諮問庁：国立大学法人福岡教育大学
諮問日：令和３年１１月１７日（令和３年（独情）諮問第６２号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（独情）答申第６６号）
事件名：附属小学校の特定年度特定学年に係る指導要録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「附属特定小学校の特定年度指導要録の生活科，総合的な学習の時間，特別活動の部分（全特定Ａ年生と全特定Ｂ年生）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１２日付け福教大経政第３１４号により国立大学法人福岡教育大学（以下「福岡教育大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，個人情報を除く対象文書の全部分を，総務省近畿管区行政評価局の作成した墨消しサンプル（略）の形式で開示するよう求める。
２ 審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関が開示しないとした当該文書の内容は，個人を識別することができる部分を容易に区分して除くことができるため，不開示とすべき理由はなく，実施機関は法の適用を誤っていると考えます。
ア 指導の記録は当該法人職員の職及び職務遂行の内容に係る部分であるため開示対象です。
イ 開示義務に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合においても，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければなりません。
ウ 指導要録様式２（指導に関する記録）については，他の国立大学法人では総務省近畿管区行政評価局の作成した墨消しサンプル（略）の形式で開示決定がなされています。
（２）意見書
本意見書は，法９条の規定に基づき，福岡教育大学長が行った原処分に対する審査請求人からの審査請求に関し，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり，原処分を見直し開示請求する理由は，以下のとおりである。
ア 部分開示（不開示）とした法人文書
福岡教育大学附属特定小学校の特定年度指導要録（指導に関する記録）（特定Ａ年生と特定Ｂ年生部分）
イ 原処分を見直し開示請求する理由
（ア）部分開示（不開示）とした指導要録については，児童の氏名や学級，整理番号を墨消しすれば，これらは特定の個人を識別することができない情報であり，開示することができる。
（イ）開示を求めている教科等の指導を含む学習記録の観点別学習状況や評定，その他児童についての記載事項については，個人情報を墨消しした状態であれば，１学年特定数クラス，１学年特定Ａ名もの学校規模では，特定の個人が識別されるおそれはない。また，これらの情報を公にすることで当該対象学年に在籍した児童のプライバシー権等の権利利益が損なわれるおそれもないことから，これらの情報については，法５条１号（個人情報）に該当しないと考えられる。
（ウ）また，指導要録に記載されている（イ）の情報は，法により公開されることを前提に記載されているものであり，これらの情報が目的の範囲内で公開されることになっても，児童への評価は困難にならない。これらの情報が公開されることで，学校に対する児童や保護者の信用失墜はありえないものであり，今後の校務（事務）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないことから，これらの情報は法５条４号（事務・事業等情報）に該当しないと考える。
（エ）上記の理由に加えて，附属特定小学校が使用している指導要録の書式は，文部科学省がＷｅｂサイト上で公開している様式そのものである。指導の記録が適切であることで学校の信用失墜は起こらないため，個人情報を除いて指導要録に記載の情報を開示することが妥当である。
ウ 原処分を見直しそれを維持することについての意見
（ア）原処分に対する審査請求によって再度開示できる情報について検討が行われた結果，イ（ア）から（ウ）を維持しつつ，イ（エ）に記載の指導要録の様式部分や学校名や特別活動の観点については開示するという原処分の見直しができるのではないかという提案を提示したが，これでは「指導の記録」が不明なため，情報としては不十分である。
（イ）なお，他の国立大学法人の決定の事例については，総務省近畿管区行政評価局が法に基づいて作成した資料を根拠としており，福岡教育大学も特定大学と同様の国立大学法人であるため，同様の決定をする必要がある。以下，特定大学の例を添付（略）する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は，法９条の規定に基づき，福岡教育大学長が行った原処分に対する開示請求者からの審査請求に関し，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり，原処分において部分開示とした理由及び原処分を見直しそれを維持する理由は，以下のとおりである。
１ 部分開示（不開示）とした法人文書
福岡教育大学附属特定小学校の特定年度指導要録（指導に関する記録）（特定Ａ年生と特定Ｂ年生分）
２ 原処分で部分開示とした理由
（１）部分開示（不開示）とした指導要録については，児童の氏名や学級，整理番号が記載されており，これらは特定の個人を識別することができる情報であり，開示することはできない。このことは，審査請求人も認めていることから争いはないと理解している。
（２）審査請求人が開示を求めている教科等を含む学習記録の観点別学習状況や評定，その他児童個人についての記載事項については，（１）の情報とは区分することは可能であるが，１学年特定数クラス，１クラス特定Ｂ名程度の学校規模では，特定の個人が識別されるおそれがある。また，これらの情報を公にすることは，当時対象学年に在籍した児童のプライバシー権等の権利利益が損なわれるおそれもあることから，これらの情報については法５条１号（個人情報）に該当すると考える。（３）また，指導要録に記載されている（２）の情報は，児童の進学先等に提供する等，目的の範囲でしか公開されないことを前提に記載されているものであり，これらの情報が目的の範囲外で公開されることになれば，率直な児童への評価が困難になると同時に，これらの情報が第三者に開示されることで，学校に対する児童やその保護者の信用失墜は避けられないものであり，今後の校務（事務）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法５条４号（事務・事業等情報）に該当すると考える。
（４）上記の理由に加え，附属特定小学校が使用している指導要録の様式は，文部科学省がＷｅｂサイト上で公開している様式そのものであり，そのことは審査請求人にも伝えた上で指導要録に記載の一切の情報を不開示とした。
３ 原処分を見直しそれを維持する理由
（１）原処分に対する審査請求を受けて，再度開示できる情報について検討を行った結果，２（１）～（３）については維持しつつも，２（４）に記載の指導要録の様式部分や学校名や特別活動の記録の観点については開示するという原処分の見直しができるのではないかという提案（別紙参照）を審査請求人に提示したが，これは審査請求人から拒否された。（２）なお，審査請求書３（２）に審査請求人が示している開示すべき根拠のうち，他の国立大学法人の決定の事例が挙げられているが，このことについて，総務省近畿管区行政評価局に事実確認を行った際に，審査請求人が提示している資料はあくまで参考情報であり，本法人の開示する内容を拘束するものではない旨の助言を受け，本法人もこの考えに則り，３（１）でも記載した原処分を見直し，審査請求人に提示したものを維持するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号及び４号に該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書の一部開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の一部を開示した上で，その余の不開示部分は維持するとしている。
２ 理由の提示について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部を開示しないときには，法９条２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の法人文書部分開示決定通知書を確認したところ，「開示しない理由」欄には，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第５条第１号（個人情報）及び第４号（事務・事業等情報）に該当するため」と記載されているのみであって，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象文書にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法５条１号及び４号の不開示情報に該当するのかについての内容の記載は皆無である。
（３）このような原処分は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，本件対象文書のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。
（４）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠き，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであるので，これを取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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