諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（独情）諮問第６０号）
答申日：令和４年２月２１日（令和３年度（独情）答申第６８号）
事件名：特定住戸間の問題に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月９日付けに７２７－２１により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，決定及び決定理由に納得できない。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
もともと個人を特定しているので不開示の理由がおかしい。人の生命，健康や生活を保護するために必要なものは開示義務があるはず。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，「特定住戸Ａ（当方）と特定住戸Ｂ（相手方）との問題に関する一切の件」の開示請求に対する不開示決定（原処分）について，開示請求者（審査請求人）から，文書の開示を求めてなされたものである。
２ 機構について
機構は，独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり，大都市及び地域社会の中心となる都市において，市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに，都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
また，特定社は，機構からＵＲ賃貸住宅の管理業務を受託しており，特定事務所はそのうち特定住戸の管理業務を受託している事務所である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「もともと個人を特定しているので不開示の理由がおかしい，人の生命，健康に生活を保護するために必要なものは開示義務があるはず。」と主張している。（原文ママ）
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
今回請求のあった法人文書は，「特定住戸Ａ（当方）と特定住戸Ｂ（相手方）との問題に関する一切の件」である。
処分庁は，これに該当する文書として，「開示請求者本人以外の者に関する情報又は開示請求者本人の契約住戸以外の住戸に関する情報」である，特定住戸Ａ居住者（以下「特定住戸Ａ居住者」という。）及び同Ｂ居住者（以下「特定住戸Ｂ居住者」という。）間の問題に関して，特定住戸Ｂ居住者及び特定事務所担当者が電話にて応対した記録である「お客様からのご意見等受付票」（本件対象文書）を特定し，法９条２項の規定に基づき，法５条１号に該当するものとして，全部不開示とする決定を行った。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書の性質について
処分庁は，事前の（特定年月日の）審査請求人との電話でのやり取りにおいて，今回請求のあった法人文書を，特定住戸Ａ居住者及び特定住戸Ｂ居住者間の問題に関する特定住戸Ｂ及び特定事務所間の電話対応記録であると確認し，本件対象文書を特定した。
本件対象文書は，特定事務所が社内で共有する目的で作成した文書であり，特定住戸Ｂ居住者及び特定事務所担当者の発言内容等を記録したものである。
なお，一般的に，「お客様からのご意見等受付票」は，ＵＲ賃貸住宅の全居住者に対して作成されるものではなく，居住者からの意見，苦情等の申入れがあった場合等に個別に作成され，その内容等やり取りを記載している文書であるが，そこに記載されている内容は，居住者個人のプライバシーに密接に関わるものである。
イ 不開示情報該当性について
処分庁は，上記（１）のとおり，法５条１号に該当するとして，全部不開示とする原処分を行った。
しかしながら，本件対象文書は，特定住戸Ｂ居住者と特定事務所担当者の電話対応記録であり，また，本件開示請求は「特定住戸Ａ（当方）と特定住戸Ｂ（相手方）との問題に関する一切の件」である。
そのため，本件対象文書の存在は，特定住戸Ａ居住者及び特定住戸Ｂ居住者間の問題に関して，特定住戸Ｂ居住者が特定事務所担当者と何らかのやり取りをした事実を示すものである。
当該事実は，公にされているものではなく，また，個人のプライバシーと密接に関わるものであることから，本件対象文書はその存否を明らかにするだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来であれば，文書の存否を明らかにせず法８条により開示請求を拒否すべきであった。
処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を既に明らかにしているが，そもそも，上記のとおり，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号に該当する情報を開示することとなるため，本来は，開示請求を拒否すべき性質の文書であった。したがって，全部不開示とする決定を行ったことは，結論において妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「もともと個人を特定しているので不開示の理由がおかしい，人の生命，健康に生活を保護するために必要なものは開示義務があるはず」と主張しているが，審査請求人が個人を特定しているかどうかによらず，本件対象文書は上記（２）イのとおり開示請求を拒否すべきものであったところ，これを全部不開示とする原処分を行ったものであり，その判断は結論において妥当である。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象文書は全部不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２５日審議
④ 同年２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分について，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったとした上で，不開示という結論自体は妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によると，審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に問題が生じていることを前提として，その問題に関する一切の件についての情報開示を求めるものであると認められ，本件対象文書の存否を答えることは，審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に何らかの問題が生じているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。本件存否情報は，開示請求書に明示された情報により，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）しかし，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，したがって，本件対象文書を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定住戸Ａ（当方）と特定住戸Ｂ（相手方）との問題に関する一切の件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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