諮問庁：国立大学法人弘前大学
諮問日：令和２年１１月２７日（令和２年（独情）諮問第５２号）
答申日：令和３年６月２８日（令和３年度（独情）答申第６号）
事件名：「本学を相手取った争訟事件一覧」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本学を相手取った争訟事件一覧」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人弘前大学（以下「弘前大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年７月１５日付け弘大総第１１２０号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分の決定通知書で，別紙（審査請求書に添付。以下同じ。）の開示をしない部分の開示を求める。
（２）審査請求の理由
通知書では，不開示とした理由として「裁判所において裁判記録を閲覧することが可能になり」とあるが，事件番号等判らなければ閲覧する事は不可能である。
裁判書類は公開が原則である。特定の個人の権利利益を害する理由は何か。
実態は別紙のとおり全部不開示である。
よって，通知書による部分開示決定処分は不当であり，開示をしない部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 請求された法人文書
法人文書開示請求書により，審査請求人から開示請求された法人文書は「大学が被告及び原告となった訴訟の件数とその内容（過去１０年分）」である。
また，実際に開示を実施したものは，特定された文書の内最新のものから遡って計３０頁分である。
２ 法人文書の開示・不開示の検討
当該情報に含まれる相手方の氏名はもとより，事件番号，提訴年月日等は公にすることによって，民事訴訟記録の閲覧制度により裁判所において裁判記録を閲覧することが可能となり，相手方の氏名や，より詳細な訴訟内容を知ることが容易となるので，特定の個人の権利利益を害するおそれがある。よって，法５条１号の不開示情報に該当するため，当該部分を不開示とした。
審査請求人は，裁判書類は公開が原則であるため，当該文書を開示することによって特定の個人の権利利益を害する理由はなく，開示をしない部分を開示すべきであるとしているが，これまでの審査会の答申書にも記載されているように，裁判公開の原則による民事訴訟記録の閲覧制度は，「裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているものであり，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。」（参考答申：平成２７年度（行情）答申第７９９号及び同第８００号，平成２８年度（行情）答申第７９８号，平成２９年度（独情）答申第３６号，等より抜粋）とされており，裁判書類は公開が原則であることをもって，法５条１号にあたる個人に関する情報を開示すべき理由とはならないと考えられる。
また，東京地方裁判所平成２２年１月１３日判決においても，民事訴訟法９１条１項の規定は個人に関する情報を開示すべき理由にならないことを次のとおり判示している。
「訴訟においては，審理中に口頭弁論の公開が禁止されることがあり，その場合には，訴訟記録の閲覧等は当事者その他一定の範囲の者に限定されるほか（同条２項），口頭弁論の公開が禁止されるに至らなくても，審理中のみならず訴訟の完結後に，一定の事由があれば，訴訟記録の関係部分の閲覧等が当事者に限定されるものとされている（同法９２条）。このような訴訟記録の閲覧等に関して同法の定めるところについては，仮に訴訟記録に編綴された書面の副本等又はそれらに記録された情報に関係するものが記録された文書であって独立行政法人等が保有するものに関し，これらが当然に公にされるとするならば，その趣旨とするところは失われてしまうことは明らかである。このことを考慮すると，独立行政法人等が保有する上記のような法人文書に記録された情報のうち，少なくとも個人に関する情報について，民事訴訟法９１条１項の規定が存在するとの一事をもって，法５条１号ただし書に係る同号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たるということはできないものと解するのが相当である。」
更に，ウェブサイト上でも当該訴訟についての事件番号や判例等は公開されておらず，法５条１号ただし書イに該当するものはないと思われる。以上の理由により，法５条１号にあたる部分を不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和３年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，弘前大学が被告及び原告となった訴訟の件数及び内容が記録された文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を含む３文書を特定し，いずれもその一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，審査請求書に開示の実施を受けた本件対象文書の一部を添付し，当該文書において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，弘前大学を相手取った争訟事件に関する情報が事件ごとに記載された一覧表であり，本件不開示部分に対応する事件はいずれも民事訴訟事件であることが認められる。また，事件名，原告，事件番号，裁判所，提起年月日，判決等，概要，備考の各欄が法５条１号に該当するとして不開示とされていることが認められる。なお，原告欄には，原告の属性のみが記載されている。
（２）民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ため，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，争訟事件の相手方の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
（３）本件不開示部分については，各争訟事件について記載された部分がそれぞれ，事件番号の記載とあいまって，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該情報は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イには該当しない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）法６条２項による部分開示の検討を行うと，事件番号に係る記載は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすることにより争訟事件の相手方である個人の知人，弘前大学の関係者等一定の範囲の者には当該個人が誰であるかを推測することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
（５）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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