諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和３年８月６日（令和３年（独情）諮問第３９号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独情）答申第５６号）
事件名：令和２年度の特定地方事務所に係る地方事務所法律扶助審査委員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年度審査委員名簿（弁護士）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２９日付け司支総第６６号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全面開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１ないし意見書３の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
ほとんど非開示になっており，何の文書か判然としない。全面開示を求める。
開示決定通知になっているが，全部開示になっておらず，すべての弁護士名が黒ぬりであって非開示に等しい決定であるので全面開示を求める。司支総第６６号２年６月２９日付法人文書決定通知書に記載があったが，決定者が誰か分からない。日本司法支援センター長の氏名の記載もなければ，公印もない不当な決定通知である。
委員全ての弁護士名の全面開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。（１）本件審査請求について
ア 審査請求人は，処分庁に対し，法の規定に基づき令和２年５月１２日付けで，「法テラス福岡の法律事務所特定個人Ａをはじめとする福岡弁護士会所属の役職弁護士が，特定所長他の役職弁護士に令和２年４月付で交代するに至った経緯のわかるすべての文書と役職弁護士氏名のすべて」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
イ 処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書が明確でなかったことから，審査請求人に対して補正を依頼したところ，審査請求人は本件開示請求において開示を請求する法人文書を「令和２年４月に福岡地方事務所の地方事務所長，副所長が交代した経緯がわかる資料」のうち福岡地方事務所において保有している文書及び「福岡地方事務所における福岡県弁護士会所属の地方事務所法律扶助審査委員の名簿（現行のもの）」であると特定した。
ウ そこで，処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書を「令和２年４月に福岡地方事務所の地方事務所長及び副所長が交代した経緯がわかる資料のうち，福岡地方事務所において保有している文書」（以下「文書１」という。）及び「令和２年度審査委員名簿（弁護士）」（以下「文書２」という。）と特定し，令和２年６月２９日付けで文書１につき一部開示決定（司支総第６７号），同日付けで文書２につき一部開示決定（司支総第６６号。（原処分））をしたところ，審査請求人が，同年７月７日付けで，文書２の「全面開示を求める」として審査請求（本件審査請求）をした。
エ なお，審査請求人は，令和２年７月７日に福岡地方事務所を訪れ，その場で開示実施文書を確認して本件審査請求をしているが，その際に対応した福岡地方事務所職員が手控えとして持っていた原処分に係る法人文書開示決定通知書の元となるファイルデータを出力印字したもの（以下「決定書の手控え」という。）及び同年６月１７日付けで審査請求人から提出された補正通知の回答のファイルデータを出力印字したもの（以下「回答の写し」という。）を，原処分に対する審査請求書（以下「本件審査請求書」という。）及び文書１に係る一部開示決定に対する審査請求書（以下「別件審査請求書」という。）に添付して手続してほしい旨を申し出て，当該職員がこれに応じたため，本件審査請求書に決定書の手控えが，別件審査請求書に回答の写しが添付されている。
（２）地方扶助審査委員について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（法律相談援助），弁護士・司法書士等の費用等の立替えを行う（代理援助，書類作成援助）民事法律扶助業務を実施している。
文書２の「審査委員」とは，地方事務所法律扶助審査委員（以下「地方扶助審査委員」という。）のことであるが，地方扶助審査委員とは，総合法律支援法３４条に基づき作成された業務方法書７条に規定されており，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査を行う者である。地方扶助審査委員は，業務方法書に規定される民事法律扶助業務等の審査に関して地方事務所に置くこととされ（業務方法書７条１項），地方事務所長が選任することとされている（同条２項）。また，地方扶助審査委員長は，地方事務所長が地方扶助審査委員の中から指名することとされている（同項）。
そして，民事法律扶助業務等の決定については，地方事務所長が，地方扶助審査委員の中から担当審査委員を指名して審査に付し（業務方法書２８条），担当審査委員の判断に基づいて決定を行う（同２９条等）と規定されている。
（３）文書２中の不開示部分が，法５条の不開示情報に該当すること処分庁が文書２の中で不開示とした部分は，①地方扶助審査委員の氏名及び所属事務所名，②特定地方扶助審査委員の退任理由である。地方扶助審査委員の氏名について，直接的に地方扶助審査委員個人を識別することができる情報であり，所属事務所名及び特定扶助審査委員の退任理由については，他の情報と照らし合わせることによって当該地方扶助審査委員個人を識別することが可能な情報であるが，センターにおいては，地方扶助審査委員の氏名等について公にする慣行はなく，原則として公開していないものであることから，これらの情報は法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該情報は，いずれもセンターの事務に関する情報であって，これらの情報を開示した場合，地方扶助審査委員が審査において決定した内容や理由につき，当該地方扶助審査委員が利用者等から直接詰問される可能性を懸念することで，審査において率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，地方扶助審査委員の引受手の確保に支障が生じるなど，民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報を公にすることは，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。（４）審査請求人の主張について
ア 不開示部分に関する主張に理由がないこと
審査請求人は，審査請求書において，「ほとんどが非開示になっており，何の文書か判然としない」「弁護士名が黒塗りであって非開示に等しい決定である」などと主張しているが，文書２中で処分庁が不開示とした部分の不開示理由については上記（３）で述べたとおりであるから，審査請求人の主張には理由がない。
イ 法人文書開示決定通知書に関する主張に理由がないこと
（ア）審査請求人は，原処分の法人文書開示決定通知書の「決定者が誰かわからない」と主張するが，処分庁は，法９条１項に基づき，「日本司法支援センター」名義で一部開示決定を行ったものであり，手続上の誤りはないから，審査請求人の主張には理由がない。（イ）審査請求人は，原処分の法人文書開示決定通知書につき，「公印もない不当な決定通知である」と主張しているが，センター本部情報公開窓口は，原処分を通知するために，審査請求人に対し，公印を押印した法人文書開示決定通知書を簡易書留郵便により送付している。送付した法人文書開示決定通知書は，記録のため送付前にセンターにおいて押印部分を複写しているが，これを確認したところ公印が押印されていることが確認できる。
審査請求人が原処分の法人文書開示決定通知書に公印が押印されていないと主張するに至った理由については，審査請求人に誤解があるものと考えられる。すなわち，審査請求人は，上記（１）エのとおり，令和２年７月７日に福岡地方事務所を訪れているが，その際対応した福岡地方事務所職員が持っていた決定書の手控え（本件審査請求書添付物参照）に公印が押印されていないことをもって，上記のような主張をしたものと思料される。しかしながら，決定書の手控えは，あくまで手控えであって，当該手控えに公印が押印されていないことに何ら問題はなく，上記のとおり処分庁が審査請求人に送付した法人文書開示決定通知書には公印が押印されていることから，審査請求人の主張には理由がない。
（５）結語
以上のとおり，審査請求人の主張には，いずれも理由がない。したがって，諮問庁は原処分を維持するのが相当であると考える。
２ 補充理由説明書
原処分において開示請求対象外として不開示とした部分を以下のとおり変更する。
（１）原処分において開示請求対象外として不開示とした部分について原処分において開示請求対象外として不開示とした部分は，「令和２年度審査委員名簿（弁護士）」の６１行目以降である。
当該部分については，開示請求者から請求のあった情報には該当せず，かつ，容易に分離して開示できる部分であったことから，本件開示請求の対象外であると判断し不開示としたものであるが，これは法に基づく不開示理由とはなり得ないことから，改めて検討した結果，以下のとおりとする。
ア 「氏名」欄及び「事務所名」欄
「氏名」欄及び「事務所名」欄については，１行目ないし６０行目の「氏名」欄及び「事務所名」欄の原処分における不開示理由と同様に，退任した地方扶助審査委員の個人に関する情報であって，当該情報は公表が予定されておらず，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，また，当該情報はセンターの事務に関する情報であって，公にすることにより，弁護士等が審査員受任等を控える事態を招き，センターの業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号及び４号柱書きに該当する。
イ 「氏名」欄及び「事務所名」欄を除く部分
上記アを除く部分については，新たに開示することとする。
（２）結論
以上のとおり，センターが原処分において，本件開示請求の対象外であると判断し不開示とした部分のうち，「氏名」欄及び「事務所名」欄以外の部分は開示することとするが，「氏名」欄及び「事務所名」欄は，法５条１号及び４号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年９月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月４日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同月８日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１２月１５日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑨ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当し又は開示請求対象外として不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，全面開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，開示請求対象外として不開示とした部分のうち，上記第３の２（１）イにおいて新たに開示することとしている部分を除く部分については，不開示理由を法５条１号及び４号柱書きに変更した上で不開示を維持し，その余の不開示部分については原処分の不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，本件対象文書は，センター福岡地方事務所の令和２年度における福岡県弁護士会所属の地方扶助審査委員名簿であり，そのうち，不開示維持部分は，「氏名」欄全て，「事務所名」欄全て及び１２行目の「備考」欄の一部であると認められる。
（２）以下，検討する。
ア 法５条１号本文前段該当性について
不開示維持部分には，センター福岡地方事務所における地方扶助審査委員及び令和元年３月退任の地方扶助審査委員（以下，併せて「本件審査委員」という。）に係る氏名，所属事務所名及び特定地方扶助審査委員に係る退任理由が記載されており，本件審査委員ごとに，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
諮問庁は，本件審査委員の氏名等について公にする慣行はなく，公開していないものである旨説明しており，諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
そうすると，不開示維持部分は，法５条１号ただし書イに規定する慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。
ウ 法６条２項の部分開示
本件審査委員に係る氏名及び所属事務所名は個人識別部分であるため，部分開示の余地はない。
また，特定地方扶助審査委員の退任理由について，これを公にすることにより，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
エ 結論
したがって，不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件諮問は，審査請求から１年以上を経過してなされており，その遅れに考慮すべき事情があるとも認められず，簡易迅速な手続による処理とは言い難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書き又は開示請求対象外に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号及び４号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。