諮問庁：国立大学法人北海道教育大学
諮問日：令和３年９月６日（令和３年（独情）諮問第４４号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（独情）答申第６０号）
事件名：附属小学校の特定年度特定学年に係る指導要録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
指導要録［附属特定小学校生活科，総合的な学習の時間，特別活動（学級活動，児童会活動，クラブ活動，学校行事）の記録，特定Ａ学年及び特定Ｂ学年，特定年度］（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２０日付け北教大総第２２号により国立大学法人北海道教育大学（以下「北海道教育大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）に対し，指導要録の一部（特定の個人を識別することはできない部分）の開示を求める。
２ 審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 通知書では当該資料が特定の個人を識別することができるとしているが，それは誤りで，特定の個人を識別することはできない部分の請求をしたため。
イ 通知書では個人の権利利益を害するおそれがあるとしているが，単なる確率的な可能性で判断しているにすぎず，法的保護に値する蓋然性の要求に応えていないため。
（２）意見書
ア 審査請求に対する意見
審査請求人の２０２１年８月２８日付北海道教育大学に対する審査請求について，同校の審査請求人に対する令和３年８月２０日付決定（原処分）は妥当でなく，維持されるべきでないと考える。
イ 上記意見とする理由
（ア）上記審査請求の対象は，以下の文書（本件対象文書）である指導要録【附属特定小学校生活科，総合的な学習の時間，特別活動（学級活動，児童会活動，クラブ活動，学校行事）の記録，特定Ａ学年及び特定Ｂ学年，特定年度】
（イ）ａ本件対象文書のうち児童の氏名が記載された部分については，墨消しでの開示ができる。
ｂ 学年，学級及び整理番号が記載された部分についても，墨消しでの開示ができる。公共の図書館等を利用しても学級名簿等を入手することは不可能であり，特定の個人を識別することは不可能である。
ｃ 児童の学習や活動についての評価や評定等を記載した部分の中に，該当部分を読めば，特定の個人を識別できる部分がある場合でも，墨消しでの開示ができる。
ｄ 本件対象文書のうち，学習について文章形式で評価が記載された部分は，公にされた場合でも，教員は自ら行った評価を適切に記載することをちゅうちょすることはない。指導業務に悪影響を与えたり，特定小学校への信頼が害されるとの予想は単なる可能性を述べたものであり，蓋然性がない。
（ウ）以上および次ページ（略）に示すように他大学では公開していることから，原処分は妥当ではなく，維持されるべきではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に対する意見
審査請求人の２０２１年８月２８日付北海道教育大学に対する審査請求について，本学の審査請求人に対する原処分は妥当であり，維持されるべきであると考える。
２ 上記意見とする理由
（１）上記審査請求の対象は，本件対象文書である。
（２）本件対象文書は，本学附属特定小学校に在学する児童の学習及び健康の状況を記録した書類の原本として作成された文書であって，進学や転校の際には，その写しを進学先又は転校先に送付することとされている（学校教育法施行規則２４条，学校教育法施行令３１条）。
（３）ア本件対象文書のうち児童の氏名が記載された部分については，特定の個人を識別することができる個人に関する情報であって，法５条１号の不開示情報に該当する。また，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
イ 学年，学級及び整理番号が記載された部分については，学級及び整理番号が学年の下に記載されており，当該記載自体により当該児童の学年と学級又は学年と整理番号が明らかとなる。学級名簿等を入手することが可能である場合や，児童の情報自体についても知り得る場合もあり，学年，学級及び整理番号とこれらの情報等とを照合することによって，特定の個人を識別することが可能である。
したがって，学年，学級及び整理番号は，法５条１号の不開示情報に該当する。また，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
ウ 児童の学習や活動についての評価や評定等を記載した部分の中には，当該部分を読めば，特定の個人を識別できる部分がある。また，当該部分以外についても，それのみでは特定の個人を識別することが困難であるものの，当該記載に係る情報は個人の人格と密接に関係する情報であって，本人の同意なしに公にすること自体が個人の権利利益を害することとなる。
したがって，児童の学習や活動についての評価や評定等を記載した部分は，法５条１号の不開示情報に該当する。また，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
エ 本件対象文書のうち，学習や活動について文章形式で評価が記載された部分は，特定小学校の教員が児童についての評価を記載したものであり，本学の教育事業に関する情報である。当該記載が公にされた場合，当該記載に係る第三者からの批判や評価等を恐れる等して，教員は自ら行った評価を自由に記載することをちゅうちょすることとなる。また，評価を比較する等されることにより，児童やその保護者同士の関係が悪化して，指導業務に悪影響を与えたり，特定小学校への信頼が害されることも予想される。
したがって，当該記載部分は，公にすることにより，本学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであって，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
オ 上記アからエに係る記載部分以外の部分は，有意の情報が記録されていない（法６条１項ただし書）。
（４）以上から，原処分は妥当であって，維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号及び４号に該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，本件対象文書の一部開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，附属特定小学校の特定年度特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の各児童に係る指導要録のうち，様式２（指導に関する記録）であり，その全部が不開示とされていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 指導要録とは，法令の定めにより個々の児童ごとに作成しなければならないものであり，様式１（学籍に関する記録）と様式２（指導に関する記録）で構成されており，特定小学校に在学する児童の学習及び健康の状況を記録した書類の原本として作成された文書であって，進学や転校の際には，その写しを進学先又は転校先に送付することとされている。
イ 本件対象文書のうち，児童の氏名が記載された部分については，特定の個人を識別することができる個人に関する情報であり，学年，学級及び整理番号が記載された部分については，学級及び整理番号が学年の下に記載されており，当該記載自体により当該児童の学年と学級又は学年と整理番号が明らかとなる。学級名簿等を入手することが可能である場合や，児童の情報自体についても知り得る場合もあり，学年，学級及び整理番号とこれらの情報等とを照合することによって，特定の個人を識別することが可能である。児童の学習や活動についての評価や評定等を記載した部分の中には，当該部分を読めば，特定の個人を識別できる部分がある。また，当該部分以外についても，それのみでは特定の個人を識別することが困難であるものの，当該記載に係る情報は個人の人格と密接に関係する情報であって，本人の同意なしに公にすること自体が個人の権利利益を害することとなる。
ウ 学年，学級及び整理番号が記載された部分並びに児童の学習や活動についての評価や評定等を記載した部分は，特定小学校に通学する児童や保護者，特定小学校の職員等であれば，既知の情報が含まれている場合もあるうえ，新たに名簿等を入手し，情報を得ることも極めて容易であって，特定の個人を識別することは容易である。また，上記のような関係にある者と間接的にでも関係を有する者についても，名簿や情報等の入手も困難ではなく，特定の個人を識別することが可能である。なお，当該指導要録に関する個人情報の公表慣行はなく，また，本件対象文書である「指導要録様式２」自体の公表慣行もない。したがって，法５条１号の不開示情報に該当する。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
エ 学習や活動について文章形式で評価が記載された部分は，公にすることにより，本学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報にも該当する。
（３）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，附属特定小学校の特定年度特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の個々の児童ごとに作成されている指導要録のうち「様式２（指導に関する記録）」であると認められ，各教科の評価等の情報が各児童の氏名と共に一体として記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各児童の指導要録ごとに，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁によると本件対象文書を公表する慣行はないとのことであり，そのことを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，本件対象文書は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，審査請求人は，特定の個人を識別することができる情報を除き，部分開示をすることを求めていると解されるところ，不開示部分のうち各児童の氏名，学級及び整理番号は個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，当該児童に係る評価等に関する固有の個人情報が記載されていることが認められ，空欄部分も含め，当該部分が開示された場合，各児童が各科目でいかなる評価等であったかや学習状況・活動状況等について顕著な事項があったかどうかという内容を公にすると，各児童の保護者等の一定の関係者であれば当該児童を特定された上で，他人に知られたくない当該児童の指導の過程及び結果の要約等を記録した機微な個人情報が明らかとなって，当該児童個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，本件対象文書は，法５条１号に該当すると認められ，同条４号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。