諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（独情）諮問第５９号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（独情）答申第６５号）
事件名：附属小学校の特定年度特定学年に係る指導要録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京学芸大学附属特定小学校特定年度指導要録（指導に関する記録）特定Ａ年生と特定Ｂ年生全員分の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１日付け東学芸総第１－５号により国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，個人情報を除く対象文書の全部分を，総務省近畿管区行政評価局の作成した墨消しサンプル（略）の形式で開示するよう求める。
２ 審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関が開示しないとした当該文書の内容は，個人を識別することができる部分を容易に区分して除くことができるため，不開示とすべき理由はなく，実施機関は法の適用を誤っていると考えます。
ア 指導の記録は当該法人職員の職及び職務遂行の内容に係る部分であるため開示対象です。
イ 開示義務に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合においても，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければなりません。
ウ 指導要録様式２（指導に関する記録）については，他の国立大学法人では総務省近畿管区行政評価局の作成した墨消しサンプル（添付）の形式で開示決定がなされています。
（２）意見書
法人文書開示請求「東京学芸大学附属特定小学校特定年度指導要録（指導に関する部分）に係る特定Ａ年生，特定Ｂ年生全員分の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分。」について，指導要録に記載されている内容は，法５条１号に規定する個人情報に該当する部分を除いて開示可能であると判断し，東京学芸大学が不開示として決定した決定に不服があり，行政不服審査法２条の規定により東京学芸大学学長に対して，同決定を取り消し，個人情報を除く全部分を開示するよう求める審査請求をした。
指導要録は，児童の学籍並びに指導の過程及び結果の要約である。法にもとづいて，国立大学法人特定大学では，開示している情報である。（資料参照（略））
今回開示請求のあった「東京学芸大学附属特定小学校特定年度指導要録（指導に関する記録）特定Ａ年生と特定Ｂ年生全員分の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分」について，各項目に記載されている指導の記録は，担当教員が業務として行う，各児童に対して実施した指導の記録である。
法５条１号の「個人に関する情報」とは，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等のすべての情報が含まれるものであり，個人に関連する情報全般を意味する。したがって，個人の属性，人格や私生活に関する情報に限らず，個人の知的創作物に関する情報，組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれると判断される。そのため，個人情報の部分は墨消しし，それ以外の部分の開示は妥当である。
また，今回請求のあった箇所に記載されている指導の記録について開示しても，今後同様の開示請求があった場合も，個人情報以外の開示であるので，個人を特定されるおそれはない。
以上のことから，今回開示請求のあった指導の記録に記載されている内容は，法５条１号に規定する「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当せず，不開示とした原処分維持は不適当と考え，情報公開・個人情報保護審査会に意見を述べるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法人文書開示請求「東京学芸大学附属特定小学校特定年度指導要録（指導に関する部分）に係る特定Ａ年生，特定Ｂ年生全員分の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分。」について，指導要録に記載されている内容は，法５条１号に規定する個人情報に該当するものであると判断し不開示として決定し，その旨を開示請求者に通知したところ，この決定に不服があるとして，行政不服審査法２条の規定により学長に対して，同決定を取り消し，個人情報を除く全部分を開示するよう求める審査請求がなされた。
指導要録制度の趣旨，目的は，生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を，各学年を通じて記載し，成長過程にある生徒の学習，生活を総合的に把握し，継続的に適切な指導，教育を行うための基礎資料とすることにある。
今回開示請求のあった「東京学芸大学附属特定小学校特定年度指導要録（指導に関する記録）特定Ａ年生と特定Ｂ年生全員分の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分」について，各項目に記載されている情報は，担当教員が行う，生徒の学習意欲，学習態度に関する全体的評価あるいは人物評価である。
法５条１号の「個人に関する情報」とは，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等のすべての情報が含まれるものであり，個人に関連する情報全般を意味する。したがって，個人の属性，人格や私生活に関する情報に限らず，個人の知的創作物に関する情報，組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれると判断される。
また，今回請求のあった箇所に記載されている情報について開示とすると，今後同様の開示請求があった場合，また他の項目を指定して開示請求があった場合にも開示することになり，これらも含め，他の情報と照合することにより個人を特定されるおそれがある。
以上のことから，今回開示請求のあった各項目に記載されている情報は，法５条１号に規定する「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当し，不開示とした原処分維持が適当と考え，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号に該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書の一部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，附属特定小学校の特定年度特定Ａ年生及び特定Ｂ年生の各児童に係る指導要録のうち，様式２（指導に関する記録）であり，その全部が不開示とされていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 指導要録制度の趣旨，目的は，生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を，各学年を通じて記載し，成長過程にある生徒の学習，生活を総合的に把握し，継続的に適切な指導，教育を行うための基礎資料とすることにある。
イ 今回開示請求のあった「東京学芸大学附属特定小学校特定年度指導要録（指導に関する記録）特定Ａ年生と特定Ｂ年生全員分の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分」について，各項目に記載されている情報は，担当教員が行う，生徒の学習意欲，学習態度に関する全体的評価あるいは人物評価である。
法５条１号の「個人に関する情報」とは，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等のすべての情報が含まれるものであり，個人に関連する情報全般を意味する。したがって，個人の属性，人格や私生活に関する情報に限らず，個人の知的創作物に関する情報，組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれると判断される。
ウ 今回請求のあった箇所に記載されている情報について公にすると，学級通信や保護者会などからの情報等と照合することにより個人を特定されるおそれがある。
エ また，附属学校で作成した指導要録の公表慣行はない。
（３）以下，検討する
ア 本件対象文書は，個々の児童ごとに作成されている指導要録であると認められ，特定学年ごとの学級及び整理番号の児童個人を識別することができる情報並びに各教科の評価等の情報が各児童の氏名と共に一体として記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各児童の指導要録ごとに，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁によると本件対象文書を公表する慣行はないとのことであり，そのことを覆すに足りる事情も認められない。
ウ そうすると，本件対象文書は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
エ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，審査請求人は，個人の権利利益が害されるおそれがある部分及び特定の個人を識別することができる情報を除き，部分開示をすることを求めていると解されるところ，不開示部分のうち各児童の氏名，学級及び整理番号は個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，当該児童に係る評価等に関する固有の個人情報が記載されていることが認められ，空欄部分も含め，当該部分が開示された場合，各児童が各科目でいかなる評価等であったかや学習状況・活動状況等について顕著な事項があったかどうかという内容を公にすると，各児童の保護者等の一定の関係者であれば当該児童を特定された上で，他人に知られたくない当該児童の指導の過程及び結果の要約等を記録した機微な個人情報が明らかとなって，当該児童個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
オ したがって，本件対象文書は，法５条１号に該当すると認められることから，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。