諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和３年８月６日（令和３年（独情）諮問第４０号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独情）答申第５７号）
事件名：特定地方事務所が保有する特定年月の特定地方事務所長等の交代の経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年４月に福岡地方事務所の地方事務所長及び副所長が交代した経緯がわかる資料のうち，福岡地方事務所において保有している文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２９日付け司支総第６７号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１ないし意見書３の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
ほとんど非開示になっており，全部開示を求める。
文書２９枚が，ほとんど黒ぬりになって，ブラックボックスに入っているがひどく非開示になっている。部分開示決定通知であって，全部開示になっておらず，極めて不当な隠ぺいである。
教示はあったが，法人文書開示通知書なるものを司支総第６７号令和２年６月２９日付で作成しているが，ほとんど全部黒ぬりで，開示決定とは言えない。２９枚の全部開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
諮問庁は，以下の理由により，原処分を一部変更することが相当と考える。
（１）本件審査請求について
ア 審査請求人は，処分庁に対し，法の規定に基づき令和２年５月１２日付けで，「法テラス福岡の法律事務所特定個人をはじめとする福岡弁護士会所属の役職弁護士が，特定所長他の役職弁護士に令和２年４月付で交代するに至った経緯のわかるすべての文書と役職弁護士氏名のすべて」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
イ 処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書が明確でなかったことから，審査請求人に対して補正を依頼したところ，審査請求人は本件開示請求において開示を希望する法人文書を「令和２年４月に福岡地方事務所の地方事務所長及び副所長が交代した経緯がわかる資料」のうち福岡地方事務所において保有している文書及び「福岡地方事務所における福岡県弁護士会所属の地方事務所法律扶助審査委員の名簿（現行のもの）」であると特定した。
ウ そこで，処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書を「令和２年４月に福岡地方事務所の地方事務所長及び副所長が交代した経緯がわかる資料のうち，福岡地方事務所において保有している文書」（以下「文書１」という。）及び「令和２年度審査委員名簿（弁護士）」（以下「文書２」という。）と特定し，令和２年６月２９日付けで文書１につき一部開示決定（司支総第６７号。（原処分）），同日付けで文書２につき一部開示決定（司支総第６６号）をしたところ，審査請求人が，同年７月７日付けで，文書１の「全部開示を求める」として審査請求（本件審査請求）をした。
エ なお，審査請求人は，令和２年７月７日に福岡地方事務所を訪れ，その場で開示実施文書を確認して本件審査請求をしているが，その際に対応した福岡地方事務所職員が手控えとして持っていた文書２に係る一部開示決定の法人文書開示決定通知書の元となるファイルデータを出力印字したもの（以下「決定書の手控え」という。）及び同年６月１７日付けで審査請求人から提出された補正通知の回答のファイルデータを出力印字したもの（以下「回答の写し」という。）を，原処分に対する審査請求書（以下「本件審査請求書」という。）及び文書２に係る一部開示決定に対する審査請求書（以下「別件審査請求書」という。）に添付して手続きしてほしい旨を申し出て，当該職員がこれに応じたため，本件審査請求書に回答の写しが，別件審査請求書に決定書の手控えが添付されている。
（２）地方事務所長及び地方事務所副所長について
センターは，全国５０か所に地方事務所を設置しており，各地方事務所に地方事務所長（以下「所長」という。）及び地方事務所副所長（以下「副所長」という。）を置いている。
所長及び副所長の任命については，「地方事務所長等の任命等に関する規程」（平成１８年規程１８号。以下「本件規程」という。）に規定されており，所長については，地方事務所が行う事務及び事業に関して高度の知識を有し，適切，公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者の中から（本件規程２条１項），副所長については，所長の推薦に基づき（同条２項），いずれも理事長が任命することとされている。（３）文書１中の不開示部分が法５条の不開示情報に該当すること
ア 文書１中の不開示部分について
処分庁は，文書１中，①センター職員に関する情報，②福岡地方事務所の次期所長及び副所長候補者に関する情報，③所長及び副所長の人事に係る事務に関する情報，④福岡地方事務所長印印影，⑤センターの内線番号を不開示とした。このうち，①については，福岡地方事務所長の印影部分を開示することが相当であると思料するが，その余はいずれも不開示が相当である。
イ ①センター職員に関する情報について（以下「不開示部分１」という。）
処分庁は，文書１中，センター職員の氏名及び印影を不開示とした。当該情報は，特定の個人を識別することができる情報であるところ，センター職員の氏名については，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，所長を除くセンター職員の氏名等を公にする慣行はない。したがって，所長を除くセンター職員の氏名及び印影については，法５条１号に該当する。
一方，所長の氏名については，公表慣行があるところ，印影については，偽造され，悪用される可能性があることから不開示としていた。しかしながら，当該印影につき氏名と区別せずに取り扱うことが可能であることが確認できたため，文書１の１ページ及び１１ページの福岡地方事務所長の印影部分について開示に変更することとする。
ウ ②次期所長及び副所長候補者に関する情報について（以下「不開示部分２」という。）
処分庁は，文書１中，次期所長及び副所長候補者の氏名，年齢，性別，所属団体又は職業等の個人に関する情報を不開示とした。当該情報は，特定の個人を識別することができる又は直接特定の個人を識別することはできないものの，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報である。センターにおいて副所長の氏名については一般に公開しておらず，今後も公開することを予定していない。したがって，次期副所長候補者の氏名についても，当然に公開を予定していない情報であるから，法５条１号に該当する。
所長については，上記イで述べたとおり，公表慣行があるものの，候補者段階でその氏名を公表することは予定していないから法５条１号に該当する。また，仮に事後に所長に任命された場合は次期所長候補者の氏名を開示し，任命されなかった場合は不開示とすると，次期所長候補者の氏名を不開示とした場合は当該候補者が任命されなかったという事実が明らかとなることとなるが，かかる事実は，センターの人事に係る事務に関する情報であり，これが公にされると外部からの干渉を招くなど，公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，次期所長候補者の氏名は同条４号ヘにも該当する。したがって，文書１の１５ページの次期所長候補者の氏名については，同条１号のみならず，同条４号ヘにも該当することから，不開示理由を追加する。
エ ③所長及び副所長の人事に係る事務に関する情報について（以下「不開示部分３」という。）
処分庁は，文書１中，所長及び副所長の任期満了に伴う選任手続等の所長及び副所長の人事に係る事務に関する情報を不開示とした。センターは，所長及び副所長の任命について，本件規程２条に規定しているが，具体的な選考の方法及び事務手続等については，非公開としており，今後も公開する予定はない。すなわち，所長及び副所長の任命に関し，センターにおいていかなる手順によって選考を行っているか，いかなる事務手続によって所長及び副所長を任命するに至っているかなどの情報を公にした場合，センターが外部からの干渉を招くおそれがあるほか，所長又は副所長が直接又は間接的に詰問されるなどし，その結果，所長又は副所長の引受手の確保に支障が生じることとなり，センターの公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該情報は，法５条４号ヘに該当する。
また，これに加えて，地方事務所では，各地で総合法律支援法３０条に規定された各種業務を実施しているところ，所長又は副所長の引受手の確保に支障が生じると，地方事務所の業務運営が停滞することとなり，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。したがって，当該情報は法５条４号柱書きにも該当することから，不開示理由を追加する。
オ ④福岡地方事務所長印の印影（以下「不開示部分４」という。）文書１において不開示とした福岡地方事務所長印の印影については，福岡地方事務所が作成した書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有しており，公にすることにより複製されるなどし，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該情報は法５条４号柱書きに該当する。
カ ⑤センターの内線番号について（以下「不開示部分５」という。）文書１において不開示としたセンターの内線番号は，一般に公にしていない番号であり，公にすることにより，インターネット等に掲載されるなどし，いたずらや偽計等に使用され，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該情報は，法５条４号柱書きに該当する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，「ほとんど全部黒ぬりで，開示決定とは言えない」などと主張しているが，文書１中で処分庁が不開示とした部分の不開示理由については上記（３）で述べたとおりであるから，審査請求人の主張には理由がない。
（５）結語
以上のとおり，処分庁が原処分において不開示とした部分のうち，文書１の１ページ及び１１ページの福岡地方事務所長の印影部分については開示が相当であるが，その余の部分については，原処分を維持するのが相当であると考える。
２ 補充理由説明書
原処分において開示請求対象外として不開示とした部分を以下のとおり変更する。
（１）原処分において開示請求対象外として不開示とした部分について原処分において開示請求対象外として不開示とした，下記アからウについては，開示請求者から請求のあった情報には該当せず，かつ，容易に分離して開示できる部分であったことから，本件開示請求の対象外であると判断し不開示としたものであるが，これは法に基づく不開示理由とはなり得ないことから，改めて検討した結果，以下のとおりとする。
ア １６ページの一部
（ア）「北九州支部の副支部長の定数」及び「表７行目ないし１０行目の地方事務所欄及び役職名欄」を除く部分（以下「不開示部分６」という。）
開示請求対象外として不開示とした部分のうち，「北九州支部の副支部長の定数」及び「表７行目ないし１０行目の地方事務所欄及び役職名欄」を除く部分は，支部長等候補者の個人に関する情報であって，当該情報は公表が予定されておらず，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，当該情報はセンターの人事に係る事務に関する情報であって，選考に係る検討の情報を公にすることにより，外部からの干渉を招くなどし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号，４号柱書き及びヘに該当する。
（イ）「北九州支部の副支部長の定数」及び「表７行目ないし１０行目の地方事務所欄及び役職名欄」
新たに開示することとする。
イ ２３ページの一部
（ア）「氏名（ふりがな）」，「生年月日」，「性別」，「住所」，「所属団体又は職業」，「推薦理由」及び「福岡地方事務所長印の印影」
開示請求対象外として不開示とした部分のうち，「氏名（ふりがな）」，「生年月日」，「性別」，「住所」，「所属団体又は職業」，「推薦理由」（以下「不開示部分７」という。）は，副支部長候補者の個人に関する情報であって，当該情報は公表が予定されておらず，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，当該情報はセンターの人事に係る事務に関する情報であって，選考に係る検討の情報を公にすることにより，外部からの干渉を招くなどし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号，４号柱書き及びヘに該当する。
また，福岡地方事務所長印印影（以下「不開示部分８」という。）は，センターが行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより複製されるなどし，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
（イ）その余の部分
上記（ア）を除く部分は，新たに開示することとする。
ウ ２４ページ及び２５ページの全部並びに２９ページの一部（以下「不開示部分９」という。）
開示請求対象外として不開示とした部分は，副支部長候補者の個人に関する情報であって，当該情報は公表が予定されておらず，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，当該情報はセンターの人事に係る事務に関する情報であって，選考に係る検討の情報を公にすることにより，外部からの干渉を招くなどし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号，４号柱書き及びヘに該当する。
（２）結論
以上のとおり，センターが原処分において，本件開示請求の対象外であると判断し不開示とした部分のうち，別紙に掲げる部分は新たに開示することとするが，その他の部分は，法５条の不開示情報に該当することから，不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年９月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月４日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同月８日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１２月１５日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑨ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びヘに該当し又は開示請求対象外として不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，全部開示を求めているが，諮問庁は，開示請求対象外として不開示とした部分のうち，上記第３の２（１）ア（イ）及びイ（イ）において新たに開示することとしている部分を除く部分については，不開示理由を法５条１号並びに４号柱書き及びへに変更した上で不開示を維持し，その余の不開示部分については，上記第３の１（３）イにおいて新たに開示することとしている部分を除く部分については，不開示理由に同号柱書き及びへを追加した上で原処分の不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，令和２年４月における福岡地方事務所の所長，副所長及び北九州支部副支部長の選任手続に関する計２９枚から成る資料であり，そのうち，不開示維持部分は不開示部分１ないし不開示部分９の各部分であると認められる。
（２）以下，不開示部分ごとに検討する。
ア 不開示部分１について
（ア）不開示部分１には，センター職員の氏名及び印影が記載されていることから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，諮問庁に不開示部分１に係る情報の公表慣行について確認させたところ，センターの職員の氏名は，所長を除き，独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，ウェブサイト等を含め公にする慣行はないとのことであり，これを覆すに足る事情は認められない。そうすると，当該センター職員の氏名については，法５条１号ただし書イに規定する法令又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
（ウ）したがって，不開示部分１は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
イ 不開示部分２について
（ア）不開示部分２には，次期所長候補者及び次期副所長候補者の個人に関する情報が記載されていることから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。以下，同号ただし書について検討する。
（イ）次期副所長候補者の氏名，次期所長候補者及び次期副所長候補者の年齢，性別，所属団体又は職業等の個人に関する情報について
ａ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に次期副所長候補者の氏名，次期所長候補者及び次期副所長候補者の年齢，性別，所属団体又は職業等の個人に関する情報の公表慣行について，確認させたところ，センターにおいて副所長の氏名については，一般に公開しておらず，今後も公開することを予定していないため，次期副所長候補者の氏名についても，当然に公開を予定していない情報であり，その余の情報についてもウェブサイト等を含め公にする慣行はないとのことであり，これを覆すに足る事情は認められない。そうすると，次期副所長候補者の氏名，次期所長候補者及び次期副所長候補者の年齢，性別，所属団体又は職業等の個人に関する情報については，法５条１号ただし書イに規定する法令又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
ｂ したがって，次期副所長候補者の氏名，次期所長候補者及び次期副所長候補者の年齢，性別，所属団体又は職業等の個人に関する情報は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。（ウ）次期所長候補者の氏名について
ａ 当該部分について，諮問庁は，所長の氏名については公表慣行があるものの，候補者段階でその氏名を公表することは予定していないから法５条１号に該当し，また，同条４号ヘに該当する旨説明する。
ｂ 上記a の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，次期所長候補者の氏名については，法５条１号ただし書イに規定する法令又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
ｃ したがって，次期所長候補者の氏名は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
ウ 不開示部分３について
（ア）不開示部分３には，所長及び副所長の任期満了に伴う選任手続等の所長及び副所長の人事に係る事務に関する情報が記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は，当該部分について，所長及び副所長の任命に関し，センターにおいていかなる手順によって選考を行っているか，いかなる事務手続によって所長及び副所長を任命するに至っているかなどの情報を公にした場合，センターが外部からの干渉を招くおそれがあるほか，所長又は副所長が直接又は間接的に詰問されるなどし，その結果，所長又は副所長の引受手の確保に支障が生じることとなり，センターの公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号ヘに該当し，地方事務所では，各地で総合法律支援法３０条に規定された各種業務を実施しているところ，所長又は副所長の引受手の確保に支障が生じると，地方事務所の業務運営が停滞することとなり，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから同号柱書きにも該当する旨説明する。
（ウ）上記（イ）の諮問庁の説明は否定し難く，不開示部分３を公にすることにより，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
エ 不開示部分４及び不開示部分８について
（ア）不開示部分４及び不開示部分８には，福岡地方事務所長印の印影が記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は，当該部分について，福岡地方事務所が作成した書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有しており，公にすることにより複製されるなどし，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
（ウ）当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
地方事務所長印は，各種契約書等の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，契約書への押印等の特定の事務等に限定して使用されるものであり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号柱書きに該当する。
（エ）不開示部分４及び不開示部分８は，福岡地方事務所長がセンター理事長に対し，次期副所長候補者等を推薦するために作成した書面に押印された福岡地方事務所長印の印影であり，その体裁等から当該書面が真正に作成されたことを示すものであることが認められ，これを公にすることによりセンターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある上記（イ）及び（ウ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
（オ）したがって，不開示部分４及び不開示部分８は，法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
オ 不開示部分５について
（ア）不開示部分５には，センターの内線番号が記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は，当該部分について，一般に公にしていない番号であり，公にすることにより，インターネット等に掲載されるなどし，いたずらや偽計等に使用され，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
（ウ）上記（イ）の諮問庁の説明は否定し難く，これを公にすることによりセンターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，不開示部分５は，法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
カ 不開示部分６，不開示部分７及び不開示部分９について
（ア）不開示部分６，不開示部分７及び不開示部分９には，支部長及び副支部長の人事に係る事務に関する情報が記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は，当該部分について，支部長及び副支部長の候補者の個人に関する情報であり，当該情報はセンターの人事に係る事務に関する情報であって，選考に係る検討の情報を公にすることにより，外部からの干渉を招くなどし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号並びに４号柱書き及びヘに該当する旨説明する。
（ウ）上記（イ）の諮問庁の説明は否定し難く，不開示部分６，不開示部分７及び不開示部分９を公にすることにより，センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同条１号及び４号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 付言
本件諮問は，審査請求から１年以上を経過してなされており，その遅れに考慮すべき事情があるとも認められず，簡易迅速な手続による処理とは言い難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応をすべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びヘ又は開示請求対象外に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号並びに４号柱書き及びヘに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（開示することとする部分）
・１６ページの北九州支部の副支部長の定数
・１６ページの表７行目ないし１０行目の「地方事務所」欄及び「役職名」欄
・２３ページの「氏名（ふりがな）」，「生年月日」，「性別」，「住所」，「所属団体又は職業」，「推薦理由」及び「福岡地方事務所長印の印影」を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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