諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和３年６月３日（令和３年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独情）答申第５５号）
事件名：特定日付けで特定課名で特定寮内複数箇所に掲示された貼紙に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１１日付け京大総法情第６８号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下を求める。
・「通知書に記載の一部不開示決定処分を取り消す。」
理由２（２）に関して
・審査請求人が求める法人文書の開示請求について，特定寮のメールアドレス以外の不開示部分について「開示せよ。」との裁決を求める。上記２点は，特定寮のメールアドレス以外の不開示部分の開示を求める，という趣旨です。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
理由２（２）法５条４号の開示の範囲が不当と考えるため。
（２）意見書
ア 京都大学に対して行った，法人文書の開示請求の根拠法は，法であり，法１条は，法の目的について，次の通り規定する。
「一条この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」
イ また，国立大学法人の業務について，「国立大学法人法等の施行について」と題する文部事務次官通知（１５文科高第６５９号平成１５年１２月１９日）記載の第１，３，（５）国立大学法人の業務によれば，その内容は，国立大学法人の業務の範囲については以下のとおり規定していること（２２条１項及び国立大学法人法施行令３条）。（ア）～（キ）略
つまり，大学の主たる業務は，教育研究の実施であり，学生に対しては，修学等に関する援助である。
ウ 国立大学法人が，法の定める業務を行っている限りにおいて，前者の法令の目的に合致するものとして，その開示，非開示に関する規定の適用が妥当するといえる。
しかし，審査請求人に関して，特定年月に京都大学に入学以来，同大学の，教職員が行っていることは，それが仮に一部の者によるとしても，上記のいずれにも該当しない。「法に定められた業務外の事を行い，かつ，それが，法令違反に該当するもの」である以上，前者の法令における非開示条項の適用を主張することは，教職員による上記カギ括弧部の事実を隠蔽する目的であるといえる。法の目的である，「独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供」に反するものである。
したがって，非開示に関する条項の適用の主張は，形式的なものにすぎないといえ，法の目的である，「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務」を全うするためには，非開示部分を開示するべきであるというのが審査請求人の考えるところである。
エ 本事件に関する審査については，すでに，審査請求人が，京都大学が保有する個人情報に関して，審査請求を総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求を行っている案件（略）および，近日中に審査請求をする別件と，併合し，あるいは相互に参照されながら審査をなさっていただけるよう，強く要望するものである。なぜならば，これらは，関連する事実全体の一部であるからである。
オ カギ括弧部に関する事実は次の通りである。（略）
カ～サ略
シ 以上（入学前からの誹謗中傷等の犯罪行為と，京都大学入学後の同行為）についての根拠は，今回の期限に提出することはできなかったため，準備でき次第，可能な限り提出したいと考えており，審査の参考になさっていただけるようお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象となった開示請求事項は，令和２年１０月１６日付け法人文書開示請求書に記載の，「特定年月日Ｂ付で，「厚生課」名で，京都大学特定寮内複数ヶ所に掲示された貼紙に関する，以下の内容が記載された文書。
①「ホワイトボード」の利用目的に関する規定・取り決めの根拠・内容②①の決定者。③「利用目的外の書き込み」を行った者の氏名。④「利用目的外の書き込み」の具体的内容。（写真など）（④は③の証拠となるもの）⑤④が「続いている。」とあるが，具体的な時期（○月△日～×月□日まで），日時。⑥「不安に感じている寮生の方」の氏名。⑦⑥の「不安」の具体的内容。⑧「申し出」を行った特定委員会メンバーの氏名。⑨「撤去」を行うことについての（本業務の）責任者（職名・氏名。）⑩同左⑨の決裁者。（職名・氏名。）⑪「撤去」についての特定寮特定会メンバー（※特定寮特定会メンバーとは，特定委員会メンバー以外の，寮生のことである。）の同意（手続）の有無・同意方法，同意者。⑫本「撤去」業務に関する報告書の内容。」である。
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件に関して，京都大学は，法人文書として添付書類（略）「法人文書開示決定通知書（写し）」（以下「決定通知書」という。）の「１．開示する法人文書の名称」に記載のとおり，別紙に掲げる法人文書を開示した。
また，決定通知書「２．不開示とした部分とその理由」に記載のとおり，文書１から３に記載のある内容の一部について，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するため不開示（一部文書については全部不開示）とし，請求事項①②⑩⑪を記録した文書は作成していなかったため不開示（不存在）とした。（原処分）
３ 審査請求の趣旨
審査請求人による審査請求書「４審査請求の趣旨」（上記第２の１）のとおり，一部不開示とした原処分のうち，決定通知書「２．不開示とした部分とその理由」（２）に記載の法５条４号柱書き該当により不開示とした部分について（※），これを取り消し，開示を求めるものである。（※）決定通知書「２．不開示とした部分とその理由」（２）抜粋上記文書１，２，３における以下の情報は，本件に関する機微な情報であり，本学における教育機関としての学生の権利利益保護の観点から，その具体的内容は公にしておらず，これを公にすることにより，本学における学生との信頼関係が損なわれ，本学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とする。
・上記文書１，２におけるメール本文に記載されている情報
・上記文書３におけるミーティング発言内容
なお，当該審査請求書については，特定年月日Ｃに一旦受け付けたが，審査請求理由等の確認のため，特定月日に再度審査請求人と開示窓口にて調整を行った。その結果，下記事項（ア）～（ク）については，今回の審査請求において不服の対象としないことについて審査請求人から申出があった。また，併せて「５審査請求の理由」について変更することも希望したため，窓口にて審査請求書の該当部分について審査請求人が補正したものである。
（審査請求において不服の対象とされていない事項）
（ア）～（ク）略
４ 審査請求に係る原処分における不開示理由
上記２に記載のとおり。
５ 諮問の趣旨
本件審査請求において，審査請求人は，上記「３審査請求の趣旨」のとおり一部不開示決定とした原処分に対する取り消しを求めている。諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
６ 諮問理由
（１）原処分の判断に至った経緯について
今回の開示請求事案は，「特定年月日Ｂ付で，「厚生課」名で，京都大学特定寮内複数ヶ所に掲示された貼紙に関する，以下の内容が記載された文書。」に関するものである（「以下の内容」については，「１審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項」を参照。）。上記開示請求事項のうち「「厚生課」名で，京都大学特定寮内複数ヶ所に掲示された貼紙」から，当該文書を作成したのは「厚生課」，つまり「教育推進・学生支援部厚生課」（以下「厚生課」という。）であり，まず文書を作成した「厚生課」において該当文書の探索を行うこととした。
次に，貼紙が掲載された場所である「京都大学特定寮」は本学に設置される学生寄宿舎の一つであり，これに関する事務は，参考１（略）「京都大学本部事務分掌規程」２２条３号により，同じく「厚生課」が所掌しており，結果として該当する法人文書を作成した部署とその文書が掲示された場所である特定寮を所掌する部署が同一であったため，本学において本件開示請求事案に関する法人文書を保有するのは「厚生課」のみであるとし，同課において該当する法人文書を探索したものである。また，「京都大学特定寮内複数ヶ所」とあるのは，特定寮内における特定寮特定Ａ階のリビングダイニングの扉と特定寮特定Ａ階の集会室の掲示板であることを確認しており，当該貼紙は参考２（略）のとおりであり（参考２は決定通知書「１．開示する法人文書の名称」のうち全部開示決定した文書４と同文書である。），すべて同じものを掲示していたことも確認している。
なお，本学において特定寮等学生寄宿舎に関する業務は，入寮（を希望）する学生と直接「厚生課」が行っており学生の所属する部局等の事務担当を経由して行うものではないため，部局等は「特定寮」に関する法人文書を取り扱わない。また，特定寮に入寮する学生だけで組織した任意団体（特定寮特定委員会）が作成及び保有する文書は，本学が事実上支配している文書ではなく，法２条２項に規定される法人文書ではないことを附言する。
※審査請求人について
（略）以下に，原処分に至った経緯について，文書ごとに詳細を説明する。ただし，上記「３審査請求の趣旨（審査請求において不服の対象とされていない事項）」（以下「対象外事項」という。）に該当する部分には立ち入らない。
〇文書１について
メール本文：請求事項④⑦，メール添付画像：請求事項③④⑦に該当するとし特定
文書１は，特定寮の管理人（厚生課所属の本学職員である。）から，厚生課担当者宛に送られたメールであり，その内容は特定寮特定Ａ階フロアに設置されたホワイトボードの利用目的外の利用状況やその対応に関する状況報告である（特定寮入寮者と審査請求人はともに本学学生である）。なお，当該ホワイトボードは特定寮入寮者の希望で厚生課が特定寮の各特定Ｂ階のダイニングと特定Ａ階の集会室に設置した大学の備品であり，特定寮入寮者が円滑に寮生活を送ることができるよう，入寮者間の連絡用ツールとして大学側が設置したものであるが，本学の職員が当該ホワイトボードを利用することはない。
また，文書１にはホワイトボードの画像が３枚添付されており，そのうち２枚の画像（特定Ａ．ＪＰＧ，特定Ｂ．ＪＰＧ）は，特定寮入寮者の氏名や所属する学部など具体的な個人に関する情報がホワイトボードに書き込まれている画像であるが，同画像の不開示決定は対象外事項（イ）に該当しており審査請求事項には含まれない。なお，残りの１枚の画像（特定Ｃ．ＪＰＧ）は，特に不開示とすべき情報も含まれなかったため，全部開示としている。
文書１にて不開示とした情報のうち氏名及び個人を識別できる情報並びに個人メールアドレス及び内線番号の不開示決定は，それぞれ対象外事項（ア）（ウ）に該当する。
・法５条４号柱書きについての該当性（メール本文が該当）
文書１のメール本文は，特定寮の管理人が厚生課担当者に，特定寮特定Ａ階フロアのホワイトボードの利用目的外の利用状況やこれへの対応について，具体的かつ詳細に報告しているものである。
寮生活において発生する様々な課題については，原則は寮内の学生の任意団体（特定会や特定委員会）を中心に対応しており，当事者間での解決を大学として促している。しかしながら，今回のホワイトボードの利用目的外の利用状況に関しては，これにより一部の特定寮入寮者が不安を感じており，特定寮特定委員会から厚生課に度々相談を行うなど，特定寮の運営に課題が生じていた。このような状況を踏まえ，大学として対応が必要と判断し，特定寮に関する事務を所掌する厚生課が窓口となり，特定寮入寮者と特定寮管理人，厚生課担当者で状況把握のために情報等を共有することになったものである。情報共有のための当該メール本文の内容は，学生の個人情報を含む当該寮生活における非常に機微な情報であるため，厚生課の担当者等の関係者のみで共有しているものであり，その他本案件の担当外の職員等にその内容を共有はしておらず，また大学としてその内容について公表するものではなく，その予定もない。当該メール本文の内容を開示することにより，学生の個人情報及び当該寮生活における非常に機微な情報が明らかとなる。これにより，本学と学生の間の信頼関係が損なわれ，特定寮入寮者と特定寮管理人，厚生課担当者での情報の共有や特定寮の運営に課題が生じた場合の本学による対応の要否に係る判断等が困難となり，今後の特定寮に関する事務の遂行に著しい支障が生じる。
したがって，本学として学生の権利利益保護の観点から，本件のような内容は公にしておらず，公にすることにより，本学と学生との間の信頼関係が損なわれ，本学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，不開示が妥当であるとした。
〇文書２について
メール本文：開示請求事項⑦⑧，メール添付画像：③④⑦に該当するとし特定
文書２は，特定寮に入寮している学生だけで組織した任意団体である特定寮特定委員会から，厚生課へ宛てた相談メールであり，その内容は，上記文書１の記載と同様に，特定寮特定Ａ階フロアのホワイトボードの利用目的外の利用状況とその対応に関するものである。
また，文書２にはホワイトボードの画像が１枚添付されており，当該画像には特定寮入寮者の氏名など具体的な個人に関する情報がホワイトボードに書き込まれていることを確認しているが，当該画像の不開示決定は対象外事項（イ）に該当する。また，文書２にて不開示とした情報のうち本学学生寮生に関する情報であって，特定個人を識別することはできないが，なお個人の権利利益を害する恐れがある情報，及び，団体のメールアドレスの不開示決定は，それぞれ対象外事項（エ）（オ）に該当する。
・法５条４号柱書についての該当性（メール本文が該当）
文書２のメール本文は，特定寮に入寮している学生だけで組織した任意団体の特定寮特定委員会から，厚生課へ宛てた相談メールであり，特定寮特定Ａ階フロアのホワイトボードの利用目的外の利用状況や，特定寮特定委員会から厚生課へ対しての当該状況への対応要請内容が，具体的かつ詳細に記載されている。
文書２のメール本文の内容は，学生の個人情報を含む寮生活における非常に機微な情報である。本学において，本件のような情報は，その取り扱いに注意を要するものとして厚生課の担当者等の関係者間のみで共有しているものであり，その他本案件の担当外の職員等にその内容について共有はしておらず，また本学としてその内容を公表するものではなく，その予定もない。当該メール本文の内容を開示することにより，学生の個人情報及び当該寮生活における非常に機微な情報が明らかとなる。これにより，本学と学生の間の信頼関係が損なわれ，特定寮入寮者と厚生課担当者での情報の共有や特定寮の運営に課題が生じた場合の本学による対応の要否に係る判断等が困難となり，今後の特定寮に関する事務の遂行に著しい支障が生じる。
したがって，学生の権利利益保護の観点から，本件のような事案に関する内容は公にしておらず，公にすることにより，本学と学生との間の信頼関係が損なわれ，本学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，不開示が妥当とした。
〇文書３について
メール本文：開示請求事項⑥⑦に該当するとし特定
文書３は，特定年月日Ａに開催した特定寮に入寮している学生と本学学生担当特定役職Ａを含む大学関係者とのミーティングメモである。当該ミーティングは，ホワイトボードの利用目的外の利用や特定寮の運営において生じている課題を契機として，一部の特定寮入寮者が不安を抱えており，本学として，継続的に特定寮内の課題改善に向けた相談を受ける事態を重く受け止め，このような状況が続くことは特定寮の管理・運営に多大な悪影響を及ぼすと判断したため，特定寮生側との間に話し合いの場（ミーティング）として設けたものである。
・法５条４号柱書きについての該当性（ミーティングメモの記載内容）文書３には，ホワイトボードの利用目的外の利用状況その他特定寮の運営において生じている課題について，その内容が具体的かつ詳細に記載されている。大学として特定寮の運営上の課題の実態を把握するために，特定寮の管理責任者である学生担当特定役職Ａや本学カウンセリングセンターの教員，医師免許を持つ教員等が，特定寮生側から特定寮内で生じている課題の詳細な内容や改善のために特定寮生側が大学に求める措置などの要望を聞き取っているものであり，入寮者が抱える不安などへのアドバイス等も含まれている。これらの記載内容は，学生の個人情報を含む非常に機微な情報であるため，本学においてはその取り扱いは注意を要するものとして本学学生担当特定役職Ａや厚生課担当者等の関係者間のみで共有しているものであり，その他本案件の担当外の職員等にその内容について共有はしておらず，また本学としてその内容を公表するものではなく，その予定もない。ミーティングメモの記載内容を開示することにより，学生の個人情報，特定寮内で生じている課題の詳細な内容，改善のために特定寮生側が大学に求める措置，入寮者が抱える不安や入寮者に対するアドバイス等についての非常に機微な情報が明らかとなる。これにより，本学と学生の間の信頼関係が損なわれ，特定寮入寮者と特定寮管理人，厚生課担当者での情報の共有や特定寮の運営に課題が生じた場合の本学による対応の要否に係る判断等が困難となり，今後の特定寮に関する事務の遂行に著しい支障が生じる。
したがって，本学では学生の権利利益保護の観点から，本件のような事案に関する内容は公にしておらず，公にすることにより，本学と学生との間の信頼関係が損なわれ，本学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，不開示が妥当とした。
なお，文書３にて不開示とした情報のうち当該ミーティングの参加者に関する情報であって，慣行として公にし又は公にすることが予定されておらず，特定の個人を識別できる氏名の情報及び特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報の不開示決定は，「対象外事項」（カ）に該当する。○その他
開示請求事項①②⑩⑪にかかる文書不存在による不開示決定は，対象外事項（キ），開示請求事項④⑤にかかる南１状況報告は対象外事項（ク）に該当する。
（２）審査請求人の主張に対する確認結果について
本学では，保有する法人文書の開示の決定は，すべて法に基づいて適切に行っている。当該審査請求の対象となった一部開示決定についても，特定した文書を精査のうえ，法に基づき不開示とすべき情報のみを，その理由を述べたうえで不開示としている。また，本学において文書を適切に探索の上，請求事項に関して作成していない法人文書については，その理由を明示のうえ不開示としたものである。
審査請求人は決定通知書「２．不開示とした部分とその理由」について，審査請求書「５審査請求の理由」（上記第２の２（１））において「理由２（２）法第５条第４号の開示の範囲が不当」であると主張するが（その趣旨は「理由２（２）において，法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた範囲が不当であるとの主張と思われる。次段落において同じ。），本学においては上記のとおり法に基づき開示決定を行っているものであって，各文書の同号柱書きの該当性は「６諮問理由（１）原処分の判断に至った経緯について」に記載のとおりである。したがって，審査請求人の主張する「理由２（２）法第５条第４号の開示の範囲が不当」であるということはない。
（３）その他について
特になし。
以上，上記（１）ないし（３）により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年７月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，文書１ないし文書４（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書１及び文書２のメール本文並びに文書３のミーティング発言内容の不開示部分のうち同号柱書きで不開示とされている部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，文書１のメール本文の４行目ないし６行目及び９行目の一部並びに１０行目ないし１４行目の全部，文書２のメール本文の４行目の全部，５行目の一部，６行目ないし８行目の全部，９行目の一部並びに１０行目及び１１行目の全部並びに文書３の出席者の発言内容部分であると認められる。（２）本件不開示部分について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１について
（ア）文書１は，特定寮の管理人（厚生課所属の本学職員である。）から，厚生課担当者宛てに送られたメールであり，当該メール本文には，特定寮特定Ａ階フロアのホワイトボードの利用目的外の利用状況やこれへの対応について，具体的かつ詳細に報告しているものである。
（イ）寮生活において発生する様々な課題については，原則は寮内の学生の任意団体（特定会や特定委員会）を中心に対応しており，当事者間での解決を大学として促している。しかしながら，今回のホワイトボードの利用目的外の利用状況に関しては，これにより一部の特定寮入寮者が不安を感じており，特定寮特定委員会から厚生課に度々相談を行うなど，特定寮の運営に課題が生じていた。このような状況を踏まえ，大学として対応が必要と判断し，特定寮に関する事務を所掌する厚生課が窓口となり，特定寮入寮者と特定寮管理人，厚生課担当者で状況把握のために情報等を共有することになったものである。
イ 文書２について
文書２は，特定寮に入寮している学生だけで組織した任意団体である特定寮特定委員会から，厚生課へ宛てた相談メールであり，当該メール本文には，特定寮特定Ａ階フロアのホワイトボードの利用目的外の利用状況や，特定寮特定委員会から厚生課に対しての当該状況への対応要請内容が，具体的かつ詳細に記載されている。
ウ 文書３について
（ア）文書３は，特定年月日Ａに開催した特定寮に入寮している学生と本学学生担当特定役職Ａを含む大学関係者とのミーティングメモである。当該ミーティングは，ホワイトボードの利用目的外の利用や特定寮の運営において生じている課題を契機として，一部の特定寮入寮者が不安を抱えており，本学として，継続的に特定寮内の課題改善に向けた相談を受ける事態を重く受け止め，このような状況が続くことは特定寮の管理・運営に多大な悪影響を及ぼすと判断したため，特定寮生側との間に話合いの場（ミーティング）として設けたものである。
（イ）当該文書には，ホワイトボードの利用目的外の利用状況その他特定寮の運営において生じている課題について，その内容が具体的かつ詳細に記載されている。大学として特定寮の運営上の課題の実態を把握するために，特定寮の管理責任者である学生担当特定役職Ａや本学カウンセリングセンターの教員，医師免許を持つ教員等が，特定寮生側から特定寮内で生じている課題の詳細な内容や改善のために特定寮生側が大学に求める措置などの要望を聞き取っているものであり，入寮者が抱える不安などへのアドバイス等も含まれている。
エ 本件不開示部分について
（ア）文書１及び文書２の情報共有のためのメール本文の内容並びに文書３の出席者の発言内容は，学生の個人情報を含む当該寮生活における非常に機微な情報であるため，本学において，その取扱いに注意を要するものとして厚生課の担当者等の関係者のみで共有しているものであり，その他本案件の担当外の職員等にその内容を共有はしておらず，また大学としてその内容について公表するものではなく，その予定もない。
（イ）文書１及び文書２のメール本文の内容を公にすることにより，学生の個人情報及び当該寮生活における非常に機微な情報が，文書３のミーティングメモの記載内容を公にすることにより，学生の個人情報，特定寮内で生じている課題の詳細な内容，改善のために特定寮生側が大学に求める措置，入寮者が抱える不安や入寮者に対するアドバイス等についての非常に機微な情報が，それぞれ明らかとなる。これにより，本学と学生の間の信頼関係が損なわれ，特定寮入寮者と特定寮管理人，厚生課担当者での情報の共有や特定寮の運営に課題が生じた場合の本学による対応の要否に係る判断等が困難となり，今後の特定寮に関する事務の遂行に著しい支障が生じる。（ウ）したがって，本学として学生の権利利益保護の観点から，本件のような内容は公にしておらず，公にすることにより，本学と学生との間の信頼関係が損なわれ，本学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において本件不開示部分を見分すると，諮問庁の説明するとおり，学生の個人情報及び当該寮生活における機微な情報が記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分を公にした場合，京都大学と学生の間の信頼関係が損なわれ，京都大学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１メール「Ｆｗｄ：写真特定Ａ階」及び添付画像
文書２メール「特定Ａの件」
文書３特定年月日Ａ特定個人Ｌ特定役職Ａと特定寮特定Ｂ等のミーティングメモ
文書４掲示（特定寮生各位）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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