書開示請求書取消申出書」に記入のうえ，送付いただきたいこと。
（ウ）上記（イ）の各情報提供文書に対して，期日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，本件各開示請求について，原処分ごとに「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分１ないし原処分４における法人文書不開示決定通知書の「法人文書の名称」欄には，「（中略）外計２件」，「（中略）外計６件」，「（中略）外計６件」「（中略）外計２件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる文書の名称及び開示請求された文書の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された文書の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る文書の開示請求手数料が未納であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。本来，開示請求手数料の未納による形式上の不備に係る不開示決定通知書には，当該未納に係る開示請求された法人文書の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 文書１
令和２年度（独個）答申第２９号に記載された「文書の写し（コピー）」の開示を求めていると判断した経緯を記す法人文書外計２件
２ 文書２
特定文書における医学的根拠を記す法人文書外計６件
３ 文書３
機構が特定日付けで情報公開・個人情報保護審査会へ諮問したことを裏付ける法人文書外計６件
４ 文書４
延長通知書において，法定上限を超過する期限が書かれている事由及び根拠を記す法人文書外計２件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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