諮問庁：国立大学法人愛知教育大学
諮問日：令和３年９月２９日（令和３年（独情）諮問第５２号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（独情）答申第６１号）
事件名：附属小学校の特定年度特定学年に係る指導要録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度における附属特定小学校の特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の指導要録のうち，生活科，総合的な学習の時間，特別活動」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２０日付け３愛教大総第２８号により国立大学法人愛知教育大学（以下「愛知教育大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，個人情報を除く対象文書の全部分を，総務省近畿管区行政評価局の作成した墨消しサンプル（略）の形式で開示するよう求める。
２ 審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書については，他の国立大学法人では総務省近畿管区行政評価局の作成した墨消しサンプル（略）の形式で開示してくださっています。
イ 「当該情報を公にすることによって個人の権利利益（名誉，感情などを含む。）を害するおそれがある情報。」の「おそれがある」の部分は指導要録については，単なる可能性のみで，相当程度の蓋然性は証明されていません。
ウ 実施機関が開示しないとした当該文書の内容は，不開示とすべき理由はなく，実施機関は法の適用を誤っていると考えます。
エ 指導の記録は当該法人職員の職及び職務遂行の内容に係る部分であるため開示対象です。
オ 開示義務に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合においても，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければなりません。
（２）意見書
ア 対象文書について
請求した文書は，次の法人文書である。愛知教育大学附属特定小学校の特定年度における特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の指導要録のうち，様式２（指導に関する記録・個人情報を除く）。
イ 経緯について
審査請求人は，令和３年７月１９日付けで開示請求した法人文書のうち上記の法人文書について，全部不開示とした決定通知書を受けとった。
これに対し，審査請求人は開示を主張している。愛知教育大学と開示できる個人情報の認識に相違があり，審査請求を行ったものである。
ウ 開示となる部分とその理由
（ア）指導要録について
指導要録は，幼児・児童・生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録するために，学校教育法施行規則２４条及び２８条にあるとおり，作成するものである。指導要録の内容については，児童生徒の学習状況・活動状況等について記載される。
（イ）開示請求した部分とその理由
指導要録様式２の各教科の評価等の情報は個人情報には当たらない。児童生徒の学習状況・活動状況等を指導要録に記載する。番号や氏名を除けば，公知の情報や，図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報からは，個人特定が不可能である。特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報を根拠として不開示にすることはできない。
（ウ）結論
以上から，指導要録様式２に記録されている項目の一部の情報については，それを公にした場合でも，一般人には当該児童を特定することが不可能であり，当該児童の権利利益を害するおそれはないため，開示する法人文書である。
国立大学法人愛知教育大学の情報公開に関する開示・不開示の審査基準において，法５条１号の個人情報の例示として「指導要録」を明記している。この記載内容に誤りがある。
エ 審査請求に対する意見
（ア）「『おそれ』の部分は，指導要録については，単なる可能性のみで，相当程度の蓋然性は証明されていません」との主張については，「ウ開示となる部分とその理由」で，記したように，個人が特定される相当程度の可能性はない。
（イ）「指導の記録は当該法人職員の職及び職務の遂行の内容に係る部分であるため開示対象です」について，指導要録は法人文書として開示請求対象文書であり，開示請求内容は開示とすべきものである。（ウ）「行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合においても，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」との主張について，「ウ開示となる部分とその理由」で記したように，審査請求人の求めるどの情報についても個人が特定される相当程度の可能性はないため開示が妥当である。
不開示部分は容易に区分して除くことができるため，請求した情報は開示情報である。資料に示すとおり，他の国立大学法人では総務省と調整のうえ開示している。開示の判断には一貫性が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 対象文書について
請求のあった文書は，次の法人文書（本件対象文書）と特定した。特定年度における附属特定小学校の特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の指導要録のうち，様式２（指導に関する記録）。
２ 経緯について
本学は，令和３年７月１９日付けで開示請求のあった法人文書のうち上記の法人文書について，全部不開示とした決定通知書を送付した。これに対し，審査請求人は一部不開示を主張しているが，本学と開示できる個人情報の認識に相違があり，審査請求が行われたものである。
３ 不開示とした部分とその理由
（１）指導要録について
指導要録は，幼児・児童・生徒・学生の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し，その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿とするため作成するものであって，学校教育法施行規則２４条及び２８条にあるとおり，作成しなければならないものである。指導要録の内容については，【１】児童生徒の学習改善につながるものにしていくこと，【２】教師の指導改善につながるものにしていくこと，【３】これまで慣行として行われてきたことでも，必要性・妥当性が認められないものは見直していくこと，という基本的な考え方に立って記載されており，この点は直近では「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成３１年３月２９日付３０文科初第１８４５号）に書かれているところである。
つまり，児童生徒の学習状況・活動状況等について顕著な事項がある場合には，教員はその特徴を記載することが求められている。（２）不開示とした部分とその理由
指導要録様式２には，児童氏名，学年毎の学級及び整理番号の個人を識別する情報，並びに各教科の評価等の情報が含まれている。児童生徒の学習状況・活動状況等について顕著な事項がある場合には，教員はその特徴を指導要録に記載するが，それは様式２のどの項目にも現れる可能性がある。例えば障害等の理由により学習に取り組めないことが指導要録の「各教科の学習の記録」に評価として現れることや，「総合的な学習の時間の記録」，「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の文章記述の項目においては，他と比べて著しく優れている点は記述することが求められるため，どの項目についても個人が特定される恐れがある。また，「特別活動の記録」，「行動の記録」は，各項目の趣旨に照らして十分な状態にあると判断される場合に記入されるため，当該児童生徒の特徴が現れ，個人が特定される恐れがある。当該学校名を開示している以上は，対象となる児童生徒数が限られており，顕著な事項であれば，その一つの事項を知ることだけで，児童生徒本人が自分の情報であることが分かるだけでなく，他の者に個人が容易に特定される。加えて，たとえ顕著でなくても，対象となる児童生徒数が限られている中では，事項の内容を組み合わせることや「他の情報」と照合することにより個人が特定される恐れがある。
（３）結論
以上から，指導要録様式２に記録されているすべての情報については，それを公にした場合，当該児童を知る一定範囲の者が，当該児童を特定することが可能となり，当該児童の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，全部不開示とする法人文書である。
なお，本学の情報公開に関する開示・不開示の審査基準において，法５条１号の個人情報の例示として「指導要録」を明記している。
４ 審査請求に対する意見
（１）「『おそれ』の部分は，指導要録については，単なる可能性のみで，相当程度の蓋然性は証明されていません」との主張について
・「３不開示とした部分とその理由」で記したように，個人が特定される相当程度の可能性がある。
（２）「指導の記録は当該法人職員の職及び職務の遂行の内容に係る部分であるため開示対象です」について
・指導要録は法人文書として開示請求対象文書ではあるが，開示請求内容は不開示とすべきものである。
（３）「行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合においても，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」との主張について
・「３不開示とした部分とその理由」で記したように，請求者の求めるどの情報についても個人が特定される相当程度の可能性があるため全部不開示である。
したがって，指導要録に記録されているすべての情報が不開示情報であり，それを容易に区分して除くことはできない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審議
④ 同日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号に該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，本件対象文書の一部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，附属特定小学校の特定年度特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の各児童に係る指導要録のうち，様式２（指導に関する記録）であり，その全部が不開示とされていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 指導要録とは，法令の定めにより個々の児童ごとに作成しなければならないものであり，様式１（学籍に関する記録）と様式２（指導に関する記録）で構成されており，様式２には指導の過程及び結果の要約が具体的に記録され，その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものである。
イ 本件対象文書には，児童氏名，学年毎の学級及び整理番号の個人を識別する情報，並びに各教科の評価等の情報が含まれている。児童の学習状況・活動状況等について顕著な事項がある場合には，教員はその特徴を指導要録に記載するが，それは様式２のどの項目にも現れる可能性がある。例えば，障害等の理由により学習に取り組めないことが指導要録の「各教科の学習の記録」に評価として現れることや，「総合的な学習時間の記録」，「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の文章記述の項目においては，他と比べて著しく優れている点は記述することが求められるため，どの項目についても個人が特定されるおそれがある。また，「特別活動の記録」，「行動の記録」は，各項目の趣旨に照らして十分な状態にあると判断される場合に記入されるため，当該児童の特徴が現れ，個人が特定されるおそれがある。当該学校名を開示している以上は，対象となる児童数が限られており，顕著な事項であれば，その一つの事項を知ることだけで，児童本人が自分の情報であることが分かるだけでなく，他の者に個人が容易に特定される。加えて，たとえ顕著でなくても，対象となる児童数が限られている中では，事項の内容を組み合わせることや「他の情報」と照合することにより個人が特定されるおそれがある。
ウ 以上から，本件対象文書に記録されている全ての情報については，それを公にした場合，当該児童を知る一定範囲の者が，当該児童を特定することが可能となり，当該児童の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，全部不開示とする法人文書である。
エ また，個人情報保護法の開示ではない法の開示において本件対象文書に関する個人情報の公表及び公表慣行はなく，また，本件対象文書である「指導要録様式２」自体の公表及び公表慣行もない。したがって，指導要録に記録されている情報は，全てにおいて個人を特定される相当程度の可能性があるため，部分開示をする余地もないことから，不開示とするものである。
（３）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，附属特定小学校の特定年度特定Ａ学年及び特定Ｂ学年の個々の児童ごとに作成されている指導要録のうち「様式２（指導に関する記録）」であると認められ，各教科の評価等の情報が各児童の氏名と共に一体として記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各児童の指導要録ごとに，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁によると本件対象文書を公表する慣行はないとのことであり，そのことを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，本件対象文書は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，審査請求人は，特定の個人を識別することができる情報を除き，部分開示をすることを求めていると解されるところ，不開示部分のうち各児童の氏名，学級及び整理番号は個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，当該児童に係る評価等に関する固有の個人情報が記載されていることが認められ，空欄部分も含め，当該部分が開示された場合，各児童が各科目でいかなる評価等であったかや学習状況・活動状況等について顕著な事項があったかどうかという内容を公にすると，各児童の保護者等の一定の関係者であれば当該児童を特定された上で，他人に知られたくない当該児童の指導の過程及び結果の要約等を記録した機微な個人情報が明らかとなって，当該児童個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，本件対象文書は，法５条１号に該当すると認められることから，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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