諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年４月２６日（令和３年（独情）諮問第１９号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（独情）答申第６３号）
事件名：特定の開示請求について開示請求対象を特定できないとする根拠が分かる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書番号において「開示請求対象文書を特定出来ない」旨記載している事由及び根拠外計４件」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月４日付け２高障求発第４５１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）原処分を失当と考える理由は以下のとおりである。
（２）本件補正依頼書における疑義
別表のとおり。
（３）本件納付依頼書における疑義
ア 開示請求文書１ないし３は本件補正依頼書において「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」と書かれているが本件納付依頼書においてそれは３件として計上されている。仮に当該要領が開示請求文書であれば同一文書として件数は１件にしなければならないが実際は３件として計上されているので本件納付依頼書は明らかに失当である。
イ なお開示請求文書４は本件補正依頼書において「不存在」と書かれているので納付件数は当該要領１件及び不存在１件の２件としなければならない。
ウ しかし前述（２）の通り本件補正依頼書自体が虚偽有印公文書の疑いがあるのでその疑いが晴れない限り正確な納付件数は不明である。
エ 本件決定通知書（２高障求発第４５１号）においても開示請求文書は的確に記載されていない（前述（２））。
オ 以上のとおり原処分は失当であるので取り消されなければならない。なお審査請求人が開示請求手数料を納付していないのは（中略）前述した疑義に対して何一つ答えず逃げ続けているからである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１月１２日付け（受付日同月２７日）審査請求人から法４条１項の規定に基づく４件の法人文書の開示請求があった。
これに対し機構は，開示請求のあった文書のうち３件は，保有個人情報の開示請求手続に関する文書と解されたことから，機構のホームページに掲載している事務処理要領について情報提供するとともに，うち１件の文書は存在が確認できないことを「法人文書開示請求に係る補正について（依頼）」により通知し，文書特定のための補正を行った。
審査請求人から期日までに申出がなかったため，「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされなかった。
当該決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法９条２項の規定に基づき「法人文書不開示決定通知書」により不開示決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２５日審議
④ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法１７条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。（イ）これを受けて，機構では，情報公開に係る手数料等を定める件（平成１５年１０月１日達第３２号）において，開示請求手数料を，法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって開示請求する場合には，１件の開示請求とみなす」としている。また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，法人文書の開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり補正依頼を行った。
本件開示請求の文書は，機構のウェブサイトに掲載され閲覧可能である文書及び総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申である文書が含まれ，また，不存在の文書が含まれるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
（ウ）上記（イ）の求補正文書に対して，期日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，本件開示請求について，「法人文書開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）求補正文書及び納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，その外，本件開示請求について，審査請求人から，機構に対し開示請求手数料が納付されたとする特段の事情は認められない。
イ 諮問庁は，求補正文書及び納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における法人文書不開示決定通知書の「不開示決定した法人文書の名称」欄には，「（中略）外計４件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる文書の名称及び開示請求された文書の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された文書の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る文書の開示請求手数料が未納であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，開示請求手数料の未納による形式上の不備に係る不開示決定通知書には，当該未納に係る開示請求された法人文書の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書疑義
１．開示請求文書を特個人情報保護法開示請当該要領のどこに何と定出来無い事由及び根求等の事務処理要領書かれているのか？そ拠なお当該要領は機構のれらを明示しろ。それ
２．開示請求文書を的ｈｏｍｅｐａｇｅにができなければ開示請確に記載しない事由及おいて公表されてい求文書は的確に特定さび根拠る。れていないので本件補
正依頼書は虚偽有印公
文書である。審査請求
人はその疑義を呈して
いる（中略）。
３．開示請求文書を特（中略）日本語の理解開示請求文言は「（中定出来ずとも開示請求力に関する事由及び根略）日本語を読み書き手数料が発生する事由拠は存在しない。出来無い事由及び根及び根拠拠」であり「日本語の
４．（中略）日本語を理解力に関する事由及
読み書き出来無い事由び根拠」ではない。従
及び根拠って開示請求文書が的
確に特定されておらず
また記載もされていな
い。資料５及び６にお
いて「法人文書の文書
名として適切さを欠く
ものまたはいかなる法
人文書を特定したもの
か判別しにくい」「具
体的に特定した文書名
を的確に記載すべき」
と書かれているが（中
略）今回もそれを無視
しており（中略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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