諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和３年９月７日（令和３年（独情）諮問第４５号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独情）答申第５８号）
事件名：特定年度の招待講演について記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書の一部を不開示とすべきとしていることは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年５月１１日付け阪大総総第２－２１号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，指定教授の講演のうち，相手先が経費を支払っている場合の講演を抽出して全てを開示する事を要求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略）。
（１）審査請求書
教授の招待講演は少なくとも，平成２８～２９年ごろまで教授会で経費が「先方支給」の講演という事で報告されており，大阪大学が把握していない事はありえない。
現在，教授会で資料として添付しなくなったり，ホームページから講演履歴が消されたりしている。
招待講演は外資金獲得になり，大阪大学として把握必要な必然部分である。把握しない事はありえない。
（２）意見書１
開示拒否についての大阪大学の意見書についての意見。
ア 招待講演は，出張の経費，交通費や講演宿泊費用などが，相手側から支給される。
イ 大阪大学では，科研費や補助金の供給を受け，まず大阪大学に入る。
ウ 教授は，出張費用を大阪大学に申告し，大阪大学にプールしてある科研費や補助金の予算から金員を受け取る仕組みである。
エ 教授の出張の予算は，多くが科研費や補助金である。
オ 各教授が出張に関わる交通費をどの予算から出すか申告する。
カ 招待講演先は，教授が，大阪大学からも経費を受け取っている事を認知していない。よって招待講演は，満額が教授に支払われていると推認できる。
キ 教授は，招待講演について招待側から経費を受け取った事を大阪大学に申告せず，両方から受け取れる事仕組みになっていた。または現在もなっている。
ク 教授に対して，出張経費が二重に支払われている事を，大阪大学（以降，特定組織単体の行為を含む）が認知していないはずがない。昔からの風習である。
ケ 当方が情報公開をした始めの頃，まだ教授会の資料に招待講演の記載があったが，情報公開が進むにつれ，大阪大学は，教授会資料に招待講演の記述を止めた経緯がある。
コ 同じ頃，ＨＰの講演の履歴が削除された。現在も講演の記載をしていない。
（講演の中に招待講演と通常講演が混在していた）
サ プロジェクト予算差引簿を情報公開請求すると，出張費用が科研費で計上しているかが把握できる。
シ 大阪大学は，教授が二重取り（大阪大学と招待講演の依頼元）ができる仕組みを隠蔽する為に教授会資料に記載しなくなったと推認できる。
ス 大阪大学は，教授会資料作成の際に把握していた招待講演の情報を，記載せず把握していない状態に変更した。または非公開資料に記載している。
セ 招待講演を教授会資料に記載しないという変更は，大阪大学に，情報公開させないという隠蔽の意思があったと推認できる。
ソ 大阪大学は，教授の講演が１日であっても，国内でも海外でも出張の出発日から到着までの日数分全てに対して出張手当，宿泊費などを支出している。
タ 海外講演では，所要日数が長期になる事が多いが，招待講演の場合，出張宿泊費，交通費の一部および全てと，謝礼が，教授個人の口座に支払われる。
チ 教授は自分の収入になる招待講演であっても，出張手当が大阪大学から出ている仕組みとなる。
ツ 大阪大学が，講演が１，２日であれば認知しなくていいとしながら，出張中全ての期間に費用を支出している現状は，矛盾する行為である。
テ 教授は，招待講演や講演を区別せず，前後の移動期間を含めて，大阪大学の講義を休み，大学には出ていない。
ト 教授が，招待講演という収入のために働いた日，および前後の移動期間は有給休暇で消化させるべきであったが，大阪大学はしていない。
ナ 大阪大学の教授の報酬は，兼業にて教授が大学を休む日が１，２日であっても，１，２週間であっても，支払われている。
ニ 招待講演が出張であれば，通常の教授の報酬と，出張手当，招待講演先からの報酬，の３重取りとなる。
ヌ 大阪大学が，教授が個人の収入の招待講演（または兼業）にて大学を休む期間，兼業報酬を得ている事を申告させない事（または申告させても公表しない資料とする事）自体が，二重取り，三重取りを，幇助していた事になる。
ネ 大阪大学が，招待講演（または兼業）としての報告を受けない事は，倫理観が著しく損なわれている行為である。
ノ 大阪大学は，大学の運営費，教授が受け取る科研費，補助金なども全てが，税金からの出費である。
ハ 大阪大学は，他にも教授の兼業や共同事業を公開せず進めている部分があり，教授のプロジェクト予算差引簿などの運営金の使用経路が不明なものも存在する。
ヒ 大阪大学は今回，規則のコピーを提出して，規則に準じているようにしているが，そもそも各教授が招待先と大阪大学（補助金など）から複数収入が出来る仕組み自体を隠蔽する意図がある。
フ 大阪大学は，招待講演について把握していない事はありないので，資料の提出を拒むのであれば，大阪大学全体の組織ぐるみの隠蔽としか考えられない。
（３）意見書２
開示拒否についての大阪大学の隠蔽についての意見。
大阪大学は，招待講演である事を認識しているにもかかわらず，提出していない理由づけの一つの可能性が判明した。
①「招待講演について」という，題名が記載してある資料。
②招待講演について記載してある資料。
と，定義を分け，不開示に決定した可能性がある。
大阪大学は，先方支給の講演が招待講演であると認識しつつも提出しない。
上記①と②は，どちらも同意の開示希望として開示要求しているが，通常人であれば開示対象が，題名だけでなく招待講演について記載してある資料である事は理解できる。
よって，大阪大学の全体の隠蔽の可能性がある。
なお，後日一部開示した部分については，なお足りない部分が多いので，招待講演の開示請求には「出張先がなんらかの金員支給をする出張」を含む事を明記する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった法人文書（本件請求文書）は，別紙の１に掲げる文書である。
審査請求人からの本件請求文書の開示請求を受けて，諮問庁において文書の特定を行った結果，開示請求に係る各招待講演については，国立大学法人大阪大学教職員兼業規程（以下「兼業規程」という。）における「営利企業の役員兼業及び自営の兼業以外の兼業」（兼業規程６条１項）であって，兼業に従事する日数が１日以内，または２日以上６日以内の場合でかつ総従事時間数が１０時間未満の場合（兼業規程１０条１項。以下「短期兼業」という。）に該当し，また，大学が認める短期兼業の届出省略（兼業規程１０条４項）として取り扱っていたことから，本件文書を保有していないことにより，不開示決定を行ったものである。
これに対し，審査請求人からは，「教授の招待講演は少なくとも，平成２８～２９年ごろまで教授会で経費が「先方支給」の講演という事で報告されており，大阪大学が把握していない事はありえない。指定教授の講演のうち，相手先が経費を支払っている場合の講演を拠出して全てを開示することを要求する」として審査請求があった。
しかし，上述のとおり，当該招待講演は，短期兼業として，学内的な手続き（届出）を不要としていることから，開示請求のあった「招待講演について，相手先から受け取る金員，額面，対象内容，用途，受取日，相手先からの振込の証拠，等の詳細情報が記載されている資料」について，招待講演を行った教員が相手方から受領した文書として，個人的に保有している可能性はあるものの，法人文書として組織的には保有していないものである。
しかしながら，審査請求人からの指摘を踏まえて，再度文書の特定作業を行った結果，平成２５，２６，２７年度の教授会資料で，招待講演の記載がある資料が存在することが一部確認できた。そのため，開示請求内容のうち，「教授会など何かの別資料の一部になっているもの」に係る文書については，本件文書に該当するものと思料し，法５条１号の個人に該当する情報を除き，改めて，部分開示の決定を考えているものである。以上のことから，一部の決定を除き，原決定は妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２５日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年１１月１８日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年１２月２日審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を新たに特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３のとおり，諮問に際しては，本件対象文書には，招待講演の記載があることから，開示請求書の記載の「招待講演について記載してある」の部分に該当し，新たに特定すべき文書であると判断した。また，その後，再度検討を行った。
イ 教員の出張に際して大学が請求に基づき旅費等の支給手続を行う場合，その請求に際し教員から提出された旅費関係書類（経費精算書，旅費計算書，領収書，出張報告書等）を保有することとなり，この書類は保存期間８年である（２５年度以降を保有）。
招待講演での出張に係る旅費等が全額先方負担である場合は当然旅費関係書類を保有することはないが，他の用務が主目的となる出張に際して招待講演にも出席することとし，他の用務先と招待講演の会場等との移動に必要な部分のみ招待講演の依頼元に負担してもらったような場合には，旅費関係書類にその旨が記載されている。
そこで，開示請求書において指定された各教員の，該当期間における出張に係る旅費関係書類を改めて確認したところ，教員が相手方から収受した金員に関する記載やそれに相当する書類等の添付があるものの存在は確認されなかったが，一部の出張報告書には「招待講演」の記載があることが認められた。
当該出張報告書（別紙の３に掲げる文書）については，追加して特定し，本件対象文書と併せて開示決定等をすることとしたい。
ウ 教授会配付資料「海外渡航について」の作成の基となる法人文書が確認できなかったため，当時の事務担当者に確認したところ，当時は，教授会資料を作成する事務担当者と旅費申請手続事務担当者が同一人物であったこともあり，旅費申請システムに入力が必要な内容として，先に各教員から提出いただいた情報を基に，教授会資料に取りまとめて作成したとのことであった。
したがって，当該文書の基となった，招待講演等の出張に関する報告に係る文書が存在するという事実はない。
エ 大阪大学では，教職員の勤務状況の把握・管理には勤務管理システムを用いており，出張の日については，旅費申請システムの旅費申請情報と連携して，出張の旨が反映されることになっているが，勤務管理システムに用務先の場所や用務の内容を登録することとはされておらず，当該システムを含め，旅費関係書類以外に教職員の出張が招待講演である旨又は先方の旅費負担がある旨が記載され得る文書の存在は認め難い。
オ なお，大阪大学では，不正防止に向けた取組として，出張報告書及び旅行事実を証明する書類の徴取を行うとともに，出張者自らが旅費申請システムにて旅費申請を行う際，以下のチェック項目「旅費に関する確認」に対して，自身でチェックを入れることで当該旅費申請に不正はないと申立てを行うこととしている。
□これから申請する旅費は，兼業・研修にかかるものではない。□これから申請する旅費は，他機関から支給されるものは含まれていない。
（２）以下，検討を行う。
ア 当審査会において，諮問庁から本件対象文書及び上記（１）で諮問庁が説明する旅費関係書類の提示を受け，その記載を確認すると，以下のとおりであった。
（ア）本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書には「招待講演」との記載が認められ，これは，本件開示請求の対象として特定すべきものと認められる。
（イ）別紙の３に掲げる文書を除く旅費関係書類には，「招待講演」との記載，「相手先から受け取る金員，額面，対象内容，用途，受取日，相手先からの振込の証拠等」に当たると判断され得る記載はいずれも認められず，本件開示請求の対象として特定すべきものとは認め難い。
イ また，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有は確認されなかったとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，大阪大学において，本件開示請求の対象として特定すべき文書として，本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書において諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，所属教員の出張の概要を一覧表形式に取りまとめた「教員の海外渡航について」と題する資料であることが認められる。また，当該文書の一部は，審査請求書及び意見書に添付された文書と同一と思われるものであり，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，添付された各文書は，審査請求人からの過去の開示請求に際し，今回不開示とすべきとしている部分は不開示とした上で開示を実施した文書の写しであると推察されるとのことであった。（２）諮問庁が不開示とすべきとしている部分は，各教員が出張先で面会等を行った個人の氏名及び当該個人の特定を可能とする職名等の一部であることから，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。（３）当該情報について，法５条１号ただし書イ及びハに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
（４）法６条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はない。
（５）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分における法人文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について「開示請求に係る文書を保有していないため。」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とすべきとしていることについては，不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，大阪大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
平成２５，２６，２７年度，招待講演について記載してある資料。招待講演について，相手先から受け取る金員，額面，対象内容，用途，受取日，相手先からの振込の証拠，等の詳細情報が記載されている資料。教授会など何かの別資料の一部になっているものを含む。
特定教員Ａ，特定教員Ｂ，特定教員Ｃ，特定教員Ｄ，特定教員Ｅ対象
２ 本件対象文書
平成２５，２６，２７年度の教授会資料で，招待講演の記載がある資料
３ 本件対象文書の外に特定すべき文書
開示請求書で指定された各教員から提出された平成２５年度ないし平成２７年度の出張に係る出張報告書のうち，招待講演の記載があることが確認されたもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。